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2021年4月1日木曜日

福岡市美術館の広報サポート業務卒業

昨日、3月31日をもって契約(PFI方式で、ブライト・ウェイはリニューアル開業に向けての企画立案・ブランディング・開業サポート業務と開館後2年間の広報サポート業務)満了、それに伴い福岡市美術館の全ての業務から離れました。

リニュウアル工事完了、引き渡し直後の美術館建物

福岡市美術館リニューアル事業の入札コンペに一緒に参加しないかと誘っていただいたのが2015年春。大林組を代表企業とするグループのブランディング・広報戦略を担当する一員として選考会に参加することとなり、連日の議論、提案書の作成、プレゼンを経て10月30日に決定の連絡。
それから5年半、グループのキックオフからほぼ6年間福岡市美術館と関わってきました。
長いようであっという間の6年。

2015年春に小学校に入学した子ならば、この3月で卒業し、4月からは中学生です。

昨日、美術館の閉館時刻の午後5時30分、媒体社やメディアのみなさんへ4月1日から担当窓口が変わる旨のメールを最後に配信し、福岡市美術館広報パートナーから卒業いたしました。
まだ最終の報告書の作成・提出など残ってはいますが、本日午前中で各種アカウントの削除を行い一区切りです。 
 
この6年間、福岡でのリアルな場がある仕事はほぼ福岡市美術館でしたので、今日からは全くのフリーアドレス。このコロナ禍でリモートワークが進み、東京のクライアントさんとも1年以上リアルで顔を会わすことなく順調に仕事は進んでいます。昨夜から今朝にかけては、ECサイトの消費税総額表示への移行最終確認などでバタついていましたが、それも電話とメールで完結し一段落。
そういえば、2019年にベルギーへ1週間取材で出かけたときにも、時差(現地で取材中は日本は夜)もあり特に支障なく仕事は進みました。 昨年の手術入院の時も、病室にポケットWifiとPCを持ち込んで普通に仕事してました。もう、オフィスに縛られる時代ではなくなったのだと痛感します。
 
次の入学先(福岡でのリアルな現場仕事)が決まるまで少し都会を離れ、好きな渓流釣り(flyfishing)を楽しみながらワーケーションを実践してみようかなどとも考えています。長崎県広報パートナー(福岡圏担当)としての仕事は継続していますが、現場は頼れるスタッフがしっかりやってくれています。ビデオ会議の時だけはPCの前に戻らないとならないですが、メールや電話だけなら川にいても対応できますからね。
 
私たち(株)ブライト・ウェイは福岡市美術館の仕事から離れましたが、引き続き福岡市美術館にご注目、足をお運びいただければと思います。 
 

2020年5月16日土曜日

飲食施設の安全ガイドラインと、「家族席」「家族個室」の提案

緊急事態宣言が解除され、飲食店も再オープンするお店が増えてきました。しかし、ソーシャルディスタンスを確保しながらの営業で、横並びで席の間を空けたりテーブルの間隔を空けたり、対面での座席配置を避けるためにテーブルの真ん中についたてを立てたりと何かと大変なようです。
松下政経塾出身、総務省 地域力創造アドバイザーでもあり、FBS「めんたいワイド」やTNC「CUBE」などテレビのコメンテーターとしてもお馴染みの林田暢明さんは、TAO CAFEの代表でもあります。彼は緊急事態宣言の解除を受け、「飲食店イートイン安全ガイドライン福岡」を自ら作り上げ、ポスターのデータ(PDF)を公開しました。
飲食店イートイン安全ガイドライン福岡
B4からA2サイズまで、こちらからダウンロードできます。
このスピード感には感服です。

林田さんは、Facebookに
【シェア・拡散 大歓迎】
ご賛同いただいた飲食店のみなさまへ。
今回、福岡県内の飲食店の皆様と、イートインのためのガイドラインを策定したわけですけれども、これは福岡県に要望を伝えるためではなくて、お客様が「ああ、このお店はちゃんと対策してるんだな」と、できるだけ安心して飲食店を利用していただくためのものです。
で、みんなが一目でそのお店の対策をみれるものがいるよね、しかも昨日、緊急事態宣言解除されちゃったよね、ということで、誰かにボランティアでお願いするとか時間かかりそうなので、もう林田がポケットマネーで作成してしまいました。
ほんとにエンゲル係数(主に酒)高すぎて貧乏人のため、小額なのに「明日までね!」という無茶な発注を見事にこなしてくれたのは、岡山の人はみんな大好き、瀬戸内プレイボーイズのワックンこと中西亘さんです。ありがとうございます!
もうこれ、おれのものなんで、著作権フリーで公開します。がしがし活用してください!福岡県との協議もこれから、と連絡ありました。協議の結果を踏まえて随時修正、公開していきます!
繰り返しますが、赤は「努力義務」。機材がないものもあるけど、こんだけはやっとこーぜ。黄色は「目標」、青は「推奨」。
各店舗の対策状況に応じて、チェックを入れて使ってください。
活用したい!という方は、メールアドレスを添えてメッセージください。お待ちしております!

と投稿しています。利用したいという方は、上記よりダウンロードしてご活用ください。その際には、林田さんのFacebookアカウントまでメッセージをお願いします。

家族風呂があるのだから家族席も

飲食施設を利用するのは、会社帰りやランチ利用のサラリーマンやお一人様ばかりではありません。子どもがいるファミリーでも、誕生祝いや母の日、父の日、あるいは合格祝いや昇進祝いなど、家族で外食したいという機会は多いものです。しかし、ソーシャルディスタンスを守ったお店では、家族で楽しく食事という雰囲気にはなりません。間隔を空けた横並び席や、透明なアクリル板やビニール越しでは会話も楽しめません。

そこで、「家族席」や「家族個室」の設定は考えられないでしょうか?
温泉旅館でも貸し切りの「家族風呂」がありますが、その飲食店版です。日常濃厚接触をしている家族に限れば、家族間でのソーシャルディスタンスを考慮する必要はないでしょう。もちろん、その席を利用されるグループには、家族(あるいはそれに準じる関係)であるという誓約サインなどが必要でしょう。他のお客様との距離を十分に取る、空間を遮断するなどできれば、家族で楽しく外食を楽しんでもらえます。
ただし、接客するスタッフのサービスの仕方やタイミングには注意が必要ですが。





2020年5月13日水曜日

緊急事態宣言解除、コロナ後の事業再開を考える

いよいよ緊急事態宣言の解除が視野に入ってきました。福岡県も早ければ明日にも特定警戒都道府県の指定も外され、宣言の対象から外れる可能性が高まっています。
緊急事態宣言下の新天町商店街 ほとんどのお店は臨時休業
今週に入り、天神はじめ個人の路面店などは徐々に営業再開する動きも見えてきましたが、緊急事態宣言が解除となれば今度はそこに合わせて、業種毎に対応が迫られます。
福岡県は、営業自粛の解除あるいは再要請に関して独自基準を示していません。しかし、示されたとしてもそれは感染者やPCRの陽性率などの「事象」「結果」の数字、データです。企業や私たちに求められるのは、感染者を出さずに経済活動を再開するための行動様式であり企業活動です。

感染防止をしながら日常に戻す


暫くは「あつものに懲りてなますを吹く」状態が続くと思われます。自社の意思や考えよりも第三者からのプレッシャー、世間の空気が暫くは変わらないでしょう。「自粛警察」が直ぐに矛を収めるとも限りません。何よりも、従業員やお客様が安心できる環境が求められます。

(1)オフィスでの感染予防

引き続きテレワークや時差出勤は継続するのが無難です。ニューヨークの感染拡大の要因の一つは地下鉄と見られています。
コロナ以前の働き方に戻すならば、オフィスで執務中にマスクをするのはもちろん、隣や前の席との間についたてを立てるなどの対応も検討しなければなりません。あるいは席の配置や事務所のレイアウトを変更する必要があるかもしれません。
そこまでする労力もお金もないのでしたら、出勤調整(半分ずつ交互に出勤など)して在宅ワークと組み合わせるなどオフィス内のソーシャルディスタンスを確保しましょう。
入り口やフロアに手指の消毒液や除菌剤なども設置し、トイレやパントリーなどの清掃、除菌もこまめに実施しなければなりません。
今回コロナ(COVID-19)が収まっても、第2波(既に今が第2波という見方もあります)、第3波も懸念されていますし、新たな感染症が流行する可能性もあります。
これを機会に働き方、オフィスのあり方を見直し、BCPも合わせて見直す必要があります。

(2)対面やリアルな接触が避けられない業種では

小売や飲食、レジやカウンターで対応するサービス業務など、どうしてもお客様と対面で向き合わなければならない、あるいは多くのお客様を対象にしたサービスを提供しなければならない業態があります。まずは、

①従業員の検温、マスク・手袋・フェイスシールド・透明ビニールカーテン、換気など必要な感染予防
②入場制限ー同時に店内あるいは会場内に入れる人数・組数を制限
③入り口に消毒液設置、必要に応じてサーモカメラでの体温チェック
④ソーシャルディスタンスの確保ー客導線の明確化、レジの順番待ちの位置目印、テーブル・椅子の配置換え、休憩スペースなどのベンチ利用制限など
⑤キャッシュレス、セルフレジ、セルフ包装の導入・推奨
⑥テイクアウト・デリバリー、出張サービス・販売対応
⑦ビデオ会議システムの導入(薬剤師、弁護士や士業、コンサルティングなど)

NAFCOの店頭に出された表示
など、3密を作り出さない、人と人、人と物との接触機会を最小限に留める工夫が求められます。始業前、営業中、終業後の消毒・除菌作業などでこれまで以上に人の手が必要になるかもしれません。そのための人手と作業時間の確保も考えなければならないでしょう。

一方で、コロナ以前のビジネスモデルで成り立つかの検証も必要です。新しい生活様式、ソーシャルディスタンスを保った接客や営業スタイルで見込める来客数や収容数は採算にどう影響するでしょうか。客数や客単価も変わるでしょう。取扱商品や商品単価の見直しも必要かもしれません。

(3)ビデオ会議を導入する

移動自粛、在宅・リモートワークが進み、顔を合わせての会議や打ち合わせはビデオ会議システムを利用しての実施が広がりました。企業で採用が進んだのはzoomやマイクロソフトのTeamsなどですが、1対1や少人数なら、LINE(PCで16人、スマホで6人まで)やSkype(50人まで)、Facebook Messenger(50人まで)など、既に多くのみなさんが日常利用しているアプリでも可能です。
ただし、LINEやSkype、Facebookは個人アカウントで仕事のグループを作ることに抵抗があるかもしれません。
いずれにしても、移動コスト・時間の無駄を省くためにも、社内だけでなくお取引先様との連絡でもビデオ会議の利用は進むものと考えます。スマホがあればほとんどの場合は対応できますから、新たな投資は必要ありません。まずは取り組みやすい所から試してみてはいかがでしょうか。

やがては「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、いつの間にか3密も許容するようになるかもしれませんが、それには時間が必要です。その間に新しいビジネススタイル・コミュニケーションスタイルは定着するに違いありません。若い世代ではビデオチャットは当たり前、学校でもすぐにオンライン授業が普通になるでしょう。

