2018年7月31日火曜日

日大 第三者委員会の指摘で明らかになった口封じ工作と機能しなかった危機管理規定の存在

昨日、悪質タックル問題で日大の第三者委員会が、最終報告書を発表し、夕方記者会見を開きました。
記者会見は1時間45分ほどに及び、冒頭の事実経過説明では、当該選手とその父親を呼び出し、当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが内田氏の指示によるものではなかったように説明するよう促し、本件タックルが故意に行われたことになればバッシングを受けることになるよ。私の言うことに同意してくれれば、私が一生面倒をみる。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」といって口封じを図ったと詳細な説明も行われました。
この恫喝のような口封じに、よく屈しなかったものだと、改めて親子の意志の強さに感心します。

最終報告書の要旨説明では、責任の所在が不明確であること、学生ファーストの視点の欠如、説明責任を果たす姿勢の欠如などが指摘されましたが、なかでも私が注目したのは2点です。

機能しなかった危機管理規定


1点目は、危機管理規定が存在しながら機能しなかったことです。
会見では「適切な事故対応を行う上で必要な責任体制がとられていなかったこと。日大には危機管理規定、 危機対策本部等の仕組みが設けられていたが、それらが有効に機能することなく、事故対応の措置がほとんど後手に回り、日大のレピュテーションダメージを拡大させることになった」と指摘しました。
具体的には「当事者意識が希薄で適切な基本方針が欠如し、日大としては一競技部の問題とせず全学的に対応する問題と捉え、日大本部として深くコミットし適切に対処すべきであった。しかしながら、日大幹部には当事者意識が希薄であった事に加え、対応方針の決定やそれに基ずく措置の実施に関する責任の所在も不明確であったことから、主体的かつ実効的な事故対応ができなかった」とまとめています。
危機管理規定が存在し、恐らく危機対応マニュアルも整備されていたのでしょう。しかし、 危機対策本部を立ち上げ指揮を執る人間が不在だったということです。

一般企業でも、BCPやCPといった危機対応プランを策定しますが、マニュアルが整備された段階で安心してしまい、実際の運用のシミュレーションや継続的な見直しを続けているところは多くはありません。
いざというときに重要なのは、準備したプランの発動を誰が宣言し、責任を負って指揮を執るかということです。そこが明確でなければ、どんな立派なマニュアルでも絵に描いた餅です。

危機に際しての広報の役割


2点目は広報のあり方について言及されたことです。
広報のあり方も適切さを欠いていたと指摘し、「日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途を辿っていった。日大においてはしっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく適切な広報に努めるべきであったが、事故対応における基本的な視点が欠け、広報としての本来の役割が果たせていなかった」とまとめました。
近年、企業に於いても広報業務を外注し、社内に広報の専門部署を置くことは少なくなってきました。広報部門があっても、このような場合の危機対応について経験や訓練を積んだ担当者は極めて希な存在です。内田前監督らの緊急会見の司会進行をした、日大広報の担当者も元記者で素人ではありませんでしたが、あのような批判をうけることとなりました。

記者からも「日大で広報が適切に機能しなかった 構造的な原因があったのか」との質問がありました。それに対しては、「説明しようとする姿勢に欠け、都合の悪いところにはできるだけ蓋をしてしまおうという発想になりがちだった。説明責任の乏しさが広報の根本的な考え方の問題」と答えています。
広報業務、特に危機に際しての対応は、第三者のアドバイスも求めながら進めないと我田引水となり、取り返しが付かない結果を招きかねません。当事者でありながら第三者の目と想像力が求められるのです。

この報告を受け、内田・井上両氏を懲戒免職としただけで日大は何も動く様子はありません。拡大した日大のレピュテーションダメージが回復するとも思えません。質疑応答では、田中理事長の進退についての質問が大多数でした。大学・理事長の責任の取り方については、第三者委員会もはっきりと言及することなく終わってしまったことにより、この報告書自体も絵に描いた餅になってしまいそうです。
このまま、内にも外にも説明責任を果たすことなく時が経つのを待っている限り、日本大学の来年の志願者が減ることは避けられそうにありません。

2018年7月23日月曜日

大災害の時に避難所・ボランティアの情報を集約する仕組みをそろそろ国で立ち上げるべき

平成30年7月豪雨は西日本各地に甚大な被害をもたらし、まだ行方不明者の捜索は続いています。被災地の復興には相当な時間がかかるでしょう。昨年、福岡県朝倉市、大分県日田市を中心に大きな被害を出した九州北部豪雨被害も復興半ばです。杷木で被災した従兄弟家族は諦めて転居しました。日田市の花月川にかかっていた鉄橋が流された久大線が、やっと全通にこぎ着けたのは被災して1年を過ぎた今月14日でした。

毎年発生する、大規模な自然災害。もう、特別なことではなくなってきています。災害が起こる度に避難所が開設され、そこでの避難生活を余儀なくされる人が多数発生します。その避難場所も、自治体が用意したところもあれば自然発生的に、あるいはやむを得ずそこに逃げ込んでそのまま避難所となるような場合も有ります。熊本地震の時には、支援物資を送ろうにも、どこに避難場所があり、そこに何人避難しているのか、何が足りないのか、国や自治体が把握できずに支援物資が溜まるだけで必要な人のところへ届かないという事態も発生しました。
その時に,このブログで

避難所の登録サイトを、国か県が早急に立ち上げを 

と書いたのですが、それ以来何も変わっていません。

ボランティア要請の登録サイトも必要


加えて毎回ボランティアについても支援物資と同じような問題が起こっています。災害直後の片付けは、重機と多くの人手が必要になり、ボランティアが重要な役割を担うことになります。今回の豪雨被害でも各地でまだまだ多くのボランティアの助けを必要としています。これから夏休みに入る学生も、ボランティアに参加しようと考えている人は多いでしょう。しかし、ボランティアについての情報もそれぞれの自治体毎に情報を発信しているので、先ず被災地の自治体を確認することから始めなければなりません。広島県や岡山県、愛媛県は被害が大きく、連日テレビでも報道されていますが、福岡県や山口県、岐阜県など他の県でも同じように土砂災害や川の氾濫による被害を受けて、ボランティアの助けを必要としているところは多く存在します。
避難所の情報と同じく、ボランティアが必要な被災地(自治体)が 登録できるサイトも必要ではないでしょうか。
  

官房機密費を使ってでも


このくらいのサイト、その気になればあっという間に作ってくれるIT企業はたくさんあるでしょう。年間12億近くも使って、領収書も要らず使い道も公開されない官房機密費(報償費)のほんの一部をまわすだけでもできてしまいます。
総理は被災地を訪問するパフォーマンス(広範な被災地を端から回れるはずもない)よりも、早急に被災地・避難場所とボランティアの情報サイトを立ち上げる宣言なり指示(コンテストでも良い)を出して、どこかで必ず発生する次の災害に備えて欲しいものです。