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| 緊急事態宣言下の新天町商店街 ほとんどのお店は臨時休業 |
福岡県は、営業自粛の解除あるいは再要請に関して独自基準を示していません。しかし、示されたとしてもそれは感染者やPCRの陽性率などの「事象」「結果」の数字、データです。企業や私たちに求められるのは、感染者を出さずに経済活動を再開するための行動様式であり企業活動です。
感染防止をしながら日常に戻す
暫くは「あつものに懲りてなますを吹く」状態が続くと思われます。自社の意思や考えよりも第三者からのプレッシャー、世間の空気が暫くは変わらないでしょう。「自粛警察」が直ぐに矛を収めるとも限りません。何よりも、従業員やお客様が安心できる環境が求められます。
(1)オフィスでの感染予防
引き続きテレワークや時差出勤は継続するのが無難です。ニューヨークの感染拡大の要因の一つは地下鉄と見られています。
コロナ以前の働き方に戻すならば、オフィスで執務中にマスクをするのはもちろん、隣や前の席との間についたてを立てるなどの対応も検討しなければなりません。あるいは席の配置や事務所のレイアウトを変更する必要があるかもしれません。
そこまでする労力もお金もないのでしたら、出勤調整（半分ずつ交互に出勤など）して在宅ワークと組み合わせるなどオフィス内のソーシャルディスタンスを確保しましょう。
入り口やフロアに手指の消毒液や除菌剤なども設置し、トイレやパントリーなどの清掃、除菌もこまめに実施しなければなりません。
今回コロナ（COVID-19）が収まっても、第2波（既に今が第2波という見方もあります）、第3波も懸念されていますし、新たな感染症が流行する可能性もあります。
これを機会に働き方、オフィスのあり方を見直し、BCPも合わせて見直す必要があります。
(2)対面やリアルな接触が避けられない業種では
小売や飲食、レジやカウンターで対応するサービス業務など、どうしてもお客様と対面で向き合わなければならない、あるいは多くのお客様を対象にしたサービスを提供しなければならない業態があります。まずは、
①従業員の検温、マスク・手袋・フェイスシールド・透明ビニールカーテン、換気など必要な感染予防
②入場制限ー同時に店内あるいは会場内に入れる人数・組数を制限
③入り口に消毒液設置、必要に応じてサーモカメラでの体温チェック
④ソーシャルディスタンスの確保ー客導線の明確化、レジの順番待ちの位置目印、テーブル・椅子の配置換え、休憩スペースなどのベンチ利用制限など
⑤キャッシュレス、セルフレジ、セルフ包装の導入・推奨
⑥テイクアウト・デリバリー、出張サービス・販売対応
⑦ビデオ会議システムの導入（薬剤師、弁護士や士業、コンサルティングなど）
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| NAFCOの店頭に出された表示 |
一方で、コロナ以前のビジネスモデルで成り立つかの検証も必要です。新しい生活様式、ソーシャルディスタンスを保った接客や営業スタイルで見込める来客数や収容数は採算にどう影響するでしょうか。客数や客単価も変わるでしょう。取扱商品や商品単価の見直しも必要かもしれません。
(3)ビデオ会議を導入する
移動自粛、在宅・リモートワークが進み、顔を合わせての会議や打ち合わせはビデオ会議システムを利用しての実施が広がりました。企業で採用が進んだのはzoomやマイクロソフトのTeamsなどですが、1対1や少人数なら、LINE（PCで16人、スマホで6人まで）やSkype（50人まで）、Facebook Messenger（50人まで）など、既に多くのみなさんが日常利用しているアプリでも可能です。
ただし、LINEやSkype、Facebookは個人アカウントで仕事のグループを作ることに抵抗があるかもしれません。
いずれにしても、移動コスト・時間の無駄を省くためにも、社内だけでなくお取引先様との連絡でもビデオ会議の利用は進むものと考えます。スマホがあればほとんどの場合は対応できますから、新たな投資は必要ありません。まずは取り組みやすい所から試してみてはいかがでしょうか。
やがては「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、いつの間にか3密も許容するようになるかもしれませんが、それには時間が必要です。その間に新しいビジネススタイル・コミュニケーションスタイルは定着するに違いありません。若い世代ではビデオチャットは当たり前、学校でもすぐにオンライン授業が普通になるでしょう。
4月以降、zoomなどのビデオ会議システムやビデオチャットで画面を見ながらの会議や打ち合わせが増えました。新規のご相談でも、コロナの影響で事務所へ来社して対面でのご相談よりビデオ会議を希望されるようになりました。電話で1時間もしゃべると疲れてしまいますが、ビデオ会議なら相手の表情も見えますし自由度も高くストレスは軽減されます。
ご相談のご連絡、お待ちしています。