4月以降、zoomなどのビデオ会議システムやビデオチャットで画面を見ながらの会議や打ち合わせが増えました。新規のご相談でも、コロナの影響で事務所へ来社して対面でのご相談よりビデオ会議を希望されるようになりました。電話で1時間もしゃべると疲れてしまいますが、ビデオ会議なら相手の表情も見えますし自由度も高くストレスは軽減されます。
ご相談のご連絡、お待ちしています。



2020年3月10日火曜日

コロナ終息を待たず、「安全・安心」で現状打開を目指すヒント

新型コロナウィルス Covid-19の感染拡大により、政府は小中高校の一斉休校、外出やイベントへの参加を控えるように要請しました。さらに中国・韓国からの入国を条件付きで制限し、福岡空港・博多港では中韓との定期便が全てキャンセルとなっています。
海外からの観光客が激減したのに加え政府からの呼びかけや自粛により、全国の観光地だけでなく、 オフィス街や住宅地の飲食店も来店客が落ち込み、大打撃を被っています。大型のイベントやコンサート、更にはプロ野球やJリーグなどの開幕も先送りとなり、いよいよオリンピックの開催も危ぶまれる状況です。

本来ならプロスポーツの開幕と共にこれから花見や歓送迎会の季節も迎え、街は活気づくはずでした。しかし消費は落ち込み、経済にも急ブレーキがかかってしまいました。
3月9日の朝日新聞には もう食えない、3月末が限界 危機下で音楽は不要なのか [新型肺炎・コロナウイルス]ーという記事を掲載しました。音楽業界だけでなく、観光業も飲食業や各種サービス業も中小零細・個人事業主にとってはギリギリの状況に追い込まれつつあります。

宝塚歌劇団の公演再開


このような状況の中、9日、宝塚歌劇団は公演を再開しました。報道によりますと、入り口では来場者の体温をサーモグラフィーでチェックし、一人一人の手に消毒液を吹き付けてから劇場へ入場していました。館内の飲食店はクローズとし、館内での飛沫感染を防ぎ、クラスター感染の場とならないよう主催者側だけでなく、来場のファンそれぞれも細心の注意をはらっての公演再開でした。

今のところ、この公演再開には賛否はありますが、一律に全てを自粛しなんとなく受け身になっている世の中に一石を投じたことは確かです。

厚生労働省のQ&A


厚生労働省のウェブサイトには、新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)というページが設置されました。
ここには、
・食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない(食品等取扱い事業者の方へ のA)
・普段の清掃で気をつけることは(集客施設を運営する方へ⦅飲食店、小売店など⦆のQ)
などが掲載されていますが、これからさらに具体的なQ&Aが掲載されていくのでしょう。引き続き要チェックです。

また、一般向けには「 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために 」が公表されています。
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
集団感染の共通点は
・換気が悪く
・人 が密に集まって過ごすような空間
・不特定多数の人が接触するおそれが高い場所
が上げられています。
逆に言えば、このような場所を作らないよう注意をすれば良いと言うことになります。

映画や舞台の観劇、クラシックのコンサートなどでは、ただ見ている、聴いているだけなら他人の飛沫を受けたり人と接触することもありません。美術館や博物館も同様です。
飲食店で食品から感染することはありません。感染者から飛沫を浴びる、飛んで付着したウイルスに触れることがなければ感染は防げることになります。

安全・安心だと思って足を運んでもらうためには


外食を避けてデリバリー(出前館やUberEatsなども)を頼む人が増えていると言います。考えてみれば、出前を担当するデリバリースタッフはどの程度感染の予防措置を取っているのでしょうか?上記集団感染の共通点のどれにも当てはまりませんが、デリバリー先で感染者あるいはウイルスと接触する可能性はあります。複数の店舗やお客様との間を行ったり来たりですし、その間に手肌やハンドル、レバー、デリバリーの容器など適切な消毒をしているかも甚だ疑問です。
それなのに、何故か盲目的に安心感を抱いて注文しているのが現状だと思います。

ビュッフェスタイルのレストランでは、トングを15分間隔で取り替えてお客様の不安を解消し、好評を得ているお店があります。15分間隔の取り替えで果たして安全なのかはわかりませんが、少なくともお客様にとっては安心と受け止められているようです。

家族など、ごく親しい関係であればマスクもせずに過ごしているでしょう。(事実はどうであれ安心できる)環境をそのまま外に作り出すことができれば、警戒感を打ち消して食事やお出かけができるはずです。
感染していない(と信じている)家族同士であれば、感染しているかもしれない第三者との接触機会さえ無ければ不安はありません。感染を生むクラスターを作らないのではなく、感染していない小集団(クラスター)を取り込む=安全に隔離するサービスを提供できれば良いのです。

例えば、
・店内・お客様が触れる場所は入念に消毒している
・食器類は洗浄後高温殺菌している
・来店時にはお客様の体温をサーモグラフィーカメラでチェックさせていただく
・入店時に手をアルコール消毒してもらう
・少人数の個室営業のみ(あるいは他のグループと離す)
・オーダーはタブレットやスマホ・電話・メモなどで受ける
・旅館なら、食事は部屋食での提供
・迎えられなければ出向く(ケータリング・出張パーティなど)


など、不特定多数の人が集まって第三者と接触する場面が無い(少ない)と安心する情報を提示してアピールすることができればどうでしょう?

誰もが自粛したくて籠もっているはずはありません。記念日には外食もしたいでしょうし、家族で泊まりの旅行にも行きたいはずです。ぐるなびやYahoo!ダイニングなどで、安心できる個室レストラン特集(何故安心かを明示)など組めば予約が殺到するのではないでしょうか?
コンサートやスポーツ観戦も何か方法はあるはずです。

今の状況がいつまで続くかわからないまま、政府の終息宣言を待つだけでなくそれぞれが前向きに打開策を考えて実行していかなければ、このまま日本は潰れてしまいます。不確かな情報に右往左往する前に、何ができるか、何が求められているかを考え、行動に移しましょう。

今では、amazonでサーモグラフィーカメラも2万円代~簡単に購入できます。




2019年9月4日水曜日

10月1日、消費税増税への準備は進んでいますか?

10月1日の消費税増税は計画通り実施されそうです。それに備えて流通・小売りの現場ではレジの対応や表示替えの準備などに追われています。
当社ブライト・ウェイはWEBの制作会社ではありませんが、ECサイトの運用コーディネートやマネジメント・管理、コンサル先からの要請によるサイトの運用管理なども複数お受けしています。
ECサイトの場合は消費税の変更に伴う作業が膨大になることはあらかじめ予想が付くので、各社様共に早くから準備を始めて既に改変作業にかかっています。しかし、今回の増税は複雑で様々な混乱が予想されます。

軽減税率制度への対応には準備が必要です!(リーフレット)

食品ECサイトでも軽減税率が適用されないものも



食品のECサイトは基本的に軽減税率(8%)対象ですので、大きな変更は必要ないような気がしますが、なかなかそう簡単ではありません。みりんや料理酒も酒税法で規定する酒類に該当すれば標準税率(10%)となります。食品であってもカタログギフトの販売も軽減税率対象とはなりません。詳しくは↓のPDFをダウンロードください。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A - 国税庁

食品ECサイトでも、食品でない物も販売していればそれは標準税率となりますし、有料オプション(贈答用の包装など)や送料などは標準税率10%の適用となり、サイト内に軽減税率と標準税率が混在し処理も複雑になります。単純に一律の消費税率適用というわけにはいきません。決済時には、標準税率のものと軽減税率の物とは分け、それぞれの消費税を表示しなければならないため、確認画面も領収書も従来のシステムでは対応できないところがほとんどではないでしょうか。
軽減税率制度への対応には準備が必要です!(リーフレット) より
 

意外なところに見落としも


また、ASPを使っていても、EC-CUBEなどのオープンソースをベースにしていても、システムで対応しないカスタマイズのページが存在しているはずです。ランディングページやブランドを紹介するページなど、システムで消費税を変更してもhtmlで普通に作成したページには反映されません。そういうページの見落としは意外と多いのです。

例えば税込み○千円以上送料無料などとしていた場合そのままの金額で問題ないかとか、「特定商取引法に基づく表記」のページに送料などの金額表記が無いか、動画で商品紹介をしている中に金額が入っていないかなど、細かなところで変更の必要な場所が見つかります。

個別のサイトごとで事情は違いますが、まずは自社のサイトで見落としが無いかを今一度ご確認ください。




2019年7月10日水曜日

中堅・中小企業のリスク回避と危機管理-まえがき

これまで、世の中で注目された事件や謝罪会見などを題材にブログを書いてきました。それは引き続き取り上げながら書いていこうと思いますが、一方で一貫したテーマで少し整理しながら書いていこうと思い立ちました。


コーポレート・ガバナンスからレピュテーション・マネジメントへ 


近年、企業の不祥事や問題発生を回避するという時に必ず出てくる「コーポレート・ガバナンス」。謝罪会見でも何度も聞いた言葉です。ウィキペディアによれば、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みとあります(これも日経連「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」からの引用)。企業統治と訳されますが、ガバナンス=統治は権力やルールで押さえつけるイメージで私は好きではありません。特に、中堅・中小企業においては下町ロケットの佃製作所のように同じ志を持ち、同じ目的・目標に向かって一丸となって前向きに進みたいものです。

そして、こういう話題で必ず登場するもう一つの言葉は「コンプライアンス」。法令遵守と訳されることが多いですが、私は「消費者や社会の期待に応えること」と捉えています。

そこで、私は「統治」や「法令遵守」という「~でなければならない」ではなく「他者の目や期待」を意識し、「自らを客観的に見る」事で自立的に判断・行動する「Reputation Management(R) レピュテーション・マネジメント」を提唱(2001年に商標登録)しました。あらゆるステークホルダー(利害関与者)とのコミュニケーション・リレーションシップを良好に築き、最適化することがReputation(評判)を高く維持し、結果、企業業績の最大化にも繋がると考えています。

取り上げるテーマ


これまでご相談いただいたテーマや世の中で頻繁に起こっているトラブル、これから問題が多発しそうな隠れたリスクなどを順に拾いながら進めたいと思います。順不同ではありますが、以下のようなテーマを考えています。

・雇用契約・就業規則
・SNS・ソーシャルメディア
・法人登記や商標・特許など
・ジェンダー規範、ハラスメント
・経営者の死亡・入院・誘拐など
・安全管理・衛生管理
・自然災害とBCP
・従業員のプライベートでの事故・事件
・火災・盗難
・社会保険
・個人情報の取り扱い
・不祥事
・品質管理とクレーム対応
・SDGs(持続可能な開発目標)の視点
など

危機的状態に限らず、好ましくない事象の発生確率を下げ、実際に発生した際の被害を最小限に留めるための準備と対応について整理できればと思いますが、私は法律や会計の専門家ではありませんので、そういった専門分野についてはリスクの拾い出しと注意喚起程度にとどめさせていただきます。また、投資リスクなどの経営判断についても言及しません。

