2017年6月2日金曜日

子どものインターネット利用は避けて通れないのであれば

内閣府 低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査より 
5月に内閣府が「低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査」結果を発表しました。0歳から9歳の子どもの保護者2000人を対象にし調査票を訪問配付し、訪問回収調査した大規模なものです。
この調査結果では、いくつもの注目すべきデータが提示されていました。ます、0歳児からインターネットを利用しているということ。 実際には母親がインターネットに繋いだ動画やサイトを見せているのでしょうが、まさに生まれたときからネットと繋がって生活しているのが現代社会だということを、改めて認識させられるデータです。
2番目はタブレットの所有・利用率の高さです。ただ、調査票を見ると、iPadなど私たちが普段使っているタブレットとは違う、学習用や子どもの娯楽用としての専用タブレットです。今や子どものおもちゃも学習教材も、ネットに繋がったタブレットが大きな存在感を示しています。
3つめは、保護者無しで一人でインターネットに繋いでいる子が2歳ですでに半数以上にのぼることに驚きます。小学校に入る直前の5歳では、86.7%が一人で繋いで利用しているのです。

こんな調査結果を見ているところに、少し遅れて、気になる2つのニュースが飛び込んできました。いずれも子どものネット利用に関連する話題です。

1つめは 米アマゾン、「子どもが勝手にアプリ内課金」した約78億円の返金を開始。1アプリ当たり最高約1万円 という記事です。子どもがネットに繋がる機器を持つと、勝手にいろんなサイトやアプリを開いて、知らない間に課金してしまう事例が多く発生しています。当然、日本でもそのようなことは起こっているはずです。パスワードを設定していても、見よう見まねで子どもは記憶して、簡単に開いてしまう様子が、ニュースなどでも報じられています。

2つめのニュースは、YouTubeが子ども向けに開発したYouTube視聴アプリ「YouTube KIDS」がスタートしたというもの。 
 YouTube「子ども向け動画」に好機 出版社など手応え



早速アプリをダウンロードしてみました。記事にある様に、確かに様々な配慮がしてあります。動画の対象年齢や検索機能のオン・オフ、フィルタの設定などに加え、最初の設定は保護者がすると言う前提で、ログインするために保護者の同意を確認するメールの設定もあります。
設定が完了してアプリを開くと、なんとも楽しげなコンテンツがずらり。これなら子ども達に人気なのもわかります。ざっとラインナップを見る限りでは、健全なコンテンツばかりのようです。
これからの子ども向け動画コンテンツのプラットフォームになる可能性は高いと思います。






2017年6月1日木曜日

子育て支援が叫ばれているのに、育児誌の部数減少が止まらない。

先日、Yahoo!ニュースで「育児系雑誌の部数動向をさぐる」という記事が流れてきました。一般社団法人 日本雑誌協会(JMPA)が四半期毎に発表する、「印刷証明付き部数」の最新値から不破雷蔵氏が計算し、記事にしたものです。
育児系雑誌の部数動向をさぐる」よりー不破雷蔵氏作成
JMPAが発表したのは数字だけですが、不破氏は解り易くグラフ化してアップしてありましたので、ここでもこのグラフをお借りしました。
私の記憶では、数年前まではひよこクラブの印刷証明着き部数は20万部前後でしたから、ほぼ4割減、 たまごクラブも12~3万部だったように記憶しているので、ほぼ半減でしょうか。
対前年だけの数字を見ても、たまごクラブもひよこクラブもほぼ11%減っています。
このペースで減少すれば、4年でほぼ4割減です。4年後にはひよこクラブの発行部数は7万部ほどになってしまう計算です。
少子化が進み、年間の出生数が100万人を切ったとは言え、出生数が同じように毎年1割も減っているわけではありません。出生数の減少以上に雑誌離れが進んでいることになります。
この減少傾向は他の育児誌も同様で、プレモに至っては対前年18.2%減。前の年には発行部数4万5千部ほどあったということになりますが、1年で2割近くも部数が落ちてしまうと言うのも驚きです。

実際の販売部数は6掛け


上記の印刷証明付き部数-発行部数は実売数ではありません。雑誌の実売率はだいたい6割前後と言われています。発行サイクルと店頭在庫の関係で、週刊誌は実売率が高め、月刊誌や季刊誌は低めになります。
雑誌の実売率・返本率のデータがないかと探したら、やはり不破雷蔵さんのガベージニュースにありました。
新刊書籍・雑誌出版点数や返本率推移をグラフ化してみる

再び不破氏のデータを引用させていただきますと、ちょっと古いですが2009年の雑誌全体の返本率は36.2%となっています。これもずっと右肩上がりですから、やはり今は4割くらいでしょうか。
そうすると、ひよこクラブの実売部数は約7~8万部、たまごクラブは4万5千~5万部といったところでしょう。

紙だから読まれなくなったのか?


不破氏は自らが運用管理するサイト「ガベージニュース」では、育児系だけでなく広く全般について考察しています。
部数が非公開になった雑誌、順位の入れ替わりが確定した分野…時代の流れを覚えさせる新たな動き…諸種雑誌部数動向(2017年1-3月)
これで見ると、育児誌に限らずあらゆるジャンルの雑誌が部数を落としているのがよく分かります。あれほど影響力があったKADOKAWAの東京ウォーカーも、今や5万部ほど。一時期の約1/3にまで落ち込んでいます。ウォーカーが扱う情報は、時間軸とセットになったフローな情報中心で、むしろネットの方が即時性や情報量、検索性、加えて写真・動画によるビジュアル情報による具体性などに優れているので、ネットに移行するのは致し方のないことです。リクルートが発行する情報誌も、ゼクシーを除けば全て紙の本を無くしてしまいました。週刊文春や新潮など、他では読めない特ダネを毎号探し続けることは通常の雑誌ではほとんど難しいものがあります。
紙の雑誌が優れているのは、保存性や一覧性。持っていること、目の前に形として存在することの安心感などがあります。私も持ち歩くのが重いからと、資料となる書籍・雑誌などはamazonのKindleで電子書籍を購入することがありますが、やはり目の前に物理的な本が無いと、いつの間にか購入したことさえ忘れてしまいます。

