2018年12月31日月曜日

日本のIWC脱退が気仙沼のサメ・フカヒレ産業に影響を与える懸念

12月26日、日本がIWCを脱退し商業捕鯨を再開すると表明しました。反捕鯨国はじめ海外の多くの国が報道するなど関心を寄せているだけでなく、今回の政府決定については、国内でも賛否の声が上がっています。
私はこのニュースに接し、気仙沼のサメ関連産業のことが心配になりました。

気仙沼産のふかひれを使った「吉兆」銀座店の「和風ふかひれ」
ダイナースクラブの会員誌「SIGNATURE」の記事より

復興の途半ばの被災地


12月初旬、東日本大震災の被災地であり、日本有数の水産業の町、気仙沼に足を運びました。気仙沼を訪れるのは生まれて初めて。震災後、東北の被災地を訪れるのも初めてです。気仙沼市とはすぐ隣の陸前高田市の様子も高台から臨むことができました。
津波被害から復興半ばの三陸の海沿いの町は、まるで中世のお城や砦の壁のような巨大な防潮堤に囲まれ、 地元の人たちが「板チョコ」のようだと表現するかさ上げされた土地に少しずつ新しい建物が建ち始めている状況でした。
壮絶な体験をした被災者の皆さんは、7年の歳月を経て前向きに生きていこうと少しずつ明るさを取り戻しているようでした。それでも、当時の様子を語る際には時に涙を浮かべ、言葉に詰まるような場面もあります。

東日本大震災からの水産業復旧の進捗状況 (平成29年度 水産白書より)

気仙沼のサメ関連産業


気仙沼といえば三陸沖の豊かな漁場を目の前にする、日本有数の水揚げを誇る漁港です。良質なフカヒレの産地としても有名です。早朝の気仙沼魚市場を見学させていただきましたが、この日も漁港には多くのサメが並んでいました。魚市場の後にはフカヒレの加工工場も見学させていただき、色々なお話しを伺いました。その時にもシーシェパードのクジラの次の標的がサメ漁に向いてきているのではないかと心配されていました。
今月こんなニュースもありました。


洋上で高級食材のフカヒレだけを切り取り、それ以外の魚体を海上投棄するフィンニングが20世紀終盤から国際的に問題視され、様々なキャンペーンやロビー活動が展開されました。5年ほど前には、ふかひれスープを販売する無印良品に対して、販売中止を求めるキャンペーンも展開されました。それに対し無印良品は気仙沼のフカヒレを原料とした商品であることを理由に毅然と反論しました。その時の良品計画のニュースリリースは既にサイトから見られなくなっていますが、その経緯を伝える以下の記事がまだ読む事ができます。


2012年にはすでに、笹川平和財団海洋政策研究所の【Ocean Newsletter】「国際的なサメ保護運動の行方」(桃山学院大学兼任講師鈴木隆史氏)の最後に「気仙沼のサメ産業にも大きな影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。
気仙沼のフカヒレ加工会社の社長も、サメの保護運動の高まりは輸出を始めとしたフカヒレの流通にも影響を与えていると言います。上の無印良品の反論にもあるように、気仙沼のサメ産業ではフカヒレだけでなく、身から皮・内臓・骨まで全て無駄なく使用されていますが、それがなかなか理解されないと言います。

日本がIWCを脱退し、南氷洋の捕鯨から領海・EEZ内での捕鯨に切り換えると、シーシェパードなどの海洋生物保護団体の活動対象は「サメ」に向かう可能性が高くなるのではないかと心配になる年の瀬となってしまいました。




2018年12月19日水曜日

札幌の爆発炎上事故、apaman運営会社の対応と報道の問題点

12月16日(日)夜、40人以上が負傷した札幌市の爆発・炎上事故。
その夜、最初にニュースを見た時には、火元は飲食店ではないかと報じられていました。 跡形もなく吹き飛んでいたとはいえ、不動産仲介の事務所に爆発炎上するようなものは考えづらく、調理場で火を使う飲食店が火元と考えるのが普通です。しかし、翌日の現場検証で不動産仲介会社apamanショップの現場跡から大量のスプレー缶見つかったことから、火元が特定されました。当日、apamanショップで120本もの消臭スプレーの廃棄処理を室内で行ったことで可燃性ガスが充満、その後湯沸かし器に点火したことで爆発に至ったと言うことがわかりました。

18日、apamanショップの運営会社である「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生(たいき)社長が記者会見し、謝罪しました。この会見で明らかになったことは業務用の消臭スプレーheyash(ヘヤシュ)120本を廃棄処分しようとし、上記の通り爆発に至った事、消臭サービスはお客様のオーダーに応じる形で1回(1本)1万円程度で実施していたということなどです。どうして120本も在庫があったのか、それを何故この時期一度に処分しなければならなかったのかの疑問は残ったままですが、これから明らかになるでしょう。

被害者への直接訪問謝罪は?


社長が記者会見をしたことで、報道は会見の様子、消臭スプレー120本の在庫や処分の理由について様々に話題にしています。しかし、目を向けないとならないのは被害者への対応です。

今回の爆発・炎上事故では40名以上の負傷者と20数棟の建物被害、20台以上の自動車被害が既に明らかになっています。しかし、まだ報道されていない被害もあるはずです。
「アパマンショップリーシング北海道」は、社長が記者会見する以前(すくなくとも同時)に、全社を上げて被害状況の把握と謝罪にまわるべきです。被害者は、社長の会見を見ると「私の所にはまだお詫びにも来ていない、この被害はどう補償してくれるの!?」と怒りがこみ上げてくることでしょう。記者会見でも、具体的な窓口の設置や補償について語られたという報道は見られません(今回、記者会見を通しで見ていないので見落としが有るかもしれませんが)。

今回の事故は、派手な爆発炎上事故であった事、火元が想定外だったことなどで大きく報道され、一般の人の関心も高いのですが、それよりも現実に直接の被害者が存在します。会社は、原因も明らかになった以上は被害者に対する対応が何よりも重要です。報道はスプレー缶の何故を問うよりも、被害者への対応を求めて欲しいものです。