「好事魔多し」といいます。業績が好調なとき、あるいは新規事業やプロジェクトに目処が立ちそうなときなど、思わぬトラブルに見舞われがちです。そんなトラブルを起こさぬよう、巻き込まれないよう、そして起こってしまっても慌てないよう、準備と予習に役立てていただければと思います。

これから不定期ではありますが、順次アップしていきたいと思います。



2019年6月5日水曜日

「日経MJ 2019年上期ヒット商品番付」を福岡で見て思うこと

今朝は、福岡出身の女優、蒼井優さんと南海キャンディーズの山里亮太さんの電撃結婚のニュースで、パッチリと目が覚めました。そんな一日の始まりでしたが、芸能ニュースがない日経新聞には「日経MJ 2019年上期ヒット商品番付」の記事がありました。
日本経済新聞デジタル 6月5日 より
 これを見て、横綱の「令和」と「スマホペイ還元」は誰もが納得いくところでしょうが、大関以下になると人によって受け止め方も違うでしょうし、そもそも「これ何?」というものもあります。西の大関、任天堂「大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL」 からして私にはわかりませんが、ゲームをやる人には納得の番付なのでしょう。

関脇の「ダイナミックプライシング」は、これまでも宿泊施設やパック旅行が季節により料金を変えたり、スーパーや百貨店の閉店前に値引きするなど、小売りの現場では普通に行われていた需要と供給の関係で価格を変えていくという行為。私は、東京への夕方移動で、スケジュールの変更が無いようなときにはSkymarkやJETSTARを使うことがありますが、購入するタイミングで価格が変わります。JETSTARだと1週間前の予約で、足下が広いシート(+990円)を選んでも7000円以下で購入できるときもあります。JAL・ANAの正規料金の1/5以下です。
ダイナミックプライシングは、これまでは定価・定額販売だったものを季節や曜日、天候など市場のニーズの変化に合わせてダイナミックに価格を変えていくというものです。どちらかというと需要期に価格を上げる方向の自由度が注目されています。これまでホテルなどはタリフ(料金表)を印刷したりウェブサイトに掲載して、需要期でもその金額に縛られていましたが、その呪縛から解き放たれた訳です。
名前が「ダイナミック」というので何か新しいような気もしますが、これまでごく一部で行われてきたことが、もっと大々的に広い業種で行われるようになったと言うことです。
変動料金制を言い換えただけですけど、名前は大事ですね。

さて、この番付では東京あるいは関東圏でないとよくわからない、あるいは接点がない物もいくつかあります。「無印良品 銀座」は銀座にできた新しい無印良品ですし、「ムーミンバレーパーク」は埼玉県の新しいテーマパーク、「うんこミュージアム」も横浜にできたテーマパークです。 店舗やテーマパークは足を運ばないことには何が魅力なのか、なにが話題なのかはわかりません。「翔んで埼玉」も、原作のコミックがあるにしても、関東圏で生活していないとその空気というか背景を肌で感じられないので、単なるコミック原作の映画がヒットしただけという捉え方になるでしょう。

首都圏で話題になる物はこうして全国のヒット番付に登場しますが、地方発のヒット商品がなかなか出ません。人気投票やマーケットデータに基づくものではなく、(多分首都圏在住でしょう)担当記者による番付のせいもあるのでしょうが。
マーケットの大きさだけではなく、今はSNSやネット発信で話題になることも増えてきました。福岡発でヒット番付に載るような新商品・サービスが出てくることを期待したいと思います。

ところで、本日もう一つの驚きは、西日本リビング新聞社の解散報道でした。フリーペーパーを取り巻く環境は厳しいのは確かですが、サンケイリビング新聞社がRIZAPグループになったことも影響しているのかもしれません。




2019年5月21日火曜日

実態はデフレで消費税率上げを心待ちか?外食産業

今週、GDPの速報値が公表され、年率換算で+2.1%の伸びという数字に多くの人は違和感を持ったはずです。報道でも、実態はマイナスで輸出と輸入の差(輸入が減った)が影響したためと分析していました。

ここのところ、原材料費の価格上昇と人件費や物流コストの上昇などで、いろいろな物の価格が少しずつ上がっています。身近なところではQBハウスのカット料金が1080円から1200円に、元祖長浜屋はラーメン500円を550円に、しかも替え玉が100円から200円( しかし、替え玉の200円はさすがにインパクトが大きかったのか、直ぐに150円に改訂)!
スーパーでも、定番商品の販売価格が少しずつ上がっています。

実質賃金は横ばいなのに


しかし、物価は上がっても所得水準は上がっていません。

毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報から実質賃金指数推移を抜き出すと、左の表になります。
平成27年からずっと横ばいで実質賃金は増えていません。そこに来ての物価上昇です。
収入は増えないのにいろいろな物の値段が上がれば、限られた財布でやりくりするためには量(回数)を減らすか、単価の低い物を選択せざるを得ません。
子育て中のファミリーには車は必需品。ガソリン価格も上昇し、それだけでも大きなダメージです。それに加えて数のインパクトが大きくなり、ファミリーでは少しの値上げも単身者以上に財布に響いてきます。ファミリーレストランで単価が50円上がれば×人数分の支出増です。外食はファミリーにとっては楽しみでもありますが、財布の事を考えるとお店選び・メニュー選びも慎重になります。

サラリーマンの昼食代は570円


サラリーマンの毎日の昼食代もこの10年ほどはほとんど横ばいです。今回もガベージニュースさんが新生銀行発表のデータをグラフ化してあったのでお借りしますが、ここ数年は1食570円といったところです。まさに元祖長浜屋のラーメン1杯分。替え玉は諦めざるを得ません。

外食大手で最近値上げをした大戸屋は、ここのところ対前年割れが続いています。今期の業績予想はバイトテロの影響でマイナスと発表していますが、その影響よりも2018年の値上げに続きこのタイミングでの更なる値上げとメニューの価格設定のミスの方が大きいと考えます。特に、コスパも良く人気だった「大戸屋ランチ」(税込720円)がメニューから無くなったことはネットでも話題になり、値上げの印象を強くしています。
いきなり!ステーキも、単価を上げた(この5年で1グラムあたり2円程度)結果か、業績が悪化しているようです。
収入も上がらない、小遣いも上がらないのに生活費だけが上がっていくと、自由に使えるお金の使い道が慎重になります。無駄な支出を控えるようになり、価格に敏感になります。ちょうど10年前のリーマンショック後に値下げ競争に走った牛丼戦争を思い出しますが、今回は各社とも値下げには踏み切れません。むしろ、値上げしたいところをじっと我慢して耐えているという状況でしょう。

消費税上げのタイミングで価格改定?


今このタイミングで価格改定を発表すると、「値上げ」の印象が強くなり、お客様の足が遠のく心配もあります。 しかし、全国一斉に消費税が上がるタイミングでメニューや価格を改定すれば、ある意味どさくさに紛れて値上げができます。価格表示を税別から税込み価格(あるいはその逆)に変更すればなおさら分かりづらくなります。
ファーストフード、ファミリーレストラン、居酒屋や町の食堂まで、外食産業は消費税増税を心待ちにしているように感じます。消費税増税を待ち望んでいるのは、政府・財務省よりも外食産業なのではと思うのは考えすぎでしょうか?しかし、消費する側は収入が増えないので、消費税が上がった分だけ更に節約することになり、そこからまた激しい競争になるのですが。




2019年5月9日木曜日

育児情報誌mikuを振り返るー休刊にあたり

育児情報誌miku 創刊号から53号まで、全表紙
2018年3月に事業を絵本ナビ様へ譲渡し発行元ではなくなったものの、編集は引き続き担当させていただいていた育児情報誌mikuでしたが、5月7日、絵本ナビ様より紙媒体としての発行を休止する旨のお知らせがありました。
mikuへの思いについては、妻であり編集長であった高祖常子が本人のブログー「育児情報誌miku休刊のお知らせ」~感謝を込めてーで綴っていますので私は別な視点からmikuについて振り返ってみようと思います。

ブライト・ウェイがmikuの編集を引き受けたのは、2005年の創刊2号目から。創刊の1号を除いて、14年間通算52号の編集に携わってきました。 その間、発行元はコイル→ベネッセコーポレーション→ブライト・ウェイ→絵本ナビと4社に引き継がれました。mikuの14年の歴史のうち2010年春号~2018年春号までの8年間がブライト・ウェイが発行元でした。ベネッセコーポレーション様(以下ベネッセ)から事業を引継ぎ、絵本ナビ様へ事業譲渡するまでの8年間の試行錯誤を振り返りたいと思います。


1,編集方針の見直し


私自身はリクルートでの編集経験と創刊経験(パッケージソフト・ケイコとマナブの創刊編集長)、独立後もSkymarkAirlinesの機内誌編集長など長く編集に携わってきましたが、発行人(事業責任者)になるのは初めてのことです。2010年3月発行20号よりブライト・ウェイの発行となるのですが、発行を継続しながらいきなり大きな変更はリスクも大きいので、編集・印刷・物流などの体制はそのままで、まず編集方針の見直しをしました。
それまでのmikuは「自分なりの子育てを見つける」 でしたが、これを「子どもと私が育つ!楽しむ!育児情報誌」としました。
そして記事と広告を明確に分けました。パブリシティやプレースメントは基本的に無くし、記事は完全独立。個別商品やサービスは広告(ペイドパブリシティ=タイアップ記事広告)としてのみの掲載としました(プレゼント賞品除く)。これにより、広告を掲載する意味が明確になりますし、読者には記事の信頼性も上がります。

ここまではソフト面の変更、編集作業で対応できますが、事業としての見直しはマーケティング行為そのものです。読者像を設定し、その読者に求められるmikuの姿を設計しビジネスとしてデザインする作業です。編集方針と記事ラインナップ、それを納めるパッケージとしての判型・開き・色数・紙質・紙厚、手に取ってもらうための配布エリア・ 配布場所・発行サイクル・配布方法、そしてそのコスト(mikuはフリーペーパー)…

 2,より多くの読者に届けるために


広告主・代理店さんからすれば、媒体の価値はその読者属性と数です。しかし、部数を増やすためにmikuの設置場所・配布場所をむやみに増やすことはしませんでした。mikuを手に取って、自分が思った本ではないなと思えば元に戻せる(必要の無い人が持ち帰れば捨てられるだけです)落ち着いた場所で、しかもこちらからお願いするのではなく先方から希望されて初めて設置するということにしました(イオン ファンタジースキッズガーデン様だけは、こちらからお声かけさせていただきました)。同時に、それまで一都三県に限定していた配布エリアの制限を撤廃しました。
企業の福利厚生や保険組合からの問い合わせ、希望も多くいただきました。小児科の先生や保育関係者の口コミなどにより徐々に設置場所は広がり、1年半ほどで47都道府県で配布されるようになりました。
それでも、近くに配布されていなければ、送料のみ120円での取り寄せもできるようにし、育児サークルには毎号5部を1年間送付するサービスを開始。ピーク時には50サークルほどに発送していました。
また、自治体の子育て支援に役立てていただこうと、希望する自治体へもmikuを送付していました。