では、単純に紙の本が読まれなくなったのでしょうか。絵本がタブレットに全て置き換わるかと言えばそんなことはないでしょうし。かつて、本屋は情報収集の場であり、一つのエンタテイメントの場でもありました。学校帰りや散歩のついでに、何かと言えば書店に立ち寄ったものです。特に雑誌は,店頭での偶然の出会いで購入することが多く有りました。しかし、その書店も今や少なくなってしまい、店頭で偶然出会って購入するというシチュエーションがなくなってしまっています。

書店数の推移を調べてみると(書店組合のデータから一生懸命グラフを作っていたら、これまたガベージニュースにしっかり出ていました(T_T)。こちらも「書店数とその坪数推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)」からお借りしました)やはり減少しています。
書店が減ったから本が売れなくなったのか、本が売れなくなったから書店が減ってしまったのか。いずれにしても本と接する機会・接触ポイントが少なくなってきていることも大きな原因で有ることは間違いありません。

現に、フリーペーパーであるmikuは、配付場所(配付協力施設は、先方からの申し出によるものです)が増えるだけ持ち帰られる部数も増えて、今では13万部の発行部数にまでなっています。持ち帰られるのはだいたい10〜11万部といったところですが、小児科などでは待ち時間に読んでいる方も多いので、実際の読者数は更に多くなります。

出産・育児を妨げる大きな要因は経済的な負担です。子どもの6人に一人は貧困と言う日本の現状では、若い子育てファミリーにとってはネットで調べれば事足りることで、有償の育児誌はわざわざ買うほどの物でもなくなっているのでしょう。

一方で、ネットの情報への不信感や不安感は常につきまとっています。そういう中で、無償で手に入り信頼できる媒体としてのmikuの存在はこれからも重要なのかと思っています。





2017年5月21日日曜日

「日本人でよかった」 ポスターから考えるもう一つのリスク

「私、日本人でよかった」ポスター
ネットの画面からキャプチャーしました
今月、ネット上で神社本庁のポスター「私 日本人でよかった。」が話題になりました(写真は神社本庁のサイトにもなかったので、ネットの画面からキャプチャーを取りました。問題がありましたらご連絡ください。削除します)。

今回話題になったのは、「日本人でよかった」というポスターなのに、そこに登場しているモデルの女性が、実は日本人ではなかったことが指摘されてのことです。
かつて、ポスターや印刷物に使う写真は全てオリジナルで撮影していたので、このような問題も起こりませんでした。その後レンタル写真が登場しましたが、その写真の管理は厳重で、1点毎に何に使用されたかを記録し、レンタルする際にも競合や使用されたメディアなどもリストでチェックできました。あくまでも購入ではなくレンタルなので、いわば芸能事務所の所属タレントのように、1点1点を丁寧にマネジメントしていたものです。

ところが最近は、ストックフォトをネットからダウンロードで購入することができるようになりました。ダウンロードはコピーの購入ですから、同じ写真を多くの人が利用する可能性があります。利用規程に従えば自由に使用することができ、ダウンロードされた写真は、誰がどんなことに使っているかはわかりません。
「日本人でよかった」のポスターに使用された写真(モデルさん)も、他でもいろいろと使われていたようです。

頻繁に起こっている「被り」


今回のように、モデルの国籍が問題になるというのはある意味特殊なケースですが、 もっと頻繁に起こっているのは、同じ写真の「被り」によるイメージダウンです。
良くあるのが、ヘッドセットをした同じモデルさんの写真を、通販サイトで使用している例。大手自動車保険や損害保険の場合は、CMと連動して契約タレントさんやモデルさんでオリジナルの写真を使用していますが、中小のECサイトなどでは、ストックフォトから購入(あるいは最悪の場合はコピーによる無断使用)しているケースも少なくありません。
もう一つは、バナーに使用する写真。求人や人材募集広告に使う写真のモデルさんも、多くの被りが指摘されています。競合するサイトや、不適切なサイトで同じ写真(モデル)が使われていることも、ネットでは良く指摘されています。

ビジネスシーンやモデルさんの顔写真などをバナーや広告に使用する際には、画像検索で他でどのようなサイトや広告に使用されているか、事前にチェックされることをオススメします。

※当社で運営している育児のポータルサイト【こそだて】も、素材写真やストックフォトを購入して使用していますが、時々同じ写真を使用している育児関連サイトや商品チラシを見つけることがあります(mikuの記事は基本的に毎回撮影しているのでそんなことは滅多に無いのですが)。しかし、サイト自体は中立ですしどこかと競合するようなものでもなく、また写真が赤ちゃんでもあり特に問題になるようなことは今の所無さそうです。

ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。





2017年5月20日土曜日

メルカリが変えるリユース市場とブランド価値

いろいろな意味で「メルカリ」が話題です。
メルカリ」は、誰でも簡単に自分の物を個人間で売り買いできるスマートフォンのフリマアプリです。リアルなフリーマーケットのように、自分で値付けをして出品し、欲しいと思った人がそれを早い者勝ちで購入するという解り易い仕組みです。ブランド物や衣類、家電等に留まらず、トイレットペーパーの芯まで出品されるそうです。

ヤフオク!などのオークションサイトだと時間内で落札価格を競り合って、一番高値を付けた人が購入する権利を得ます。一方、フリマでは出品された時点で価格は決まっているので市場が価格を決めると言うよりも、マッチングによる物流と言えます。その時、その商品を欲しいと思う人がいて、提示された金額が妥当だと思えば売買は成立します。場合によっては市場相場よりも高い値付けの物も購入されているようです。最近は、紙幣が額面よりも高い価格で出品されて問題にもなりました。昔から有るカードのショッピング枠の現金化ですね。機会コストならぬ機会価格と言えば良いのでしょうか。

