毎年発生する、大規模な自然災害。もう、特別なことではなくなってきています。災害が起こる度に避難所が開設され、そこでの避難生活を余儀なくされる人が多数発生します。その避難場所も、自治体が用意したところもあれば自然発生的に、あるいはやむを得ずそこに逃げ込んでそのまま避難所となるような場合も有ります。熊本地震の時には、支援物資を送ろうにも、どこに避難場所があり、そこに何人避難しているのか、何が足りないのか、国や自治体が把握できずに支援物資が溜まるだけで必要な人のところへ届かないという事態も発生しました。
その時に，このブログで
避難所の登録サイトを、国か県が早急に立ち上げを
と書いたのですが、それ以来何も変わっていません。
ボランティア要請の登録サイトも必要
加えて毎回ボランティアについても支援物資と同じような問題が起こっています。災害直後の片付けは、重機と多くの人手が必要になり、ボランティアが重要な役割を担うことになります。今回の豪雨被害でも各地でまだまだ多くのボランティアの助けを必要としています。これから夏休みに入る学生も、ボランティアに参加しようと考えている人は多いでしょう。しかし、ボランティアについての情報もそれぞれの自治体毎に情報を発信しているので、先ず被災地の自治体を確認することから始めなければなりません。広島県や岡山県、愛媛県は被害が大きく、連日テレビでも報道されていますが、福岡県や山口県、岐阜県など他の県でも同じように土砂災害や川の氾濫による被害を受けて、ボランティアの助けを必要としているところは多く存在します。
避難所の情報と同じく、ボランティアが必要な被災地（自治体）が 登録できるサイトも必要ではないでしょうか。
官房機密費を使ってでも
このくらいのサイト、その気になればあっという間に作ってくれるIT企業はたくさんあるでしょう。年間12億近くも使って、領収書も要らず使い道も公開されない官房機密費（報償費）のほんの一部をまわすだけでもできてしまいます。
総理は被災地を訪問するパフォーマンス（広範な被災地を端から回れるはずもない）よりも、早急に被災地・避難場所とボランティアの情報サイトを立ち上げる宣言なり指示（コンテストでも良い）を出して、どこかで必ず発生する次の災害に備えて欲しいものです。