毎号、各設置場所に何部配置し、何部残ったかをチェックし、できるだけ無駄の出ない配布を目指し、90%前後の消化率を維持しました(100%になると、空のラックだけが残り、他の物を入れられたり撤去されたりしますから、ちょっと残るというのが理想です)。
最終的には13万部の発行でしたが、11万部前後を読者が持ち帰り、小児科の待合室やファンタジースキッズガーデンなどで待ち時間にmikuを読んでくれた人を加えると、読者は13万人を優に超えていたはずです。

3,コストをいかに抑えるか



多くの読者にmikuを届けるために部数を増やし配布エリアを広げれば、それだけ印刷・流通コストも上昇します。リクルート時代にさんざん鍛えられた印刷の知識を駆使し、凸版印刷さんと印刷単価の交渉に臨みました(これはちょっと複雑なので詳細は割愛します)。
そして印刷用紙の変更。紙の値段は単純に言えば重さ1kgあたりいくらという設定です。ページ数が多ければ多いほど、部数が多ければ多いほど紙をたくさん使いますが、最終的な購入総額は重さで決まりますから、単価が同じなら厚さの割に軽い紙や薄い紙を選べば使用した紙の面積は同じでも総重量は軽くなりコストは下がります。更に、10万部を超える部数ですので輪転機で印刷するため使用するのはロール紙になります。巨大なトイレットペーパーのような形状のものです。これは、印刷のタイミングに合わせてロール単位で注文し作ってもらう(抄造と言います)ので、少ししか使わなくても1本買い取りです。

読者に手に取ってもらえたときに、その手触りや 印刷の仕上がりが「mikuらしい」と思ってもらえる紙を求めてたどり着いたのが「ペガサス バルキー8」という、日本製紙石巻工場でのみ生産している紙です。石巻工場は東日本大震災で津波の被害に遭い、一時期操業を停止していましたが、懸命な復旧を経て半年後に一部再稼働、1年後には完全復旧を遂げています。日本製紙石巻工場の復興ドキュメントが報道番組で流れたときには、画面を見ながら涙がこぼれました。mikuもペガサス バルキー8の抄造が再開されるまでの2号は、やむなく他の紙で代用(こちらの方が少し安い)していましたが、2011年冬号からは再びペガサス バルキー8に戻りました。

印刷の単価が下がっても無駄な台割りや面付けをするとコストは下がりません。スーパーで安いからと無駄な買い物をするようなものです。毎号ギリギリまで台割りや面付け、使用する紙の厚さ、使用するロールの数を細かく調整しながらコストを最小限に抑えるようにしていました。
こうして決めた単価に対し、8年間で数々の印刷会社から見積もり提案を受けましたが、検討に値する金額を出せたところは一つもありませんでした。

印刷だけでなく、配布も膨大なコストです。ベネッセさんから引き継いだ当初は一都三県1,000カ所ほどだった配布先が、全国2,600を超える配布先になりましたので数は単純に2.5倍、配送距離は数倍です。単価の交渉、委託先・配送方法・配布のタイミング の見直しなどでコスト上昇を抑えました。

4,売り上げを確保するために


これが一番の難関でした。
ベネッセさんから引き継ぐ際には、広告主様もそのまま引き継げるものと思っていましたが、そうは問屋が卸しません。まず、ベネッセさんは全て代理店さんを通しての取引でしたので、引き継げたのは個別のクライアント様ではなく代理店さんの窓口、しかもほとんどは営業担当でもなく媒体部(雑誌担当)の窓口でした。
代理店の媒体部との関係を維持・強化しつつ、実際の営業先の開拓をしなければなりませんが、ほとんど新規の開拓はできず(私の本業もあり、mikuの営業は片手間でした)、事業スタートの際に借り入れた1,000万円は編集・印刷費や配布費用ですぐに底をつき、追加融資や生命保険の解約でしのぎました。しかもこの間はお客様との商談にもこぎつけられなかったので、何が悪いのか、お客様のニーズは何なのかさえわからず時間と制作費だけを浪費して2010年が終わろうとしていました。

このまま続ければ赤字が膨らみ、続けるには借り入れを増やさなければならないという、自転車操業に陥ってしまいます。だからといってどうしたら売れるかがわからないままに季刊誌のmikuのために営業を雇うのはためらわれました。といって私が本業を疎かにしてmikuの営業に集中することもできず、悶々としていました。そんなとき、たまたま出席したリクルートOBの忘年会で、完全成果報酬型の営業代行業をスタートした後輩と出会ったことで目の前が一気に開けました。営業先の候補リストを用意すればアポイントを取ってくれるのです。アポイントさえ取れて直接話ができれば、仮に売れなくても何が悪いのか、どうすれば良くなるのか、お客様が求めているのは何かが掴めます。

それまでも、mikuの設置場所をサイトで公開したり、タイアップ広告はサイトにも無料で掲載するなどの改善を加えてきましたが、そういう改善したことすらお客様に直接伝えることができていません。まずは直接会って媒体の説明をすることがスタートです。

専任の女性アポインターを付けて貰い、私のスケジュールを共有し、動ける時間にアポイントを入れて貰いました。アポイントが取れれば関東圏だけでなく関西や東海へも出かけ、媒体説明と商談を繰り返しました。その結果、2011年春号でなんとか単号黒字(と言っても原価を確保しただけですが)となり、これ以上の出血を停める目処が立ったとこの時は思いました。
しかし、この号はまた別の意味で記憶に残る号となりました。常子のブログでも書いていますが、 配布開始直後に大きな出来事が立て続けに起き、特に東日本大震災は日本経済にも大打撃を与え、夏号以降に掲載を検討していただいていた飲料メーカー様は新商品の発売を取りやめたり、やっと扉が開きかけた東京電力様もそれどころではなくなったりと、日本中が自粛ム-ドとなり、再び赤字に逆戻り。それでもやがて自粛ムードは和らぎ、順調にアポイントを重ねることで、売り上げも安定してきました。

一度面会し、名刺をいただいた方には、1~2週間おきにmikuの役立つ周辺情報(次号記事ラインナップ・スケジュール・読者アンケートの結果など)をメルマガの形で継続して送らせていただきました。読者アンケートでは、世の中でも話題になっているようなことや関心が高いことを尋ね、結果をニュースリリースとしてメディアにも公開していたので、度々新聞やテレビでも紹介され、編集長がコメントすることも増えてきました。今年の中学校の教科書にもデータ引用されたりもしています。

地道な積み重ねで、最終的にはメールや電話で直接連絡が取れるクライアント様や代理店ご担当者は500人を超えました。初めて名刺交換をして1年後に先方から発注のご連絡をいただくというようなことも出てきました。

5,事業譲渡を考えるきっかけ


mikuの認知度も徐々に上がり、miku編集長であり子育てアドバイザー、そしてオレンジリボンやファザーリングジャパンの理事でもある高祖常子は、様々な所からお声かけいただき講演やセミナーに登壇する機会が増えてきました。

猛暑の2016年、お盆休み期間中に登壇したあるセミナーで事件は起こりました。講演後に常子が熱中症で倒れてしまったのです。たまたまこのセミナーが医療関係の主催者だったおかげで適切な処置をしてくださり事なきを得ましたが、これを機に「もしも」の時を考えるようになりました。
この時mikuは、編集に関わる部分は常子が、それ以外は営業を含め全てを私がコントロールしていました。もちろん、外部のスタッフや協力パートナーがいますが、二人のうちのどちらかが事故や病気で倒れたらたちまち立ち行かなくなります。二人とも永遠に仕事を続けられるわけではありませんし、既にそれなりの年齢です。もっと組織としてしっかりした体制で発行を続けられるところにmikuを委ねる方が、読者やクライアント様にとっても安心できるだろうとの思いが強くなりました。営業についても、私が一人で動くよりももっと効率よく良い数字を獲得できるに違いありません。

この事件をきっかけに、mikuを引き受けてくれる企業を探し始め、翌2017年に絵本ナビ様が名乗りを上げていただき、2018年の事業譲渡となりました。

6,mikuのこれから


絵本ナビ様は、「レスポンス」や「リセマム」「RBB TODAY」などを運営するiidグループの会社です。iidグループはインターネットをプラットフォームに、様々な情報やサービスを提供し、今後はモビリティに軸足を置いた事業展開を視野に入れているようです。
紙のmikuは無くなりますが、mikuが提供してきたコンテンツ・情報のニーズがなくなったわけではありません。コンテンツの配布ツールが紙という形のある物からデジタルな空間への移行が完了したと考えれば良いのかもしれません。mikuの読者アンケートが、はがきからFAX、ネットに移行したのと同じ事です。残念ではありますが、これも時代の流れです。
印刷や物流コストが無くなり、大幅なコストダウンですから、経営判断としては当然の選択です。今もmikuが私たちの手元にあれば、このような決断は難しかったでしょう。まさに、「イノベーションのジレンマ」を地で行くような話です。

今後、mikuが絵本ナビスタイルの中でどのように位置づけられるのか、どのようなサイクルでコンテンツが更新されるのかはまだわかりませんが、現在もmikuの取材・執筆は進んでいます。

引き続きmikuをよろしくお願いいたします。




2019年4月22日月曜日

NGT48を取り巻く迷走はどこまで続く?-4/24追記

アダストリア Heather diary のサイト画面より
4月22日の朝の報道番組は、AAAとNGTという2組のアルファベット3文字で埋め尽くされた感じでした。AAAのリーダーが泥酔して女性に暴行を加え逮捕された事件で謝罪会見をし、NGT48が千秋楽公演を実施。そこで山口真帆さんが運営会社AKSも想定していなかった突然の卒業発表、しかも卒業理由に再び「今は会社を攻撃する加害者だとまで言われています」と暴露発言を伴うなどNGT48と運営会社への不信感を明確に口にしたのです。

Heatherは炎上狙い? 


千秋楽公演の直前の4月17日、複数のアパレルブランドを展開するアダストリアのブランドの一つ、ヘザー(Heather)が新作浴衣の公告モデルに渦中の荻野由佳さんを起用し発表しました。同日にブランドマガジンサイト「Heather diary」でもアップされています。
これにネットが炎上しています。
荻野由佳さんは山口さん暴行事件の際に、「自宅住所や帰宅時間を犯人に教えたメンバーがいる」として名前が上がった一人。その後もファンの間では色々と批判されていたといいます。私もアイドルや芸能界に詳しいわけではないので、こちらの記事を参照していただければと思いますが、あくまでも「噂」であることも事実です。

『NGT48』荻野由佳を起用したファッションブランドが大炎上!