東洋経済ONLINE
 「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴 より
この「メルカリ」の利用者が爆発的に増えて、様々な所で影響が出ています。ブライト・ウェイが運営する育児のポータルサイト【こそだて】の、無料でお下がりを譲る「こそだてバザール」は、出品が激減しました。「こそだてバザールだと無料ですが、メルカリで売れれば、少しでも現金収入が得られます。

東洋経済ONLINEでは 「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴 と題する記事を掲載しました。この記事によると、リユース市場はメルカリに商品が流れてしまって、仕入れも売り上げも大幅に減少していると言います。 

買い取りショップや質店に商品を持ち込んでも、特別なプレミアム商品で無ければ、ガッカリするような価格が提示されます。売る側からすれば、一つ一つの品物には愛着や思い出も有り、自己査定額は市場価値よりも高くなりがちで、なおさらそのギャップは大きくなります。
先日母が誰も着ることがなくなった、有名ブランドのミンクのコート(数十万円で購入して、手入れもきちんとしてありました)を買い取りショップに持って行ったら、提示された価格は3000円でした。母は肩を落としていましたが、持っていても場所を取るだけなので手放しました。
これがメルカリだと、そんな思いや来歴なども表明しながら、あるいは物語付きで価格を設定して出品することができます。
「物」消費から「コト」消費と言われますが、メルカリに出品される商品は、それぞれに持ち主がいて物語があります。持ち主の思いや物語も受け継ぐ形でその価格に納得して購入を決定します。物理的な市場の商品価値ではなく、その1点に対する共感も価格に含まれているのかもしれません。
1点ずつの写真に説明文。「いいね!」を押すような感覚でその価格に納得し購入を決める、SNSの延長にメルカリがあるとも言えます。

母のミンクのコートも、メルカリでその来歴と思いを添えて、数万円の価格を付けて売ったら、売れていたのでしょうか。




2017年4月28日金曜日

amazon詐欺の被害者としてテレビ取材を受けて

amazonマーケットプレイスの詐欺店舗にだまされ、ブログを書いたのは2日前。
前後してネット上ではamazonに同様の詐欺店舗が大量に出現し、多くの被害がでていることが明らかになって来ました。そして昨日、日本テレビの「スッキリ!!」のディレクターさんから事務所に電話が。マーケットプレイスでの被害についてテレビに出て欲しいと言うのです。しかも28日の朝。
まず、私は福岡にいて東京に移動する時間は無いと告げると、「電話インタビューでの出演で結構です」と。普段は取材を依頼したりコーディネートする立場なのに、詐欺に遭った話での出演なんて恥ずかしい。出演を渋っていると、「これ以上の被害を出さないためにも協力をお願いします」と、僕にとっては殺し文句を突きつけられました。それでは、名前や個人を特定できる情報は出さないと言うことで取材に応じることにしました。

報道ワイドショーの危機管理


「スッキリ!!」は日本テレビ系列の午前8時からの報道ワイド番組。阿部レポーターが事件を追い、現場からレポートするスタイルが定番です。ディレクターは、「今回のamazonの件を徹底的に追求したいと思っています。ご協力ください」ということだったので、私もできるだけ情報提供することにしました。と同時にこちらからも質問をしました。

「どうして私の事務所にたどりついたのでしょうか?」
これは容易に想像が付きましたが、一応の確認です。やはりネットでamazonのマーケットプレイスの詐欺サイトが話題になり、永江君のブログに行き着きます。そこに被害者となった私のFBの書き込みの画面キャプチャが顔のアイコン付きで、名前もそのまま掲載されています。名前で検索すれば、珍しい名前ですから、FBでもGoogle検索でもすぐに私の先の反省ブログにたどり着き、事務所に電話となったというでした。

その後、ディレクターさんとの何度かの電話とメールでのやりとりの後に電話取材となったのですが、この取材前のやりとりが報道の現場の危機管理を垣間見る良い機会となりました。

テレビ局からはいくつかの確認事項がありました。もちろん、ディレクターさんは私のブログを読んで経緯は知った上でのやりとりです。

1,私が被害者であることの証明
  過去には、売名行為を目的に被害者を装ってテレビに出た人がいて、後に問題になった事例もあるそうです。ブログやネットでは偽装した書き込みや投稿が溢れています。私が本当にamazonで被害に遭っているのかどうかは確認する必要があります。
amazonからの確認メールなどを転送して確認して貰いました。

2,購入したマーケットプレースの住所
  私はブログにも書いていますが、購入したお店の住所を確認していました。今、その出店社のアカウントからは住所も削除されていますので確認できなくなっていますが、たまたまその住所が東京タワーだったので覚えていました。ディレクターさんが「徹底的に追求」といっていましたが、その意味はオンエアを見てわかりました。

そして、下打ち合わせと事実確認を済ませて取材の電話を待つことになりました。

電話をかけてきたのは阿部リポーター


約束の時刻に携帯が鳴ります。ディレクターさんと確認で話をしていると、先方の声を携帯のマイクが拾ってしまっていると言います。スピーカーホンでもないのにどうしたことでしょうか。どうしても改善しないので、固定電話の方へかけ直してもらい、今度はOKとなりました。やはり電話取材とは言え、視聴者に聞きやすい音声を届けたいというプロ意識が伝わってきます。
そして改めて以下の注意点を確認しました。

・購入した店舗の名前は言わない-まだ詐欺が確定した訳ではないからです
・名前や個人情報を口にしない-個人情報の保護と同時に、売名行為に繋がらないように
そしてインタビュアーとして電話を替わったのは、あの阿部リポーターでした。なんだかいきなり「大事件」の雰囲気です。質問は事前に確認したことだったので、難なく終了しました。

