2019年9月4日水曜日

10月1日、消費税増税への準備は進んでいますか?

10月1日の消費税増税は計画通り実施されそうです。それに備えて流通・小売りの現場ではレジの対応や表示替えの準備などに追われています。
当社ブライト・ウェイはWEBの制作会社ではありませんが、ECサイトの運用コーディネートやマネジメント・管理、コンサル先からの要請によるサイトの運用管理なども複数お受けしています。
ECサイトの場合は消費税の変更に伴う作業が膨大になることはあらかじめ予想が付くので、各社様共に早くから準備を始めて既に改変作業にかかっています。しかし、今回の増税は複雑で様々な混乱が予想されます。

軽減税率制度への対応には準備が必要です!(リーフレット)

食品ECサイトでも軽減税率が適用されないものも



食品のECサイトは基本的に軽減税率(8%)対象ですので、大きな変更は必要ないような気がしますが、なかなかそう簡単ではありません。みりんや料理酒も酒税法で規定する酒類に該当すれば標準税率(10%)となります。食品であってもカタログギフトの販売も軽減税率対象とはなりません。詳しくは↓のPDFをダウンロードください。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A - 国税庁

食品ECサイトでも、食品でない物も販売していればそれは標準税率となりますし、有料オプション(贈答用の包装など)や送料などは標準税率10%の適用となり、サイト内に軽減税率と標準税率が混在し処理も複雑になります。単純に一律の消費税率適用というわけにはいきません。決済時には、標準税率のものと軽減税率の物とは分け、それぞれの消費税を表示しなければならないため、確認画面も領収書も従来のシステムでは対応できないところがほとんどではないでしょうか。
軽減税率制度への対応には準備が必要です!(リーフレット) より
 

意外なところに見落としも


また、ASPを使っていても、EC-CUBEなどのオープンソースをベースにしていても、システムで対応しないカスタマイズのページが存在しているはずです。ランディングページやブランドを紹介するページなど、システムで消費税を変更してもhtmlで普通に作成したページには反映されません。そういうページの見落としは意外と多いのです。

例えば税込み○千円以上送料無料などとしていた場合そのままの金額で問題ないかとか、「特定商取引法に基づく表記」のページに送料などの金額表記が無いか、動画で商品紹介をしている中に金額が入っていないかなど、細かなところで変更の必要な場所が見つかります。

個別のサイトごとで事情は違いますが、まずは自社のサイトで見落としが無いかを今一度ご確認ください。




2019年9月1日日曜日

美術館のギャラリーツアー参加は、VTSやアートマネジメント研修のプレ体験に

近年、今後求められるビジネススキルとして、アメリカを中心にデザイン・クリエイティブ思考があげられるようになってきました。
今年6月にはNHKの「おはよう日本」でも特集されています。

ビジネスに求められる“アート”


ビジネスの課題解決にロジカルな思考だけでなく、アート的な感性や視点・発想力を取り入れ、全体をフラットかつ客観的に捉え独自の視点で創造的に解決する力が求められているというのです。ビジュアルシンキングストラテジー(Visual Thinking Strategy/VTS)アートマネジメント研修などで検索すると、多くの研修プログラムが見つかります。
また、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?~経営における「アート」と「サイエンス」』やビジネスの限界はアートで超えろ!』などの本も注目されています。


実は、上記「おはよう日本」の冒頭にも登場し、ビジネスの限界はアートで超えろ!』の著者である 増村 岳史さんは、リクルート時代に一緒に仕事をしていた同僚(宣伝部でケイコとマナブ担当)でもあります。今はこの分野の第一人者になっていたので驚きました。

身近にある本物のアート


さて、それでは普段から美術・アートに触れる機会が無い、感心がない人が本を読めばアート的な感性や視点・発想力が身につくかというとそう簡単ではありません。研修を受講すればその気になるかもしれませんが、職場に戻って直ぐに生かせるかも疑問です。
それは、そもそも本物のアートに触れた記憶や経験の少なさにもよります。何事もやはり本物に触れることは重要です。世界のエリートは美意識を身につけるためにアートスクールや美術大学に通うことも珍しくないと言います。アートの価値・見方が理解できないのでは、感性も視点も発想も薄っぺらなものになりかねません。ハリウッド映画にも、美術館や美術品を題材にしたり美術館が重要な場面に使われているものは珍しくありません。それだけ、美術館やアートが身近にあり、価値のある物として認識されているということでしょう。
福岡市美術館 リニューアルで大濠公園に向けたアプローチを新設