荻野由佳さんはNGT48のメンバーであると同時にホリプロ所属のタレントでもあります。アダストリアとの契約はホリプロのタレントとしてでしょう。「Heather diary」からのリンク先もホリプロです。

昨年からこれだけ注目され、ネットでも色々と名前を挙げられていると、ブランドとしては起用しづらいものです。ブランドマネージャーも、広告の顔として採用する際には身体検査をしているはずです。Googleで名前を入れて検索すれば、噂レベルまで含めていろいろな情報が手に入ります。最近ではタレントの不祥事が次々と発覚し、賠償の問題が事務所を悩ます事にもなっていますから、所属事務所も採用するクライアントも慎重でしょう。地元新潟では、NGT48を起用した広告を打ち切ったり、冠番組が終了したりということは百も承知のはずです。
それだけに、このタイミングで批判や炎上を覚悟の上で、何かしらの意図を持った起用と考えるのは無理があるでしょうか?炎上しても良いから、ブランドの認知に繋がる方を選ぶという選択肢がないわけではありません。あるいは、千秋楽公演で大団円を迎えて丸く収まると予想していたのでしょうか?
つい最近ではタイガーウッズのスポンサーを下りなかった「ナイキ」が脚光を浴びている例もあります。

アダストリアは大きな賭に出たのでしょうか?

AKSはデータ保存をせずに再起動ボタンを押したようなもの


それにしても、前回の第三者委員会の調査結果発表会見も唖然でしたが、千秋楽公演を伝えるニュースを見るに付け、AKSのていたらくは目に余るものがあります。若い娘さんたちを預かり、個々のメンバーを育て・成長させる、グループとしてまとめ上げてるというマネジメントが全くできていないように見えます。千秋楽公演の実施もグループのためではなく、AKSの商売のために早くリセットしたかったいう感じでしょうか。コンピュータだって再起動する前には開いているアプリを閉じたりデータを保存したりと、それなりの準備が必要です。準備不足で、メンバー個々の不信感も拭えず、ましてやグループの一体感もないままの千秋楽公演だったということが白日の下にさらけ出されたのです。

5月の卒業コンサートに向けては、チーム・グループで話し合い、グループを同じ方向に引っ張れる強いリーダーシップ(それがNGT48のメンバーでも、AKSのマネジメントでも)のもとでまとめられなければ再び同じ事を繰り返し、そのままNGT48は解散に向かう可能性もあります。

これからこのAKSのもとで、NGT48は復活できるのでしょうか?


2019年2月1日金曜日

AppleがiPhoneの低価格エントリーモデルを出すべき理由

今年に入り、Appleの業績不振が経済ニュースで取り上げられています。 例えば、1月30日の日経新聞では
アップル、中国発のスマホ不振 19年も減収避けられず
とする記事で、2018年10~12月期決算で売上高が前年同期比5%減、純利益は0.5%減と伝えています。不振の原因はiPhoneの落ち込み。売上高は15%減少し、売上高全体に占めるiPhoneの比率は69.2%から62%へと低下しています。
同じく日経新聞の同日のこちらの記事「アップル、次の成長手探り 脱・iPhone依存なるか」では、
米調査会社のカナリスによるとアップルの中国シェアが16年以降、9%で足踏みを続けるのと対照的に、中国の華為技術(ファーウェイ)は18年の中国シェアを3年前の約2倍の27%まで伸ばした。
と指摘しています。また、
「中国の電子部品メーカーが実力を上げたことでiPhoneと同等以上の性能を半値以下で提供できるようになった」(IHSの早瀬宏シニアディレクター)
ともあります。
AppleはiPhone6以降、利益率を重視しての戦略転換で大型化高価格化に舵を切り、唯一残っていた4インチモデルのSEも昨年9月で生産・販売を終了しています。SEは基本性能はしっかりと押さえ小型であるだけでなく、3万円台からと購入しやすい価格のエントリーモデルとして人気がありました。現行機種で言えばiPhone8の約半額、最高級機種Xsの512GBモデルだとなんと税別164,800円で、SEが4台も買えてしまいます。

スマ-トフォン市場は成熟期にさしかかり、ここのところ劇的なイノベーションも目新しい機能も追加されず、マーケットも飽和感があります。このような状況下で2つのことが同時に起こっています。
1つめは低価格化です。上の指摘のように、iPhoneと同等以上の性能のスマートフォンを半値以下で提供するメーカーが現れています。
2つめは買い換えサイクルの長期化です。新製品が出ても見た目はどれも同じようなもので、機能や性能も大して変わらなければ、買い換えるメリットはありません。

順調に伸びるサービス事業


いま、Appleはハードメーカーからサービス主体の会社に変わろうとしています。ターゲットと進め方は違いますが、IBMがたどっている道です。
Appleのサービス事業の本格スタートは音楽配信事業でしょう。

AppleはiPodを開発・発売し、大量の楽曲を小さなハードに納めて持ち歩けるようにしました。この段階では、Walkmanが楽曲の記憶メディアをカセット→CD→MDに変えてきた延長に過ぎません。カセットやMDだと、厳選したお気に入りの1枚をセットし、予備に数本(合計でも数十曲)持ち歩くのが限界でしたが、iPodは持ち運べる楽曲の数が桁違い、およそ100倍に増えました。そうなるとユーザーはその容量を満たすだけの楽曲が欲しくなります。そこでAppleはNETを介して音楽を購入(ダウンロード)できるiTunes Music Storeをスタート。1曲わずか99セントです。日本では1曲150円からという価格でスタートしました。
パソコンにiTunesをダウンロードし、そこから楽曲を購入する仕組みで、PCとiPodを繋いでデータを移します。iTunesはWindowsにも提供されたことで、Macユーザーに限らず音楽好きに広く行き渡りました。iPodは、小さなNanoやShuffle(今でも私のお気に入りです)、Touchと商品を展開し大プームとなり、ミュージシャンの楽曲の提供もCDからNET配信へとだんだんとシフトしていきます。後にiTunes Music Storeでは、動画やゲームもダウンロードできるようになりミュージックビデオも配信されるようになりました。そして、定額制で音楽聴き放題のApple Musicもスタートしました。

音楽再生機能も持ったiPhoneの登場でiPodは実質無くなって(iPod touchが唯一ラインナップされていますが、電話機能を外したiPhoneともいえます)しまいましたが、Appleの音楽配信関連ビジネスの売り上げはiPhoneの販売拡大とともにその後も順調に伸びています。
AppleはiPhoneをキーデバイスとし、音楽配信に続きapp storeやicroud、Apple Payといったサービスを次々と展開し、いまやサービス事業で大きな利益を上げるようになっています。

米アップル、10─12月期はサービス事業好調 株価6%高
Appleが2018年10~12月期決算発表を行った日、iPhoneの売り上げは不振でも時間外取引で株価は6%も上昇しました。上昇の要因の一つが、サービス事業の堅調な伸びでした。

iPhoneの利用者を増やすことがカギ


アンドロイド陣営では、GoogleがAppleと同じような音楽配信、アプリ販売サービスを提供していますし、中国ではテンセントミュージックなどが独自の音楽配信事業をスタートしています。テンセントミュージックのアクティブユーザー数は7億人を超えると言われています。

Appleがサービス事業を伸ばすためには、そのサービスを利用できるデバイスの普及が必要です。 iTunesはWindowsマシンでもダウンロードして利用できますが、そこでダウンロードした楽曲や動画をPC以外の端末でシームレスに楽しむためには、iPodやiPhoneが必要になります。今後もAppleがサービス事業で売り上げ・利益を伸ばすには、サービスを利用するための端末(iPhone)の普及が重要になってきます。iPhoneの売り上げよりも販売台数、もっと言えば実稼働しているiPhoneの台数が重要です。
一度iPhoneを手にし、Appleが提供するサービスを利用し始めるとなかなかiPhoneからアンドロイドのスマホには移れません。特に機械やデジタルな機器が苦手な層にはアンドロイドは難しいようです(逆にデジタルに明るい人だと自分仕様にカスタマイズして使いやすくします)。子どもや学生が初めてスマホを持つときに安いアンドロイドの機種からスタートすると、スマホのデータはやがてGoogleのサービスに格納され、離れられなくなり、ずっとアンドロイドの端末での機種更新になります。永く使えば使うほど、iOSとアンドロイド間での機種変更・データ移行は難しくなります。

それだけにエントリーモデルでユーザーを獲得することは重要なのです。
私もiPhoneとアンドロイドのXPERIAを所有していますが、XPERIAは限定された使い方になっています。

行き着く先は、クラウドとの通信機器


自動車や自転車が所有からシェアに移行するように、PCやスマートフォンに格納されていたデータはクラウドに移り、やがて端末はクラウドからデータを読み込むためのデバイスになるでしょう。私も、使い方は少し違いますが主要なデータはDropboxに置いて、PC本体にはできるだけデータを置かないようになりました。PCで言えばGoogleのChromebookが既にそういう存在です。

通信規格で5Gが普及すればスマートフォンだって同じように本体に持つデータは最小限(クラウドから読み込む設定程度)にして、データの保存やアプリの利用はその都度クラウドとの間で読み書きすれば事足りるようになるでしょう。そうなると、スマートフォンも使い方や場所に応じてレンタルしたりシェアしたりという利用シーンが想像されます。いや、スマートフォンである必要もなくなります。
そのときに重要なのは、どこのサービスを利用しているか。AppleかGoogleか、ひょっとしたらAmazonかもしれません。それとも別な新興のクラウドサービスなのか。

いずれにしても、スマートフォンはクラウドサービスを利用するための通信機器でしかなくなり、端末販売の売り上げ利益はいずれ意味を持たなくなるはずです。 そしてより多くの人にAppleのサービスを利用してもらうためにも。サービスの入り口であるAppleの端末を普及させることは重要です。AmazonがEchoやkindleを低価格で提供しているのも同じ理由です。

今、AppleはiPhoneの下取りセールを積極的に展開しています。エントリーモデルでなくても、下取りした中古機器がうまく市場に流れ、Appleのサービス利用者が増えることになれば将来への布石になります。

色々と書いてきましたが、4インチ画面のiPhone SEの後継機を是非市場投入して欲しいという、個人的な希望を理屈っぽく書いてみました。

注)私はApple製品はiPhone・iPodくらいしか使ったことが無く、Appleについても浅薄な知識で書いていますので、文中に認識の誤りがあればご指摘ください。



2018年12月31日月曜日

日本のIWC脱退が気仙沼のサメ・フカヒレ産業に影響を与える懸念

12月26日、日本がIWCを脱退し商業捕鯨を再開すると表明しました。反捕鯨国はじめ海外の多くの国が報道するなど関心を寄せているだけでなく、今回の政府決定については、国内でも賛否の声が上がっています。
私はこのニュースに接し、気仙沼のサメ関連産業のことが心配になりました。

気仙沼産のふかひれを使った「吉兆」銀座店の「和風ふかひれ」
ダイナースクラブの会員誌「SIGNATURE」の記事より

復興の途半ばの被災地


12月初旬、東日本大震災の被災地であり、日本有数の水産業の町、気仙沼に足を運びました。気仙沼を訪れるのは生まれて初めて。震災後、東北の被災地を訪れるのも初めてです。気仙沼市とはすぐ隣の陸前高田市の様子も高台から臨むことができました。
津波被害から復興半ばの三陸の海沿いの町は、まるで中世のお城や砦の壁のような巨大な防潮堤に囲まれ、 地元の人たちが「板チョコ」のようだと表現するかさ上げされた土地に少しずつ新しい建物が建ち始めている状況でした。
壮絶な体験をした被災者の皆さんは、7年の歳月を経て前向きに生きていこうと少しずつ明るさを取り戻しているようでした。それでも、当時の様子を語る際には時に涙を浮かべ、言葉に詰まるような場面もあります。