オンエアでわかった事


そして今日のオンエア。
被害者の一人として私の電話インタビューが流されました。私のコメントの時間は短時間でしたが、番組を見ていて色々な事がわかりました。まず、私が購入したお店があった住所を阿部リポーターが実際に取材で訪問していたことには驚きました。私が住所を告げたのは昨日出かける直前の15時半くらいでしたから、それからすぐに動いたのでしょう。
私が購入したショップのレビューについても★一つで散々なコメントばかりだったと伝えていたのですが、今日のオンエアでは400件以上のコメントが有ったと言っています。あれから、数えたということでしょう。 それにしても400件を超えるコメントがあるということは、その数倍の被害がこの1店舗だけでもあると見て良いでしょう。ということは、amazon全体ではどのくらいの被害者が出ているのか怖いくらいです。

いち早くamazonの問題を取り上げた日本テレビ「スッキリ!!」の報道を受けて、いずれ他のメディアでもこの件を追い始めることh間違いないでしょう。amazonが早急に対策に動くことを期待しています。





2017年4月26日水曜日

amazonマーケットプレイスの詐欺店舗にだまされて

先週雨の月曜日、福岡空港の搭乗手続きカウンターに傘を忘れ、それに気がついたのは飛行機の中でした。東京も雨が降っていたものの、濡れるのは最後の駅から自宅までの200mほどと諦め、濡れながら帰宅しました。
そして、落ち着いたところで傘を購入しようとamazonを開きます。移動が多く、あくまでも出先での急な雨に備える緊急用の折りたたみ傘なので、軽い2つ折り、ジャンプ機能のない、安いのを見つけて購入ボタンを押しました。到着予定は日曜日。普段ならすぐに発送されるprimeの商品から選ぶのですが、天気予報では暫く雨が降る予報は無く、急ぐ物ではない上にこの傘は送料無料だったので、そのまま購入ボタンを押しました。すると、日曜日到着予定のはずがすぐに発送手配済みのメールが来て、amazonの配送ステータスも発送完了に。

そのまま時間は流れ、到着予定の日曜日にはしかし何も届きません。送料無料だったのでメール便か定形外かそんな物で送っているから遅れているのかと思いながら翌月曜日の朝メールを見ると、amazonから「ご注文の返金について」というメール。返金理由は「アカウントの調整」。
どういうことなんだろうとamazonの購入履歴ページで配送ステータスを確認すると配達中になったままです。
どういうことなのかとamazon(出店者)に問い合わせメールを送りました。と同時に何か嫌な予感がして出店社の評価レビューページを開くと★1つがずらっと並び、私と同じ状況の購入者が当日の日付で多くのクレーム評価を書き込んでいました。そこで初めて悪い出店社に引っかかったことを知ります。
このことをFacebookに書き込むと、リクルート同期の友人でITコンサルタントの永江君からamazonのマーケットプレースで詐欺サイトが大量に発生していることを報されます。その詐欺サイトの詳細は、私の書き込みをネタに彼が詳しくブログに紹介していますのでご覧ください。

【緊急警報】Amazonで世界規模の大中華詐欺が勃発中!! 被害者にならないために


私が傘を購入しようとしたAK's BOOKの住所は東京タワー。東京タワーのテナントの書店がネット通販をしているのかと思ったらとんでもなかったという訳です。
amazonからのメールにあった返金理由の「アカウントの調整」というのは、amazon側でAK's BOOKのアカウントを取り消して返金しているということなのでしょう。どうやらamazonのマーケットプレイスでは、発送完了をするとamazon側へ請求できるようです。その入金を確認するまでは怪しまれないように発送から到着予定日までを永く取っていたようです。入金が確認されるとすぐに口座を閉じて姿をくらますというのが手口のようです。金銭的な被害は無かったものの今後は私の名前や住所が詐欺に使われる可能性も残っています。

永江君のブログは読者も多く、数十万人に私の顔と名前が見られたことになります。このような仕事をしていながら詐欺サイトに引っかかるという失態を犯し、自業自得です。スタッフからも叱られてしまいました。自ら深く反省すると共に私のまわりで同じ被害に遭う人が現れないよう書かせていただきました。

今後もし私の名前でマーケットプレイスの出店があったら詐欺サイトですのでご注意ください。




2017年3月30日木曜日

九州初出店!料理持ち込み自由、出前も可、果実酒飲み放題の SHUGAR MARKET


九州に初出店の新業態、SHUGAR MARKETリカー・イノベーション株式会社様)オープンに先立ち開催される、メディア向けレセプションとPRのお手伝いをさせていただいています。東京で若い女性に大人気の、果実酒飲み放題のお店です。

東京では、SNSを活用したプロモーションが成功し、予約が取れないお店となっています。
なんと、東京では1か月先まで予約で満席だそうです。

そこで、昨日開催しました内覧会・レセプションにはメディア各社に加え、インフルエンサーやSNSで拡散力のある人達にお声かけしました。また、クライアント様が若いインスタグラマー(モデルさんや学生さん)にも声をかけ、当日の会場はいつものメディア向けイベントよりもひときわ華やかに賑わった印象でした。

SHUGAR MARKETのシステム


・入店時に3240円を支払ったら、閉店まで飲み放題
・途中、入出店自由。入店時に押したブラックライトで光るスタンプが再入店許可証。ディズニーランドと同じシステム
食事の持ち込み自由。ピザや宅配寿司などの出前も可能。途中、近くのお店でテイクアウトの惣菜などを購入して戻ることも可
・飲み物は、果実酒・梅酒100種類に加え、ビールやソフトドリンクも飲み放題
 自分で冷蔵庫からボトルを取りだして、自由に注いで飲むスタイル
・デザートにアイスクリームも食べ放題。数種類用意してあるシロップやトッピング、あるいは果実酒をかけてとアレンジは様々
・お皿やお箸、カトラリーはお店に用意

レセプションでは、福岡の老舗CAFEのSONESさんにケイタリングを依頼。華やかな果実酒にピッタリマッチした、これまた華やかなオードブルを用意していただき、大好評でした。