広報のお手伝いをさせていただいている、市民にも身近な大濠公園内にある福岡市美術館は、黒田家ゆかりの古美術品からダリやミロ、シャガール、バスキアなど近現代の著名な作家の代表的な作品まで、約16000点もの所蔵品を有し最高の環境で展示しています。コレクション展の観覧料は一般でも200円中学生以下は無料です。わずか200円で国内有数のコレクションを間近に見ることができるのです。コレクションをじっくり鑑賞すれば、優に2時間は必要です。

手軽に「アートの見方」に触れる


福岡市美術館では、毎日11時と14時からるボランティアによるギャラリーツアーを実施しています。観覧券があれば参加は無料です。

私は、先日このギャラリーツアーに参加しました。約40分のツアーは解説付きで3つの作品に向き合うのですが、これはまさにVTSやアートマネジメント研修に通じる体験です。目の前にある一つのアート作品に、10分間以上向かい合い様々な思考を巡らせるのです。普通に美術館や展覧会に足を運び、一つのアートと10分間向き合うことはなかなか無いと思います。一人ではなく複数の参加者がいて10分もの時間一つの作品に向かい意見を交換しあえば、見えなかった事や見ようとしなかったことも見えてきます。
わずか200円で本物のアート(仮に市場で取引されれば数億円になるような作品は少なくありません)と向き合い、高額な研修にも似た体験ができるギャラリーツアー。市内の企業であれば、福岡市美術館での1時間を確保するのはそれほど難しいことではないと思います。費用は一人あたりたったの200円(+交通費)なのですから、課などのグループ単位で参加してみると良いのではないでしょうか。

企業でなくとも、個人で参加するのもおおいにオススメします。個人的には、ミロの「ゴシック聖堂でオルガン演奏を聴いている踊り子」の解説の回に次回参加したいと思っています。あの作品はどういう風に見るのか?

ギャラリーツアーの当日の解説作品は、福岡市美術館のTwitterでtweetされています。
事前に知りたい場合には、福岡市美術館ウェブサイトのお問い合わせフォームで問い合わせることも可能ですが、直前/当日に変更となることもありますので、予定しなかった作品と出会うのも一つの楽しみ位に思って参加してみてはいかがでしょうか?

ギャラリーツアー、ビジネスマンにもオススメです。



2019年8月27日火曜日

ソーシャルメディア活用の基礎(3)従業員のSNS利用…中堅・中小企業のリスク回避と危機管理

ソーシャルメディアでの炎上は、アルバイトを始めとした従業員の投稿が火種の多くを占めます。個人アカウントでの投稿なので、コントロールが難しいことと、アルバイトなどは会社やブランド、雇用主に対してのロイヤリティが低いために、行動の基準が自分優先・自分本位になりがちなためです。

バイトテロ投稿は静から動、
不注意から確信へ


SNSへの不適切投稿による「バイトテロ」は、5年ほど前に一度大きな話題となり、今年になって再び立て続けに発生しています。5年前は単に自己顕示欲で注目を浴びたいなどから、主にTwitterに文字か写真で外に漏らしてはいけないような情報を投稿するパターンが主でした。しかし今年の炎上投稿はほぼ間違いなく動画です。5年前のバイトテロ騒ぎの後に暫く沈静化していた不適切投稿ですが、昨年あたりから主流になってきた「ストーリーズ」のへの投稿が原因のようです。

「ストーリーズ」はFacebookやInstagramの比較的新しい機能で、投稿後24時間で表示されなくなります。公開範囲も指定できるので、友人だけに24時間公開して、あとは見られないという安心感からも利用者が増えているようです。
しかし、Youtubeでもそうであったように、投稿された動画が話題になると、他の誰かがそれをコピーして再投稿するということは容易です。元の動画が表示されなくなっても、削除されても結局多くの人の目にとまることになり炎上に至ります。