東日本大震災からの水産業復旧の進捗状況 (平成29年度 水産白書より)

気仙沼のサメ関連産業


気仙沼といえば三陸沖の豊かな漁場を目の前にする、日本有数の水揚げを誇る漁港です。良質なフカヒレの産地としても有名です。早朝の気仙沼魚市場を見学させていただきましたが、この日も漁港には多くのサメが並んでいました。魚市場の後にはフカヒレの加工工場も見学させていただき、色々なお話しを伺いました。その時にもシーシェパードのクジラの次の標的がサメ漁に向いてきているのではないかと心配されていました。
今月こんなニュースもありました。


洋上で高級食材のフカヒレだけを切り取り、それ以外の魚体を海上投棄するフィンニングが20世紀終盤から国際的に問題視され、様々なキャンペーンやロビー活動が展開されました。5年ほど前には、ふかひれスープを販売する無印良品に対して、販売中止を求めるキャンペーンも展開されました。それに対し無印良品は気仙沼のフカヒレを原料とした商品であることを理由に毅然と反論しました。その時の良品計画のニュースリリースは既にサイトから見られなくなっていますが、その経緯を伝える以下の記事がまだ読む事ができます。


2012年にはすでに、笹川平和財団海洋政策研究所の【Ocean Newsletter】「国際的なサメ保護運動の行方」(桃山学院大学兼任講師鈴木隆史氏)の最後に「気仙沼のサメ産業にも大きな影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。
気仙沼のフカヒレ加工会社の社長も、サメの保護運動の高まりは輸出を始めとしたフカヒレの流通にも影響を与えていると言います。上の無印良品の反論にもあるように、気仙沼のサメ産業ではフカヒレだけでなく、身から皮・内臓・骨まで全て無駄なく使用されていますが、それがなかなか理解されないと言います。

日本がIWCを脱退し、南氷洋の捕鯨から領海・EEZ内での捕鯨に切り換えると、シーシェパードなどの海洋生物保護団体の活動対象は「サメ」に向かう可能性が高くなるのではないかと心配になる年の瀬となってしまいました。




2018年10月5日金曜日

「台風に強い家」商品化は早い者勝ち!

昨日、
立て続けに襲来する大型台風で、ハウスメーカーのマーケティングは方向転換、差別化の絶好のタイミング 
をエントリーしました。気になり「台風に強い家」は商品化されていないのかと検索してみたところ、大成建設ハウジングのパルコンが性能説明で「風雨に強い家」としての解説ページを持っている程度です。ということは、「台風に強い家」をすぐに商品化してローンチすれば、競合他社に先行することができます。

大切なのは、「台風に強い家」をどう定義するかということです。
クライアント様のソルーシアジャパン社(当事)と私たちは、2002年に防犯ガラスでGoodDesign賞を受賞しました。それまで日本には「防犯ガラス」という概念もなければ規格も存在していません。そこで、規格が確立していた欧米のsecurity glass審査機関に持ち込んで合格証を取得し、欧米の規格を元に独自に規格を設定し商品化しました。基準は、手に隠し持てる道具(ドライバーや金槌)を使い、手首が入る穴を開けるのに5分以上かかる強度。この商品が注目され認知されたことで、後にこの規格をベースに各社が防犯ガラスを発売し、市場が形成されました。
官民合同会議が「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、CPマークを制定(2004年)する前です。

それでは、「台風に強い家」の規格をどう決めたら良いでしょう? 台風被害は、「暴風」によるものと「豪雨」によるもの、さらに雨風が引き起こす洪水や土砂崩れ、飛来物による建物破壊、さらには高潮まであります。

「○○mの風に耐える」家


風に強いという場合には、壁全体にかかる風圧に建物が耐えられることに加え、サッシやガラス、ドアなどの建具も風圧に耐えられなければなりません。また、壁に垂直に当たる風だけでなく、軒や庇に下から吹き上げて持ち上げようとする風圧にも耐えなければなりません。

建築基準法で定められる耐風圧性能は、地域毎に基準風速が違う等複雑です。日本の内陸部や日本海側ではほとんどの地域の基準風速は30m/s。しかし、室戸市や枕崎市では40m/s、沖縄では46m/sと基準風速は違います。東京と沖縄で求められる耐風性能が違うのは当然です。しかし住宅等級の耐風等級は、この基準風速をベースに決められるので、地域によって変わる事になります。全く同じ家を建てても、建てる地域によって耐風等級が変わるということです。これでは解り辛い。
今年、関西地方を直撃した台風21号は 最大瞬間風速58.1m/s、大阪市でも47.4m/sを記録しています。大阪市の基準風速は34m/sなので、基準風速の1.4倍の風です。昨年も台風が東北や北海道を直撃して大きな被害が出るなど、台風の進路も過去の常識では考えられなくなっています。今後、地域に関係なく暴風や竜巻による被害の発生が考えられます。こうなると、日本全国地域がどうというよりも「風速○○mの風に耐える家」がニーズになってきます。
壁材、工法、建具まで全て含めてデータに基づいた性能表示と共に、「風速○○mの風に耐える」と明示されていれば安心できます。

「時間雨量150mm/hに耐える」家


数十年に一度の大雨に対して出される「大雨特別警報」や「記録的短時間大雨情報」が珍しいものではなくなってきました。 ゲリラ雷雨で都市部がいきなり冠水することも日常茶飯事です。もちろん、台風に伴う豪雨被害も毎年報告されています。
雨に対して家に求められる性能としては、箱形の家だと屋根(屋上)の排水能力、それに浸水阻止能力。今年の短時間に降った雨だと、時間雨量120mm程度の大雨があったと記憶しています。今後は150mm/sなんていう大雨も考えられます。短時間の大雨と冠水であれば、地上から○○cmまでの水は入らないとかという性能表示があると安心できます。

いずれにしても、具体的な性能表示をして「台風に強い家」を打ち出すハウスメーカーの登場は近いと思います。あとは何処が最初に出すか、どんな付加価値を付けるか(停電や孤立に備えるオプションなど)ですね。

一番は、パルコンでしょうか?





2018年10月4日木曜日

立て続けに襲来する大型台風で、ハウスメーカーのマーケティングは方向転換、差別化の絶好のタイミング

今年は、毎週のように台風がやって来ます。先週末の24号、その前には21号が日本全国に大きな被害をもたらしました。そして再び、今週末にも25号が日本海側を日本に沿うように通過する予想です。

育児のポータルサイト【こそだて】では、毎年「災害への備え」についてアンケートを実施しています。日頃から意識する自然災害について、東日本大震災前年の2010年、直後の2012年、そして今年を抜き出すと以下の様になります。

●日頃から何か自然災害を意識していますか?  (2012  2010)
1位 地震のことが気がかり……………………82.4% (90.9% 75.3%)        
2位 台風が気がかり……………………………18.6% (20.4% 23.4%)        
3位 特に何も意識していない…………………14.7% ( 6.7% 19.0%)        
4位 水害が気がかり……………………………13.7% (10.9% 10.3%)        
5位 津波が気がかり……………………………11.7% (13.2%   -  )        
6位 大雪が気がかり…………………………… 9.4% (  -     -  )        
7位 火山が気がかり…………………………… 2.3% ( 4.3%  2.4%)        
8位 雪崩・山崩れが気がかり………………… 1.3% ( 2.1%  2.4%)        
  その他……………………………………… 1.0% ( 1.3%  1.2%)
※複数選択

一貫して地震に対する意識は高いものの、東日本大震災後に大きく高まり、その後は少しずつ下降しています。逆に「特に何も意識していない」は、2012年には6.7%にまで減少していたのに、今年は震災前の19.0%ほどではないにしても14.7%にまで戻しています。
台風は一貫して地震に次ぐ感心事ではありますが、これも徐々に関心が薄らいでいるようです。
今年はこれだけ台風が多く発生・襲来し大きな被害をもたらすと、来年のアンケート結果には変化が出るのではと思っています。

「住宅の強さ」の中身とは?


阪神淡路大震災、東日本大震災を経験し、ハウスメーカー各社は地震に強い家、震度7にも絶える家を売りにプロモーションをしてきました。今では大手ハウスメーカーの家は地震に強いのは当たり前となっています。しかし、この数年の自然災害による住宅被害、特に新築物件に於いては地震での倒壊よりも水害や突風・強風による被害の方が多いように見られます。
大規模な洪水が発生すると、水位が上がれば低地の家はその被害から逃れることはできません。1999年、福岡市の洪水の際には実家周辺も一面30cmほど冠水しました。実家は道路面から50cmほど盛り土をした土地に建っていたので被害はありませんでしたが、隣は床下浸水していました。2015年の鬼怒川堤防決壊、大規模水害の際には、他の家が次々に濁流に流される中、それに耐えた白い家が話題になりました。この白い家は流失は免れましたが、当然のことながら浸水被害は被りました。
また、あまり報道されませんが、強風(あるいは突風・竜巻)による住宅被害も多く発生しています。2012年にはつくば市で発生した竜巻で、ほぼ新築の住宅が基礎ごと持ち上げられてひっくり返り、一人が亡くなる惨事も起きています。竜巻や強風では、窓ガラスが割れてそこから中に風が入り込み、屋根ごと吹き飛ばすという被害もよく発生します。

「家が強い」と言っても、「強い」の対象は様々です。「地震」に強い、「風」に強い、「火災」に強い、「水」に強い、あるいは「泥棒」に強いなど。

ソフトが伴う提案がポイント


地震に強いは、日本ではもはやデフォルトの性能となっています。地震にも横風にも強い基礎と構造があるという前提に立てば、これからマーケティング的に強調するべきは水や風に強い家と言うことになるでしょう。

浸水を最小限に抑える作り(止水機能や密閉性)、浸水しても被害が及ばない収納庫や構造などのハードの提案だけでなく、ハザードマップを元にもしもの水害で孤立する事までを考慮した設計提案など、ソフトでの差別化も有効です。
風に強い家は、防犯ガラスを全面に採用することで、ガラス破損による怪我も防ぐ事ができ、開口部を作らない事で屋根を飛ばす被害も抑えることができます。

ハウスメーカーはすぐにでも広告プロモーションの内容を変更して、住宅検討中の潜在顧客にアピールする絶好のタイミングだと思います。




2018年8月29日水曜日

自動運転と併行して、信号機のAI制御の導入を


自動車メーカーやIT企業による自動運転車の開発競争が佳境に入ってきました。evシフトも加速し、環境に優しい車、安全な車の普及も進むのでしょう。
とはいえ、evが普及するには充電設備の設置が同時に進まないとならないのですが、こちらはそう簡単ではありません。内燃機関の自動車は、燃料を補給するのにさほど時間はかかりませんが、evの場合は充電に短くても数十分の時間がかかります。1台の給電器で単位時間に給電できる車の数は、内燃機関の自動車の数分の1~十数分の1になってしまいます。それだけ多くの給電設備を備える必要がありますが、これがそう簡単ではありません。 日本では燃料でも走るPHEVが暫くは主流になるのではないでしょうか。

自動運転の実用化目標を2020年に置いた各企業の取り組みは報道でも伝わってきます。しかし、個人的には渋滞の解消やスムーズなトラフィック環境のために、信号機のAI化を進めて欲しいものです。今の信号システムは、基本は決められた間隔でその交差点の信号が同期して変わる仕組みです。
この単純な仕組みにセンサーとAIを導入して交差点の信号の間隔を最適化することで,都心の渋滞の解消は進むはずです。交通量の少ない郊外だと、センサーが車を関知しAIが判断して信号を変える様にすれば、交差する道路に車がいないのにじっと信号が変わるのを待つような無駄な停車もしなくてよくなります。
最も単純で効果的な例は、工事のために信号を設置して片側交互通行にしているところなどです。田舎道での工事現場だと、全く対向車がこないのに2分くらい信号が変わるのをただ待つだけということがよくあります。基本は両側赤信号にしておいて、車が停まったらそちらを青にして通すくらいのことは簡単です。それなりの交通量でも、どちらかの車の量が多いのが普通ですので、上下の通行時間を非対称にすることでよりスムーズになります。

信号のIT化により物流の効率化と燃費の向上、排気ガスの減少などによる経済効果、温室ガス削減効果など誰か計算できないでしょうか?自動運転車の普及が進めば、信号機は自動車とも通信をするターミナル的存在になるのかもしれません。信号機のハイテク化は歩行者の安全にも繋がるのではないでしょうか。
国土交通省や警察庁主導で、信号機のIT化を是非とも進めて欲しいものです。それとも、既に検討されているのでしょうか?