実際の店舗利用のイメージは、数人で近くのデパ地下やスーパーで好きな惣菜を購入して持ち込めば、一人+1000円でも十分な感じです。もちろん、ポテトチップや乾き物だけでも構いませんが。

今回のレセプションは、19時にスタートし、22時に終了でしたが、ほとんどのお客さまが最初から最後まで退出することなく、様々な果実酒の飲み比べを楽しんでいらっしゃいました。こんな感じですから営業を開始してもお客さまは1日1回転でしょう。100種類を制覇するには、数回足を運ばないと無理でしょうが、予約が取れなくなると、いつまでかかるやら。

これまでにない新しい業態のSHUGAR MARKET、これから福岡でも注目されるに違いありません。

※SHUGAR はSUGARの誤植ではありません。
 果物からできたお酒で 「酒果」から「SHUGAR」としたそうです。



SHUGAR MARKET

帰りにSHUGARちゃんと自撮り
・住所:福岡県福岡市中央区大名1-10-14  2F
・電話番号:092-753-7111
・営業時間: 平日   17:00~23:00(22:45LO)
        土日祝12:00~16:00(15:30LO)
                17:00~23:00(22:45LO)
・定休日:月曜日(予定)
・料金:税別3,000円(時間無制限飲み放題)
・席数:50席(全席着席型)
・正式オープン日:2017年3月31日(金)        
・URL http://shugar.jp/market/fukuokatenjin/ 

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2017年3月2日木曜日

「エビデンス」、「海老でんす?」リリースにカタカナ言葉や業界用語は禁物

今日届いたある大手出版社からのリリースで、「これはダメでしょう」というのを見つけてしまったので、少し書いてみます。

ニュースリリースを書く場合にはいくつかの基本となる注意点があります。その一つが、業界用語や専門用語は使わない、できるだけ平易な言葉で書くというもの。カタカナ言葉もできるだけ使わないというのが基本の「き」といえます。
それなのに、大手出版社のリリースでありながら、今時のカタカナ言葉を見つけてしまいました。リリース本文にあった「エビデンスのしっかりした記事」という部分です。 エビデンス(evidence)は、医療や医薬分野で主に使われる用語です。あるいは科学や取引の証拠を示す場合などに使われますが、昨年の「ウェルク」事件まではほとんど一般的には知られていない言葉です。逆にIT系では早速頻繁に使われるようになった感はあります。それだけに注釈も無く、よくネットの「あるある」で揶揄される「なんとなくカッコイイでしょ?」的な空気を感じ取ってしまいます。


ニュースリリースは、基本的にはマスメディア向けの情報提供として書かれています。本来であれば、それを見て取材をして欲しい、記事に書いて欲しいのです。リリースは素材に過ぎず、2次加工された露出を期待している訳です。大きな案件であればマスコミ向けの発表会やイベントを実施することもありますが、そこまで力を入れるケースは極限られます。そこで、できるだけ効率よく露出を確保しようと今時のニュースリリースは、PR会社によってネット配信されるのが普通です(このリリースもそうでした)。しかし、PR会社によりネット配信されると、多くの場合は取材されることなく複数の提携サイトにそのまま、一言一句変更されずに掲載されます。

「海老でんす」「スキー無」「混線さす」他にもいっぱい


今回のこのリリース(ニュース掲載記事)を読んで、どれだけの人がエビデンスを理解できたのか疑問です。

「海老でんす?」って頭の中に海老の映像を浮かべた人もいるかもしれません。同じように、「スキーム」も決算発表記者会見などではよく出る言葉ですが、これも「スキー無?」という人も多いでしょう。「コンセンサス」だって頭の中で「混線さす」と勝手に置き換えている人もいるでしょう。
休止を発表したリクルートR25(残念)の記事にも、「日本語で言え!不快カタカナ語1位」というのがありました。因みに「エビデンス」は3位でした。

この記事から以下引用して不快カタカナ語10位までをご紹介します。
1位 コミットメント(約束、集中する) 
2位 ユーザー(利用者、消費者) 
3位 エビデンス(証拠、確証) 
4位 スペック(能力、性能) 
5位 アジェンダ(議題、課題) 
6位 コンセンサス(合意) 
7位 フィックス(決定) 
8位 ジャストアイディア(思いつき) 
9位 シェア(共有) 
10位 ペンディング(保留、中止) 
日常会話でも不快に思われているカタカナ言葉、よもやリリースに使うことのないように。




2017年2月27日月曜日

プレミアムフライデーは個人経営店を置き去りに!?「早く出ると良い事がある」を創り出すことがカギなのに…

2月24日に鳴りもの入りでスタートした「プレミアムフライデー」。
経済産業省が旗振りをして、月末の金曜日は午後3時に仕事を終えて会社を出ようという働きかけですが、話題にはなったものの現状では空回りの感は否めません。

そもそも働き方改革の取り組みであれば、厚生労働省が旗振り役のはずですが、これは経産省主導です。働き方改革よりも経済・産業振興、新たな需要を創り出すことが主目的です。15時に退社する→早く仕事を終えた人が街(あるいは旅行)に出て、新たな消費をする-ということに期待しています。そして、これが定着すれば仕事の効率も上がって長時間労働の改善に繋がると……そういえば、水曜日に「ノー残業デー」を設定している企業も多いはずなのですが。

プレミアムフライデーは消費イベント


プレミアムフライデーは、バレンタインデーやハロウィン、クリスマスと同じように、消費を促すイベントとして定着させたいはずです。 当然、目先の利く企業や商店・飲食店などはこの注目されるタイミングにいろいろと考えています。事前にニュースリリースを流し、取材を取り付けてテレビ始めマスコミで取り上げられることに成功した所もあります。
プレミアムフライデーの取り組みはネットのサービスではなく、具体的に人が移動し、物販や飲食・サービスをその場で対面で受けるところに価値があります。経営者のアイデアと行動力が問われます。プレミアムフライデーは、「早く帰らなければならない」、「早く会社を出られる」ではなく、「早く出ると良い事がある」が定着して共通認識になれば、自然と盛り上がるのではないでしょうか。これから、プレミアムフライデーの15時~18時限定で、お得なサービスやプランがたくさん用意され、事前に十分な告知が行き渡れば、そこを目指して行動の変化が起こるでしょう。


クリスマスイブは残業しない・させないが暗黙のルールのようになっているのと同様に、プレミアムフライデーも3時に帰る・帰させるのが世の中の共通認識になれば成功です。

個人経営のお店が忘れ去られている?