5年前のバイトテロは、どちらかというと不注意や悪意のない、いたずらの延長で炎上したようなケースが多かったのに対し、今年のものはいずれも行動自体は確信犯です。バレることがないという前提で不適切な行動を動画に撮影し、身内ウケを狙っています。それだけに悪質と言えます。

不適切な投稿を防ぐには


動機は何であれ、
(1)問題行動を自ら実行し
(2)動画に撮る(撮らせる)
(3)投稿する
3つの段階を経て初めてネットに公開されます。

撮影をする、投稿するという行動を未然に防ぐためには、SNS利用に関するガイドラインを作成し、雇用契約時に確認する事が重要です。短期のアルバイトなどでも仕事場に関する投稿・書き込みをしないという誓約書を取っておくことです。最悪の場合は法的な措置や損害賠償請求の可能性について釘を刺しておくだけでも行動抑止に繋がるはずです。

不祥事を防ぐ根本的な解決には、原因となる「物」を排除するという方法があります。例えばスーパーなどで従業員の現金窃盗や事故を防ぐために、現金を自由に取り出せないレジの導入が進んでいます。入出金を完全自動化する、セルフレジにする、キャッシュレス化を進めるなどは、人手不足も相まって広まっています。
これと同様に、仕事場へのスマホ・携帯電話など(動画)撮影・録音可能な機器の持ち込みを制限するなどは簡単にできます。
精密機器や食品工場などでは、ポケットの無い上下一体の制服に着替えないと入室できないところも普通です。コンビニやファストフード店など、制服に着替えて仕事をする業態なら制服のポケットを無くす(あるいは必要最小限に抑える)ことで、スマホなどの機器の持ち込みは防げます。

そこまでの投資ができないのなら、パイロットやドライバーが乗務前に実施するチェックのように職場に入る際のチェックリストを作成し、毎回チェック(スマホを持ち込んでいない)をするという方法もあります。
しかし、深夜のコンビニやファストフード店のように、一人で全てを担当するワンオペではチェックそのものも無意味になる可能性があります。結局は、ガイドラインの周知徹底ということになるのでしょうか。

夏休みに入り、報道は連日「あおり運転」にフォーカスしていますが、夏休みが終わると再び不適切動画や告発動画が投稿されて注目を集めるかもしれません。もしも自社・店舗での動画が投稿された時には、従業員の不適切な行動や投稿を未然に防ぐための措置を講じていたかどうかが問われます。
今一度、SNS利用のガイドラインの確認、周知徹底を。



2019年7月30日火曜日

ソーシャルメディア活用の基礎(2)企業アカウントでの運用…中堅・中小企業のリスク回避と危機管理

前回は、ソーシャルメディアの基本として、代表的なツールの基礎情報を整理しましたが、今回はそれらを利用・運用するときに起こしがちなミス・トラブル、リスクについて整理します。
ソーシャルメディアでのトラブルの行き着く先は、「炎上」です。言い換えれば、炎上の火種を作らない運用が大切と言うことになります。また、ソーシャルメディア炎上の火種は、運営主体が自らの発信で作る場合と、従業員やお客様の投稿による場合があります。本稿ではまず、アカウント運営者としてのリスクについて書いてみます。

企業やお店などが公式アカウントでソーシャルメディアを運用する場合、多くは新商品やサービスの告知、そのほか各種お知らせといった情報提供か、共通テーマでのコミュニケーションを通じたファン・コミュニティ作りの2つに分けられるかと思います。

フォロワーが増えない=人気が無いという評価に繋がるリスク


官公庁や大企業・有名企業のアカウントは前者の運用がほとんどです。提供できる情報が多く、情報自体に価値があるために変な小細工の必要もありません。どちらかと言えば堅め、かしこまった運用で、コメントも制限しているケースが少なくありません。

無名の中堅・中小企業の場合、一方通行の運用ですのでシェアされたりRTされたりと話題にされるためには、提供される情報そのものが魅力的・貴重・楽しい・役立つ・共感できるなど受け手に価値がなければ読んでももらえず、フォロワーも増えません。
誰もが知っている様な企業・ブランド・店舗であれば、名前で検索してフォローされることもあるでしょうが、無名の企業や新しいブランド・お店ではアカウントにたどり着かせるだけでも大変なことです。Facebookページやtwitterで情報発信を始めてもフォローするのは従業員やその家族、身近な友人止まりでせいぜいフォロワーは数十人というアカウントがたくさんあります。こうなると、担当者の心が折れて更新頻度が落ちたりおざなりになったりし、結果フォローを解除する人が増えてますます悪循環に陥ります。