2018年8月16日木曜日

小さな子どもとその家族の事を考えれば、サマータイムの導入は絶対にありえない


サーカスのMr.サマータイム、40年前ほど前大ヒットしました。この曲を聴くと、何だか気持ちがウキウキしたものです。そのMr.サマータイムが再び2018年版として公開されました。やっぱり良いですねえ。

ところがここにきて暗い気持ちになるサマータイムの話題が持ち上がっています。2020年の東京オリンピックに向けて導入が検討されているサマータイムの事です。
サマータイム導入の目的は、暑い時間帯の競技を避けることだといいます。暑い時間帯の競技を避けるのであれば、競技時間を変えれば良いだけの話です。オリンピック期間中は公共交通機関に特別ダイヤを組むよう要請することで対応可能でしょう。西鉄だって、大晦日には太宰府天満宮への初詣に対応して、夜通し電車を運行しているのですから。
また、通勤時間のピークと選手・観客の移動時間とが重なって混乱するからというのであれば、企業に対して業務開始時刻をずらす要請をする、あるいは夏休みをオリンピック期間中にするなどの方法も考えられます。少なくとも、影響は首都圏・東京圏に限定されます。

戦後復興期の前回であれば、明るい未来のために日本国民が一丸となってオリンピック成功に協力するという気運はあったでしょう。しかし多様な価値観と生活スタイルに細分化された2020年の日本において、オリンピックのために全国民の生活時間をずらすということはとうてい容認できない人たちも出てくるでしょう。

 乳幼児の体内時間は簡単には対応できない


今、働き方改革や子育て支援を盛んに口にする政府与党ですが、サマータイムの導入によって最も影響を受けるのは、小さな子どもと子育てをしながら働いている家庭だということに思いが至っていません。

乳幼児の生活リズムは、サマータイムになったからといって変わる訳ではありません。寝る時間や起きる時間、食事の時間など急に変えられるはずがありません。朝いきなり起こされても暫くは寝ぼけたままで着替えも支度もできず、ぐずる姿が容易に想像できます。生活リズムの変化に対応できず、ストレスや体調を崩す子もたくさん出そうです(私は医者ではないので断定はできませんが)。
子どもの生活リズムを作るのは、親にとっては大変な苦労を共にします。折角作った生活リズムを崩されるのですから、子育て中の家族にとっては大変な迷惑です。当然、保育の現場も大混乱することでしょう。

親子で作る生活リズム(miku41号)

こんな事を続けていて、子どもを安心して産み、育てられる日本が実現するとは思えません。 社会全体で子育てをする国とはほど遠い、目先の事しか考えない現政府の姿勢がここでも見えてしまいます。

保育園問題と同様に、子育て家族はサマータイムに無関心であってはなりません。サーカスのMr.サマータイム、今改めてその歌詞を見直すと随分意味深ですね。
(Mr.)サマータイム、気まぐれから何もかも無くした私……
誰が何もかも無くすのでしょうか?

日本全体でウキウキする2020年の夏が迎えられますように。





2018年6月30日土曜日

ゴルフ片山晋呉プロの記者会見から、プロスポーツとファンの関係を考える

ゴルフの片山晋呉プロが、プロアマ戦で一緒にまわったお客様に不愉快な思いをさせた問題で、6月27日に記者会見を開きました。

問題発生から十分な時間をかけ、調査委員会による事実確認や規約との整合性などを詳細に明らかにし、処分と改善策まで明確にした会見でした。日大アメフト部の加害学生の会見と同様に、弁護士(テレビでもお馴染みの野村修也氏)が事実関係を詳細に説明する場面や、記者から今回の告発をしたA氏について質問が及んだ際の対応(誰にとか、どう感じたかというのは問題ではなく、片山プロの行為自体に問題があったとして質問自体に問題を提起)など、重なることが多く見られました。謝罪会見としてはよく準備され、丁寧な対応をしたこと、またワイドショーのメイン視聴者である中高年主婦の関心から外れていた(男子ゴルフに興味が無い)ことで、その後ほとんど話題になりませんでした。

一方でこの会見は、プロスポーツのあり方について改めて考えさせられる会見でした。プロスポーツの選手・アスリートの報酬の原資はどこからくるのか?と言うことです。

プロスポーツは誰のために?


第二次世界大戦後、日本は娯楽に飢えていました。戦後の復興・高度経済成長期には映画や演劇などの劇場娯楽が中心でしたが、テレビが徐々に普及して行きます。そのテレビを通して映し出されるプロレスやプロ野球中継は、街頭テレビや銭湯の脱衣所、各家庭で一番の興味関心事となりました。日本のプロスポーツの隆盛の始まりは、競技場という劇場の興業が、テレビというメディアに場を移してからとも言えます。当時のテレビは録画放送はない(できない)ので、まさに日本中がライブで時間を共有していました。
視聴者・ファンにとって、スター選手はテレビや雑誌を通して見る姿が全て。今みたいに写真週刊誌も無ければSNSもなく、メディアに出る選手の姿は試合のライブ放映以外では、雑誌や週刊誌の記事。それは設定されたインタビューか、憧れ持ち上げる記事が中心の時代です。テレビや映画のスクリーンで見る有名人は、トイレにも行かない(はずはないのですが)普通の人とは違う存在でした。
 
それだけに、かつてのプロスポーツ選手には、わがままや奇行が言われる人も多くいました。プロレスでは、ヒール・悪役や覆面レスラーは日常でもそういうキャラクターを演じなければなりませんでした。プロ野球では、球団毎のカラーもありました。紳士の巨人軍と野武士軍団の西鉄ライオンズというように。

昭和の時代、プロの世界で生き残るには、実力と結果(成績)が全て。極論すればプロ野球選手の興味関心は自分の成績だけ。打率やホームラン数、勝ち星など、より良い個人成績を上げて、翌年の年俸をいかに上げるか。プロゴルファーも、上位入賞して賞金を獲得することが何よりも大事でした。
プロ野球やゴルフツアーにスポンサーとなる企業は、人気プロスポーツを本業の宣伝の道具として価値を認めています。新聞の拡販や認知度向上による売上拡大など、本業の業績が上がることを前提に選手への報酬や賞金を拠出していました。

時代が変わった


21世紀に入り、プロスポーツも多様になり、観戦する側は選択肢が広がりました。野球やサッカー、テニス、ラグビー、相撲や陸上などのメジャーなスポーツから、モータースポーツや今ではeスポーツまであります。それぞれのスポーツが、いやスポーツだけでなく、他のショービジネスやエンタテインメントとでファンの争奪戦を繰り広げている状況です。現在のプロスポーツのスポンサーの比重は企業からファンに移りつつあります。同時に強いチームだけが人気がある、集客できる時代ではなくなりました。
プロ野球の球団経営は、親会社からの安定的なサポートをあてにできなくなりつつあります。単独でも収益を上げて行かなければなりません。多くのファンを獲得し、主催試合には多くの来場者を呼び込み入場料収入を上げ、沢山のグッズを購入して貰う。人気球団になればテレビやラジオの放映権も高く売れます。そのためには多くのファンを獲得できる、愛される球団、選手、アスリートでなければなりません。

プロ野球でファンに目を向け始めたのは、Jリーグの発足によるサッカー人気の盛り上がりでした。テレビやラジオではプロ野球よりもJリーグ中継の視聴率が上がり、放送の枠もサッカーに切り換えられ、球団の収入も減っていきます。福岡ダイエーホークスでは、1993年の福岡ドーム開業による人気が一服し、Jリーグ人気と共に来場者が減り始めます。その状況に危機感を持ち、いち早くファンに目を向けたのが当時のオーナー代行、中内正さんでした。
大型スクリーンを活用したファンサービスや勝利の花火など、来場したファンを楽しませるための工夫を次々と取り入れました。ファンクラブのサービスも、当時12球団で随一と言われました。一方、当時の選手の意識にはばらつきが大きく、全員がファンに向いているとは言えない状況でした。ファンサービスに対する球団の対応も当初は消極的で、ホークスファンクラブの責任者をしていた私は、当時の球団代表と度々衝突していました。選手がファンサービスに積極的となったきっかけの一つは、選手一人一人にスポットを当てる「Mr.Hawks」キャンペーン(これを機に選手の意識が大きく変わったのですが、永くなるので詳細は別の機会に改めさせていただきます)。この後は市民球団ホークスとして、市民・ファンと一体となった球団は万年BクラスからAクラスに、さらには日本一を奪取。そして今では常に優勝争いをする常勝軍団となりました。
ホークスが強くなった理由の一つは、いち早くファンに目を向けたことだと思っています。


話を片山プロに戻しましょう。
今回のトラブルの原因は野村氏が指摘し、片山プロも会見で自ら認めているように、時代の変化についてこれなかったことです。新たにゴルフを始める若者はどんどん減少し、プレー人口は減少の一途を辿っています。競技としての人気が下がれば、スポンサーにとっては宣伝の場としての大会の魅力も下がってしまいます。しかしプレーヤーは減っても、観客や視聴者が増えれば、それはまた新たな魅力です。フィギュアスケートなどは、競技人口は少なくても観客・ファンは増え続けています。ゴルフを取り巻く環境は大きく変わり、プレーするスポーツから見る・見せるスポーツに変わりつつあるのです。試合で勝つことだけでなく、プロゴルフを支えているファンやスポンサーにも目を向けることが重要になっているのです。
その変化に対応する形で、協会でも規約改定などはしていました。しかし、仏作って魂入れずで、選手に対しての勉強会や研修会は実施していなかったということを、自ら認めていました。
プロのアスリートとして受け取る報酬や賞金の出所は、そのスポーツに興味を持ち支えてくれるファンの存在がベースに有ると言うことを認識しなければならないのです。ごく普通のビジネス、商売と同じでお客様の存在を正しく理解し、お客様に向き合わなければならないことは同じです。





