2019年10月13日日曜日

台風19号を機にBCPの見直しを

氾濫をなんとか免れた荒川。河川敷のグラウンドやサイクリングロードは水没

史上最大の台風とも言われた台風19号は、日本の広い範囲で大きな被害をもたらしました。記録的な大雨によって千曲川を始め多くの川で堤防が決壊したり氾濫、越水と水害による被害が目立ちます。
また、広範囲に停電も発生し、1カ月前の台風15号直撃で房総半島全域にわたる大規模停電が長期にわたった事を考えると、経済活動が本格的に再開する連休明けまでに全て復旧するか心配です。

台風は強く大型になる一方


昨年関西に大きな被害を与えた21号、先月の15号、そして今回の19号と地球温暖化の現れと思われる日本近海の海面温度の上昇で、台風が強く大きな勢力を保ったまま日本を襲うようになってきました。
台風だけでなく、ここ数年毎年発生する大雨による大水害。昨年、西日本に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨(西日本豪雨)では、福岡も大雨特別警報(警戒レベル5相当)が発表され、携帯(スマホ)に緊急メールが次々に届き緊張したことを思い出します。那珂川、室見川、御笠川などは氾濫寸前、久留米市は広い範囲で冠水被害に遭いました。
これからも、台風や大雨など自然災害は想定されることです。

BCP最後に見直したのはいつ?


ビジネスでは様々なリスクを想定して準備しなければなりません。2011年の東日本大震災の後に、多くの企業が取り組んだのがBCP(Business Continuity Plan 事業継続計画)の策定です。自然災害や火災、テロ行為など緊急事態が発生した際に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ事業の継続・早期復旧を可能とするための計画を策定しマニュアル化しました。そのときに作成されたBCPでは、自然災害による緊急事態は地震を想定したものが多かったはずです。

本来はBCPも定期的(できれば毎年)な見直しが必要ですが、一旦策定すると安心してそれ以来見直しをしていないという企業も多いと思います。 地震や雨、風による直接被害だけでなく、長期間の停電や通信不通なども想定しなければなりません。交通インフラ・物流の寸断による影響もあります。今回の千曲川の決壊では、北陸新幹線の車両基地が水没し多くの新幹線車両が窓の直下まで水に浸かっている状況も映し出されています。こうなると、明日以降の運行に影響が出ないということはないはずです。

これを機にCPの策定も


さらに、昨年からは公共交通機関で計画運休が広がりました。災害が発生する前から人や物の動きが制限されたり止まったりと、影響を受けます。このような通信や交通インフラ が止まったときの想定はしているでしょうか?
何も的確な手を打たず、指示も出さずに放っておくと重大な危機を招きかねない事象も多く存在します。従業員が業務中に交通事故を起こした、発注した部品が届かない、食中毒を出してしまった、個人情報を漏洩してしまった、店舗に車が突っ込んできた、社長が突然倒れた…

そのような、事業運営上想定できる危機に際して、事前に対応手順をまとめたものがCP(Contingency plan 緊急時対応計画)です。BCPはめったに起きない事態が発生した後の長期的な対応を想定した計画になりますが、CPは日常起こりうる危機に対して瞬発力が求められる準備です。実際の企業運営にはBCPよりもCPの方が実用的で重要とも言えます。

台風19号の被害報道をきっかけに、今一度自社のBCPの見直しをしましょう。 BCP・CPの策定がまだでしたら、これを機に取り組んでみてはいかがでしょう。
もちろん、お声かけいただければお手伝いさせていただきます。