ロゴマーク使用申請ページ(2月27日現在)
プレミアムフライデーのロゴマーク使用申請ページには、「プレミアムフライデーは、国や地方自治体、民間企業やNPO、そして一人一人の生活者が、一緒に作っていくプロジェクトです」とあります。しかし、ここに個人経営のお店が入っていません。
ロゴマークの使用に関しては、「無断で使用することはできない」とあります。それなのに、プレミアムフライデーのサイトでロゴマークの使用許諾を受けようとすると、申請フォームでは最初に「企業・団体・自治体等の種別」をえらぶようになっており、 の4つからしか選べません。個人の飲食店や商店、教室であっても賛同すれば参加できても良さそうなのですが申請者の種別に個人事業主や個人商店がありません。飲食店の多くは個人経営です。機動的にいろんなアイデアを出して盛り上げるのは個人経営のお店です。
大企業だけでなく、個人経営のお店にも目を向けて欲しいものです。

ブライト・ウェイへのご相談はこちらから。




2017年2月24日金曜日

Google AdSenseのコンテンツ監視が厳しくなり広告配信停止に


先日、Googleより

Google AdSense: AdSense プログラム ポリシー遵守のため対応が必要な状態です

というタイトルの警告メールが届きました。ブライト・ウェイが主宰/運営している育児のポータルサイト【こそだて】の一部コンテンツに、AdSense のプログラム ポリシーに反するものがあるというのです。

2000年4月15日にスタートした【こそだて】は、育児をするママ・パパを支援するサイトとして様々な取り組みを行ってきました。と同時に、サイトの作り方やデザイン・機能などについて、様々な検証・実験を行い、運営のノウハウを蓄積しクライアント様へフィードバックしてきました。
この間には、SEO※やSEM、AdwordsやFacebook広告などの自サイトへのアクセスを増やす、あるいは導線を確保するためのツールや仕組みにもそれぞれ早くから取り組んできました。
Google Adwordsでは、スタートした直後にはまだ出稿するサイトが少なく、1クリック2~3円でも1p目の広告枠が買えていた頃です。 そして暫く後にはGoogleの広告枠であるAdSenseの提供がスタートし、【こそだて】の空いたスペースに設置しています。収益が目的ではなく、こちらも様々なデータを得るためにです。

AdSense設置から何年も経って突然!


AdSenseの設置から何年経っているのでしょうか、もう随分前から設置しています。そこへいきなりの警告メールです。

Googleからのメール本文は、「AdSense のプログラム ポリシーに準拠するよう修正していただく必要がありますので、警告メッセージとしてお知らせいたします」と始まり、

対象のサイト:http://www.kosodate.co.jp/
ポリシー違反のページ例:該当ページのURL(既に削除済み)
必要な対応: AdSense のプログラム ポリシーに準拠するよう、必要な変更をただちに行ってください。

とあります。 続いて違反に関する説明が具体的に示してありました。

アダルトまたは成人向けコンテンツに Google 広告を掲載することは許可されません。これには、以下のような内容を扱うページが含まれます。
  • 性的なパフォーマンスに関する助言やアドバイス
  • 性に関する医療サービス
  • 妊娠、出産、家族計画についての性に関する医療アドバイス
  • 性感染症に関するディスカッション
コンテンツを一般向けに保つ方法については、AdSense のプログラム ガイドラインと、ポリシー チームからのヒントをご確認ください。

上記に示してあるコンテンツは【こそだて】には無いはずなのですが、例で提示してあったURLを開いて謎が解けました。かつては【こそだて】の重要なコンテンツであった掲示板のアーカイブでした。 2013年1月以降書き込みはできず、閲覧のみできるようになっている(SNSの隆盛で掲示板の利用が低調になったため)のですが、その相談の一部が上記の禁止コンテンツに該当しているようでした。
具体的にあげると、産後のセ○ク○レスに関する相談。サイト内検索をかけると、これが結構な数ありました。その中でも明らかにまずそうなものは、一通りクリアにしたつもりでした。

対応不十分で広告配信停止に


ところが、警告への対応が一部不十分で、2日間ほど【こそだて】にAdSenseの広告が表示されなくなっていました。メールには、「変更を実施後に Google までご連絡いただく必要はございません」とあったので、高をくくっていたのですが、その段階では対応が不十分だったようです。「さらなる違反が発生した場合には、上記ウェブサイトへの広告の配信を停止させていただくことがあります」に該当してしまったのです。そこから更に詳細に拾い出し、他にも怪しいものは無いか他のワードでも検索して、2日掛かりでこれを全て削除しました。
そして、念のためにAdSenseの管理画面からGoogleに対して「解決済み」の連絡をして、どうやら受け付けられたようです。

キュレーションサイトの影響か?


