しかし、避難所まで十分な支援物資が届いていないだけでなく、病院や介護老人施設、公園や学校など指定避難場所じゃないところに支援物資は支給されていません。そのような指定以外の所に多くの人が非難しているのも現実です。そこはSNSで個別に救援を呼びかけたりしています。
一方、県の集積所には大量の支援物資が集まっているのに、その物資を振り分けることができないと言っています。その理由は道路の寸断や人やトラックの不足とともに、情報不足。どこにどれだけの人が非難しているかが掴めないというのです。
すぐに登録サイトの立ち上げを
今、指定避難所以外は、場所も人数も把握できていません。すぐに県か国レベルで、スマホベースの避難所の登録サイトを立ち上げるべきです。
・避難所の住所（だいたいの場所）
・避難所のリーダー（あるいは登録者）の名前
・非難している人の数
・不足している物
を登録できて一覧にするサイトくらいはあっという間に立ち上げられます。
スマホのサイトなら、避難所ですぐに登録可能でしょう。
サイトの立ち上げだけなら、民間でも個人のIT技術者でも簡単にできます。しかし、そこで集約された情報を活用して現場に指示をする（支援物資をどこにどれだけ振り分けるか）ことはできません。
災害対策本部で活用される情報としなければ意味がありません。
国あるいは県レベルですぐに立ち上げてください。
現実には県にその余裕は無いでしょうから、首相官邸主導ですぐ実行に移して欲しいものです。
追記：この提案をFacebookに投稿した所、友人の永江一石くんから
「むりー。できあがるのは再来年くらいになるから。誰も要件定義書けないし、入札制度をとらないといけないし」とのご指摘が。
確かにそうですね。
それなら、これからも発生するだろう大災害に備えて今から準備をして欲しいものです。
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