フォロワーが少ないアカウントは、人気が無い・役に立たない・オモシロくない、フォローする価値がないということでもあり、それが企業やブランド、お店の評価にも繋がりかねません。
こういう時に、担当者の上司や経営者が無茶なプレッシャーをかけると、たまりかねて誤った方向の企画や投稿に繋がり、結果炎上に発展することもあるので要注意です。

動画コンテンツの投稿は細心の注意を


ブログや動画のコンテンツは、ウェブサイトに埋め込んだりリンクしたりするだけでなく、情報のアーカイブとしても遡って検索対象となります。数年前に投稿したものでも多数の人に閲覧されることも少なくありません。永く残る前提で内容や表現には注意が必要です。投稿したときには問題が無くても、後に法律や社会情勢が変わり許されなくなるような物や事も少なくありません。たばこに関する扱いなどが良い例です。

ブログであれば不適切な内容や表現があれば修正も可能ですが、動画の場合は一部を修正するのは難しく、削除するか削除後に改めてあげ直すことになります。しかしその動画がネットで話題になったりしてしまうと、すぐにコピーされ再投稿、拡散されたりもします。動画の内容は、そこで何を伝えようとしたのかだけでなく、そこに偶然映り込んでしまった物や音(あるいは音楽)も問題になることもあり、制作時に注意するだけでなく、定期的に内容の確認も必要です。特に、ジェンダーの役割に関する表現やハラスメントとして受け取られるような場面には要注意です。近年では大手企業のネットCMでいくつも炎上に発展しています。

調子に乗らない


一方、ファン・コミュニティ作りが主目的の場合には積極的にコメントを求めたり、コメントに答えたりと担当者に相当なコミュニケーションスキルが求められます。ソーシャルメディアをひとくくりで考えず、FacebookとTwitterに別の役割を持たせるなども有効です。発信する情報も硬軟取り混ぜ(多くは硬よりも軟の方が主)、話題によってはタイムライン上で意見が衝突したりする場合もあります。FacebookやInstagramは、投稿後に編集も可能ですが、Twitterは投稿の編集はできません。一度投稿した不適切なtweetはスクリーンショットを撮られたりし、削除してもその画像がまた「削除されたtweet」として拡散されたりして、更なる炎上を招くこともあります。

世間で話題だからと、自社や自社の扱う商品・サービスとは直接関係の無い話題を投稿する際には要注意です。政治・宗教・差別・ジェンダーに関する話題は、基本的に避けたいものです。特に、どんな話題であっても否定的な意見や指摘をすることは避けましょう。担当者の認識不足やちょっとした言葉足らずな投稿が炎上に発展する可能性もあります。

商品やサービスに合わせたキャラクターを設定して、そのキャラクターの世界観で発信する事もよくされますが、過去には自治体のキャラクターが不適切な投稿をして炎上し、アカウントを閉鎖したケースもあります。コミュニティの参加者(フォロワー)が増えて、運用に手応えを感じ始める頃は特に注意が必要です。

まず運用ポリシーを明文化する


ソーシャルメディアを活用する場合、トラブルを回避するためには運用ポリシーとガイドラインを明文化しておくことが重要です。「発信して良いこと」と「発信してはならないこと」を明確にします。複数人で運用する場合には文書化するだけでなく、全員に周知徹底することも同時に行わなければ意味がありません。定期的な勉強会やチェックリストを準備するなども必要です。
流行だから、お金が掛からないからとソーシャルメディアをスタートする事も少なくないでしょう。しかし、それだけに行き当たりばったりや担当者の意欲・スキルに依存し過ぎて、いつの間にか企業やブランドから離れていってしまうこともあります。そうならないためにも、既に運用中のアカウントに対しても運用ポリシーやガイドラインを整備する事をオススメします。