少なくとも掲示板は4年前から何も状況は変わっていません。AdSenseの広告枠を設定したのも最近の話ではありません。それなのに突然警告ってどういうことでしょう?
考えられるのは昨年、一連のキュレーションサイトの問題に端を発するコンテンツの信頼性に、Googleが厳密に対応しようとしたということでしょうか。
キュレーションサイトの問題発覚後、検索アルゴリズムも変更しています。その結果か、【こそだて】のアクセスは1~2割ほど増えています。

そもそも、キュレーションサイトや有名人のブログ、あるいは特定の分野に特化した人気ブロガーの収益源はAdSenseやYahooの広告配信からのものです。多くのアクセスが得られるほど広告収入は増えます。時にはあえて炎上させてアクセスを増やすようなサイトもあります。これらのサイトの収入が上がると言うことは、広告配信元の収入も上がるということですから、これまでは黙認、あるいは問題視せずにスルーしていたのでしょう。ところがキュレーションサイトの問題をきっかけにコンテンツの中身にまで目を配るようになったと見られます。

今回、改めてGoogleAdSenseのコンテンツポリシーを確認すると、禁止コンテンツ一覧に
アルコールに関連したコンテンツ
タバコに関連したコンテンツ
ヘルスケアに関連したコンテンツ
と言うものもありました。

タバコに関連したコンテンツの詳細を見ると、
巻きタバコ、葉巻、タバコパイプ、巻紙など、タバコやその関連商品を宣伝しているページに Google 広告を掲載することは許可されません。タバコ関連のコンテンツ ポリシーに従っていないページを参照先とするリンクの掲載も、禁止コンテンツの宣伝に該当しますのでご注意ください。
と、リンクすらも違反対象とする厳しい内容。今後のタバコへの規制強化を考慮しているのかもしれません。

恐らく、Googleの検索順位も、このコンテンツポリシー違反は影響しているはずです。AdSenseを設置していなくても、このポリシーは確認して、禁止コンテンツに該当するものは無いかをチェックする事をオススメします。

※SEOでは「子育て」で検索すると長い間1位でいましたが、度重なるGoogleのアルゴリズムの変更を経て、今ではひらがなの「こそだて」で検索しないと上位には上がってこなくなりました。「子育て」で検索すると、スマホでの検索が主流になりGPSデータと連動して、地元自治体の子育て支援情報を重要と位置づけて上位に持ってくるようです。東京で「子育て」で検索すると、当社でリニューアルした「とうきょう子育てスイッチ」が上位に上がってきます。





2017年2月23日木曜日

機内wifiを利用する際には後ろからの目が有ることを意識して

JALが機内インターネットの無料キャンペーンを始めました。2017年8月31日まで、通常は有料の機内Wifiを無料で利用できるというのです。

対して、ANAでもWifiのサービスが無い訳では有りませんが、設定されている機材が少なく、大々的にアピールするにはまだ準備が整っていないようです。私もこれだけ頻繁に飛行機に乗っていても、Wifiサービスを提供している機材に当たったのは、まだたったの2回です。

最初に機内で写真のステッカーを見た時には、何のことだかわかりませんでした。2回目に当たった時には、機内でスマホでSNSをやっている人を見て初めて気付いたくらいです。シートポケットに「ANA Wi-Fi SERVICE GUIDE」を見つけて、やっと理解しました。
機内でWifiが使えるだけでなく、これまでスクリーンに投影されてイヤホンで音声を聞いていた機内エンタテイメントが、Wifiを通して多チャンネルでサービスされています。国際線のシートテレビで提供されていたようなサービスが、自分のスマホに提供されることになります。
JALはキャンペーンで無料ですが、現在のANAの利用料金は、40分550円(または550マイル)の40分プランか、あるいは1050円で離陸の約5分後から着陸の約5分前までずっと利用できるフルフライトプランの2つ。東京-福岡間であれば、東向きは40分プラン、西向きであればフルフライトプランが適当ではあるものの、果たしてこの金額はちょっとばかり高いように思われます。
いかにスマホが手放せない若者でも、たかだか1時間や2時間ネットが繋がらないからといって40分550円を支払うでしょうか。
そこにJALが無料キャンペーンです。GW・夏休みの若者の旅行客を総取りしようという作戦でしょう。JALのイメージキャラクターは嵐ですし、バッチリアピールして「夏休みの旅行は絶対JALだよね、Wifiも無料で使えるし!」と。
GWと夏休みの航空チケットは、安くチケットを取りたい若者を中心に、JALの特割が早く埋まるのではないでしょうか。

通路側の席でスマホ利用は要注意


機内でWifiに繋がるようになると、私ならPCでブラウジングしながら仕事をしたり、メールのやりとりをしたりというのは容易に想像が付きます。特に飛行機に乗っている時間帯によっては、メールが気になるものです。今でも、機内でPCを開いて仕事をしている人は多くいますし、画面の輝度も抑えめにして他人からは角度もあるので、それほどPC画面は気になりません。
ところが、スマホやタブレットは妙に目立ちます。
PCの画面を開いている人は、画面はほとんど文字ばかりで興味も沸きません(産業スパイや競合するような人には別でしょうが)。対して、スマホやタブレットは写真や動画を見ている人がほとんど。スマホやタブレットの画面は高精細で輝度が高いので、離れた小さな画面でも、はっきりわかります。

先日Wifiサービスのある飛行機で、通路を挟んで私の斜め前に座っていらした紳士が、ネットに繋いだスマホを手にして、到着するまでずっと画面をスワイプしていました。SNSなのかどこかのサイトなのかはわかりませんが、そのスマホの画面に映し出されているのは若い女性の写真ばかり。それが不適切であるという訳ではありませんが、実はある上場企業の社長さんでちょっとビックリしました。
近頃は、タブレットだけでなくスマホの画面も大きくなっています。タブレットだと持ち上げませんが、スマホは手に持って、顔の前に持ち上げて見てしまうので、後ろからも丸見えになってしまいます。

今はJALがキャンペーンで無料ですが、いずれANAも対抗せざるをえなくなるでしょう。その先には、機内でもWifiが無料で繋がるのが当たり前の時代がみえています。その時に、自分の世界に没頭して変な物を見続けていたり不適切な書き込みなどしないように。特に、ビジネスマンは窓側よりも通路側の席を好みますから、斜め後ろの目には要注意です。




2017年2月21日火曜日

里帰り出産のデータ提供をきっかけに考えてみました

フジテレビ朝の番組「ノンストップ!」、2月3日放送の回に、mikuの読者アンケートのデータが使われました。テーマは「里帰り出産」。残念ながら福岡では放送されていない(TNCは福岡ローカル「ももち浜ストア」を放送) ため見られませんでしたが。