2018年5月19日土曜日

福岡市は年間300回以上寄港するクルーズ船を観光資源にするべき

大分に出張するときには,もっぱら天神から高速バスを利用しています。バスは長浜から北向きに都市高速に乗り、入ってすぐの分岐を右に進み左手に博多湾を臨みながら暫く東へ進みます。間もなく再び右に進路を変えて南を目指します。
都市高速は高架になっているうえに、乗用車よりも更に視点が高いバスの車窓からはほとんど視線を遮る物なく景色を楽しむ事ができます。天神から高速に入り東進している僅かな時間、マリンメッセの先に大型のクルーズ船が停まっているのをかなりの確率で見ることができます。
5月17日に入港したCOSTA FORTUNA (高速バスの車窓より)
私は子どもの頃船乗りに憧れ、一時商船大学を目指していたことがあります。大学ではヨット部でしたし、海外の港町に行くと、ヨットや帆船だけでなく大きな船を見るのも楽しみです(本当は乗りたいのですが…)。 
ということもあり今では、停泊するクルーズ船を見るのが高速バスに乗る楽しみの一つとなっています。 

博多港は日本一のクルーズ船寄港地


博多港は、訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数で3年連続日本一です。それ以前、2014年まではずっと「港町横浜」が1位でした。
2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数(速報値)

Fukuoka Facts より
今年(平成30年)も福岡港湾空港局のデータ-クルーズ客船入港予定(岸壁予約)-によると314回の寄港が予定されています。回数が314回でそのうち11回は複数泊ですので、1年のうち約330日、ほぼ9割の確率で大型クルーズ船が停泊していることになります。

一昨年でしたか私はある日、大型クルーズ船を近くで見ようと休みの日に車で中央埠頭に向かいました。大博通りを北に走り、福岡サンパレスに突き当たるT字路を右に折れ、国際会議場、マリンメッセを左に見ながら中央埠頭に。しかしなんとその日はクルーズ船の姿はありませんでした。事前にネットで調べて行けば良かったのですが、いつも停泊しているイメージがあったのできっと大丈夫だろうと高をくくって港まで行ってしまいました。
あれだけ巨大なクルーズ船ですから、港まで行かなくても途中で船がいるかいないかはわかりそうだと思う人もいるかもしれません。しかし、博多港の状況だと中央埠頭に巨大なクルーズ船が停泊していても市街地からはもちろん、近くまで行ってもなかなかその姿が見えないのです。巨大なクルーズ船も隔離されたような状態で、市民の目からは遠い存在となっています。

博多は交易で栄えた港町であるはずなのに


福岡・博多は交易で栄えた港町でもあります。現在も大型クルーズ船が日本で一番多く寄港し、全国で10位の水揚げ高を誇る漁港(しかも平成28年の取扱金額は438.79億円で全国主要20漁港中1位)も造船所もあります。長崎や神戸、横浜とならぶ立派な港湾都市のはずです。しかし現在の福岡市は、空港が市街地から近く交通の便が良い商業都市のイメージは有っても港町のイメージはありません。横浜の場合は海岸線に沿って観光地となる赤レンガ倉庫や山下公園などもあり、大桟橋に寄港するクルーズ船も都市景観の一部となっています。クルーズ船が停泊していれば、自然と多くの人の目に入ります。しかし博多港の場合は都市高速からは見えても、陸地側からはマリンメッセや国際会議場、福岡サンパレス、倉庫群、それに都市高速などが視界を遮り、その姿は見えないのです。
福岡コンベンションビューローのサイトでも、福岡市の公式観光サイトよかなびでも、観光地としての「港」が紹介される事はありません。実態として横浜を超える日本一の港町なのに、自らそこに目を向けようとしていません。

クルーズ船のお客ではなく船に目を向ける


数千人(最大定員で5000人弱)を乗せた巨大なクルーズ船が入港すると、乗客は限られた時間で市内観光や買い物に出かけるために一度に多くの大型観光バスが必要になります。場合によってはバスの争奪戦となり、学校の遠足やバスツアーなどでもバスが手配できないという話も聞きます。また、いっせいに同じ目的地に向かうために、駐車場や道路を多くの観光バスが占領するなどの弊害も語られています。 様々な条件が整わないと寄港地として選ばれることはありませんから、寄港を望む港からすれば贅沢な悩みかもしれません。
しかし、船からはき出される人ではなく船に目を向けるとどうでしょう?

日本が誇る豪華客船「飛鳥Ⅱ」の全長は240m。普通の港ならこの船が入港するだけでも話題になります。しかし福岡に入港するクルーズ船は300mを超える巨大な船が珍しくありません。誰もが知っている外洋クルーズ船と言えば「クイーンエリザベス3」(全長294m)ですが、それよりも大きな船が今年もこれから何度も入港する予定です。そんな大きな船が港に入る景色は何処ででも見られるものではありません。

上の写真の「COSTA FORTUNA」の全長は 272.2m。タイタニック号(269.1m)とほぼ同じ全長(総トン数は倍以上)です。このような船が入港するとわかれば、見に行こうという人もいるでしょうし、Insta映えする写真も撮れるでしょう。それなのに、ほとんど注目される事はないのです。なんともったいないことでしょう。せっかくむこうからやって来てくれているのに、です。

中央埠頭に向けた定点カメラを設置して、24時間ライブのネット配信も良いかもしれません(流すだけならコストはほとんどかかりません)。クルーズ船の寄港予定がもっとオープンに(例えば朝のTVやラジオ番組で今日の入港クルーズ船情報を伝えるとか)なれば、クルーズ船の姿を見に行く人、巨大な船の着岸風景を見に行く人、船の多くの人に手を振りに行く人……いろいろな人がクルーズ船に引き寄せられるように港に足を運ぶことでしょう。
対岸の博多埠頭からは毎日クルーズ船の出入りも眺められるということで、ベイサイドプレイスの魅力も増し、訪れる人も増えるのではないでしょうか。

巨大なクルーズ船が停泊している博多港の風景が定着すれば、福岡市の魅力は更に増すはずです。





2018年5月16日水曜日

「フィッシュパス」-同じ時期、ほとんど同じアイデアで先を越されました!

岡山出張から帰りの新幹線さくらの車中、ほとんどトンネルでWimaxが繋がらないのでスマホのYahoo!ニュースをチェックしていました。すると

河川で安全、電子遊漁券広がる ウエアラブル端末で監視

という記事が目にとまりました。福井県のIT企業フィッシュパスが電子遊漁券販売サービスを開発して、販売も好調というニュースです。この記事を見て愕然としました。

釣り人は考える事が同じ?


ヤマメやイワナ、鮎などは河川を管理する漁協が資源保護と環境整備などを行い、そこで釣りをするためには決められた遊漁料を支払わなければなりません。しかしその遊漁券を購入するには様々な障壁があります。特に初めての場所・川で釣りをしようと思うと、その河川を管轄する漁協はどこか、遊漁券はどこで手に入るのかなどの情報を得ることから始めなければならず、しかもほとんどの場合は遊漁券はその地元でしか購入できないのです。実は釣り(flyfishing)が趣味(プライベートなブログ flyとflight日記)の私、3年ほど前からこの記事のフィッシュパスのサービスとほぼ同じアイデア「全国どこからでも24時間、ネットで遊漁券を購入できるシステム」で事業化を考え、 詳細を詰めていました。上記のような問題をを解決し、釣り人にとってのメリットだけでなく漁協にとっても増収と人件費・コスト削減に繋がる提案ができると確信していました。開発背景はまさに「フィッシュパス」と同じです。
忍野(忍草漁業協同組合)の日釣り遊漁券
スマホアプリやバックで動くシステムの要件と同時に、販路についてはJTBさんのPassMeとの連携について「串カツ田中」の全席禁煙ブログでも登場した永江君と条件や課題の確認などもし、ドメインも取得していました。 
そしてちょうど2年前の2016年6月には、事業化に向けたさらに具体的な動きとして、ウミーベの渡辺社長と、さらに全国内水面漁業組合連合会にアポイントを取り「全国どこからでも24時間、ネットで遊漁券を購入できるシステム」構想について説明、協力を求めました。

ウミーベは地元福岡、糸島半島の今宿に本社を置き、釣り情報サイト「ツリホウ」「ツリバカメラ」を運営しています。釣り人(特にスポーツフィッシャーを自認する人)には釣れるポイントを知りたいというニーズだけでなく、自分の釣果を記録したい、自慢したい、見て欲しい…という欲求があります。このニーズに応えるにはより多くの閲覧者が求められます。それにはオリジナルの機能で持つよりもウミーベのサービスを一つのプラットフォームとして連携することで、スタート時から多くの人を対象に釣果の「自慢」と「記録」が可能になり、さらに他の釣り人の釣り場の釣果情報を得ることが可能になります。釣り人の承認欲求はInsta映えを気にする若い女性と同じく、より多くの人に見てもらうことが重要です。もちろん、スタートからより多くの利用者に新しいサービスを知って貰うこともできます。

全国内水面漁業組合連合会は、全国の内水面漁協をとりまとめる組織です。記事のフィッシュパスは地元の漁協と組んで事業化にこぎ着けました。私には地元にタッグを組める漁協のつてもなく、一番足を運ぶ梅野川を管理する津江漁協のUさんも退職して、具体的に相談する先がありませんでした。そこで一足飛びに連合会にアポイントを取ることにしたのです。「全国どこからでも24時間、ネットで遊漁券を購入できるシステム」についての提案をし、全国の内水面漁協にご協力いただき、いっきにサービスを広げたいと思いました。
しかし、結果はだいたいご想像いただけるかと思います。

その後、福岡市美術館リニューアルコンペやmikuの事業譲渡へ向けた準備で手が付かないまま時間が過ぎていましたが、昨年ゼンリングループの友人にこの 「全国どこからでも24時間、ネットで遊漁券を購入できるシステム」の構想を改めて持ちかけ、ゼンリンが持つ地図情報とのマッチングで、まさに「フィッシュパス」で取り入れているGPS機能を活用した遊漁者と遊漁券のマッチングの可能性についても 議論していました。
しかし、既に昨年ほぼ同じサービスがスタートし、しかもこのアイデアは2015年に「福井発! ビジネスプランコンテスト」でグランプリを獲得していたという事実を今頃知ったのです。

川釣りの電子遊漁券、アプリで販売 GPS連動、釣果情報配信も

まさに私が構想をまとめていたときとほぼ同じタイミングで構想され、実現にいたっていました。ショックです。実現に向けた情熱の差でもあったと思います。
これから「フィッシュパス」を全国の内水面漁業共同組合が採用し、ルールを守る釣り人が増え、釣り人が全国の河川に手軽に出かけられるようになればと願うばかりです。
ガンバレ!フィッシュパス!