2019年7月22日月曜日

会見の目的を明確にせず準備不足で大失敗の吉本興業

7月20日の宮迫さん、田村亮さんの会見を受け、本日14時から吉本興業の緊急会見が開催されました。



冒頭、広報室長から会見の進行についての説明があり、その際に質問がなくなるまで会見を打ち切らないと告げられました。私は、会見の事前準備は万全だという自信の表れだと受け止めました。しかし期待は裏切られ、途中10分の休憩を挟んで5時間半の長時間会見となりました。

まず法務本部長が、これまでの聞き取りなどでまとめた事実関係と経緯を時系列で説明(会見場では記者に紙資料配付)。その後に岡本社長が登場し、お詫びを述べた後に
2人の処分の撤回を告げ、これから会社として取り組むべき2つのテーマが示されます。
・コンプライアンスの徹底
・芸人・タレントファーストで物事を考える
というものでした。更に、社長・会長2名の役員報酬を1年間50%カットすることも発表されました。

これから予想を越えた、長い質疑応答へと移ります。
一言で言えば、一つ一つの質問への回答が簡潔でなく、だらだらと時間をかけて話をするばかりで何も答えが出ないのです。YESかNOを求められてもその答えを明確にしないのです。

7月20日の2人の会見で引きずり出された形の吉本興業ですが、会見を開くことありきで何のために会見を開くのかが明確になっていませんでした。2人の会見内容について説明・反論するのが目的か、それとも全てを認めて謝罪するための会見か。そのどちらも整理されず、具体的なことが何も提示されないため、まれに見る長時間で大失敗の会見となってしまいました。

よく似た記憶に残る会見


過去にも、このような経緯で開かれた会見はいくつもあります。特に昨年はスポーツ関連で同様の会見がいくつも開かれました。なかでも日大アメフト部、日本体操協会の記憶に残る2つの会見がありました。どちらも、直前の選手による(告発)会見を受けて開かれたものです。そして、同じように失敗しています。

日大の緊急会見は謝罪ではなく弁明会見、思い出すのは「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の会見

準備不足で中途半端な日本体操協会記者会見の矛盾。

今回の吉本興業の緊急会見は、本来なら20日の会見で2人が明らかにした会話の内容について、認めるのかそうでないのかが焦点です。緊急会見を開催するに際し、当然そのことについて整理しQ&Aも準備されているものと思っていました。2人に下した処分を撤回するに至ったのも、その整理の結果だろうと。しかし、その期待は完全に裏切られるものでした。5時間半という無駄に長い記者会見となってしまった原因です。

会見の終盤に、フジテレビ「とくダネ!」の岸本レポーターの質問ー亮さん、宮迫さんの会見の中で、社長が言ったとされる言葉の中で、何か反論できることはありますか?これは事実とは違うと言うことはありますか?」ーがまさにその核心でした。
しかし、岡本社長はこの質問に明確に答えを返すことはできず、結果、二人の告発を否定することができないまま会見を終えることとなってしまいました。

処分や責任を取らせるという場合には、その処分の対象が明確に示されなければなりません。2人の処分取り消しは、そもそも何に対しての処分だったのか(反社会的組織との関わりに対してのはずだった)、どうして(反社との関係は否定されていない)処分を撤回したのか明確に示されませんでした。社長・会長の役員報酬の減額も、会社として何かに対しての非を認めて初めて意味を持つものですが、何に対してのものなのかがはっきりしない、どうでもいい「責任を取ったポーズ」でしかありませんでした。
期待されていた吉本興業の「体制変化」についても、何もありませんでした。サプライズが何もないという「サプライズ」会見だったと言えば良いでしょうか。

日大アメフト部も日本体操協会も、告発会見直後に開いた緊急会見では、告発内容に対する事実関係の認否と説明をするものでした。両者ともその後にも何度か会見を開いていますが、日本体操協会は具志堅副会長の会見でムードが大きく変わることになります。

誰が対応するかで記者会見の印象が変わることを明確に示した、具志堅副会長

吉本興業も、今回の会見は混乱に拍車をかけただけとなってしまいました。日本体操協会の具志堅副会長のように、信頼を取り戻せる人物の登場・納得の会見が待たれます。

今回の会見の様子もTHE PAGEさんのYoutubeチャンネルを貼っていますが、どうやらYoutubeの制限なのか後半4時間のみ、冒頭の1時間半はカットされています。上記岸本レポーターの質問は、3時間36分あたりです。