使われたデータは、2002年と2016年の里帰り出産の割合の変化。2002年アンケート(こそだて)の時には、63.2%が里帰り出産していたのに対し、2016年のmiku読者アンケートでは55.9%にまで減ったというもの。番組としては親子の関係のあり方の変化などを背景に伝えたいという企画意図のようでした(結局、番組を見ていないのでどういう構成だったかは不明です)が、その背景にあるものはもっと別な気がしますので、ここで自分なりに整理したいと思います。

地方で分娩可能な病院が減少


まず、産科の減少です。

2004年12月、帝王切開手術を受けた妊婦が亡くなり、医療ミスとして医師が業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕されました(後に無罪判決)。2006年には分娩時に起こった脳内出血による意識不明を子癇と誤り、救急車でたらい回しにされた末に亡くなるという出来事も有りました。この2つの出来事以来、訴訟リスクを恐れて産科を閉鎖する医院が続出、産科希望の若手医師も激減するに至りました。このような背景から2009年1月に「産科医療補償制度」がスタートしました(ここでは制度の詳細は割愛します)が、分娩可能な個人経営の産科はどんどん減少しています。

分娩施設数の推移(周産期医療体制の現状についてより)
厚生労働省がまとめた「周産期医療体制の現状について」を見ると、分娩施設が都市部に集中していることがよくわかります。出産可能な病院は都市部の大学病院や総合病院に限られる県もあります。分娩施設数が少ない都道府県だと、そもそも実家に帰っても近くに分娩できる施設がない、あるいはキャパシティの問題で受け入れられないということもありえます。

加えて、 共働きで女性も出産直前まで働く傾向にあり、余裕を持って里帰りをするのも難しくなっていることもあるでしょう。予定より早く産気づいて、里帰りできないまま出産ということもあるかもしれません。早産だけでなく低体重出生児の割合も増えています。妊婦健診の段階で赤ちゃんの状況がわかり、かかりつけの産院(あるいは高度医療対応施設)でないと不安ということもあるかもしれません。
里帰り出産をしたくても、様々な要因で分娩を受け入れてくれる産院が見つからなければ里帰りもできないのです。

父親の意識に変化も


最近は父親になる夫の立ち会い出産を希望される事も多くなりました。我が子の出産に立ち会うんだ!出産シーンをビデオに収めるんだ!と意気込む男性も増えているようです。その場合、里帰り出産で遠方だと、タイミングを見越して会社を休むなど克服しなければならない別な壁が立ちはだかります。旅行と違ってあらかじめスケジュールがきっちりと決められるものではないからです。
そうすると、立ち会い出産を希望するとやはり近くの病院でということになってしまいます。
我が子への愛情、夫婦の絆が強いということは良い事です。2016年のアンケート結果でも、「夫のサポート」の数字が高くなっています。出産/育児は夫婦で行うものだという意識が男性にも定着してきていると言って良いでしょう。
里帰りでなくても、実家の親が手伝いに出てきてくれる事も増えています。ちょうど私の世代が孫が生まれるくらいですから、元気いっぱいです。ちょっとした旅行気分で出産の手伝いに都会に出てくるくらいのことは苦でもないでしょう。


保育園の待機児童問題もあり、出産後に長期間の里帰りで体を休めるという訳にもいかなくなっています。

出産や育児が負担にならない社会にしなくてはなりません。




2017年2月5日日曜日

ピースサインの写真よりも怖いIDカード下げた外出


年明け早々のニュースで、instagramやTwitter、Facebookなどにアップされたピースサインの写真から指紋が盗まれる可能性が指摘され、話題になりました。
最近はスマートフォンのカメラの性能も上がり、アップされる写真も高精細になっています。スマートフォンで撮った写真を簡単にSNSにアップする事ができるため、指紋が見える様なピースサインを拡大・補正すると指紋の複製ができるというのです。現状ではよほど条件が整っていないと指紋の複製ができるような写真はアップされないようですが、今後はカメラの性能も上がるでしょうから用心するに越したことはありません。

ピース写真よりも怖いIDカード


私は今回の報道を受けて、他の事が心配になりました。オフィスビルのセキュリティの為に身につけているIDカードです。
丸の内や渋谷のオフィス街の昼食時、外へ出て食事をする、キッチンカーでお弁当を買う、コンビニで買い物をする、IDカードを首から下げたままのビジネスマン・OLさんの姿を多く見かけます。私自身は、会社員の時代から首からかける(あるいは胸に付ける)IDカードや名札を付けたまま外に出るなんて恥ずかしくてできませんでした(たまに外し忘れると、一緒にいる同僚が教えてくれてました)。しかし、今時の会社員やOLさんは平気なようです。
IDカードを付けたままだと、「私は○○○の×××です」と公言しながら街を歩いているのと同じです。これは、ひょっとすると正規雇用と非正規との位置づけや格差が広がる中で、無意識な優越感・自己アピールの行為なのかもしれません。それぞれが無意識なのか意識してなのかはわかりませんが、いずれにしても危険な行為であることには違いありません。
オフィス街(オフィスビル内のコンビニやレストラン近辺などでも)でスマートフォンのカメラで写真を撮ったら、IDカードをぶら下げたままのビジネスマン・OLさんの写真がたくさん撮れてしまいます。個人を特定する情報として、非常に重要な要素がほぼ手に入ります。ICカードのデータ取得は無理でも、個人を認証するために求められる顔写真と所属・名前くらいは簡単に取得できてしまいます。
ビジネス上のリスクだけでなく、個人が特定できるのでストーカーのターゲットにもなりかねません。ネットではなりすましなどの被害も想定されます。

IDカードは、譲渡や貸与などの取り扱い規則だけでなく、社外では人の目に触れるところに露出しないことを徹底することが、ビジネスの観点だけでなく従業員を守るという視点からも重要になっています。





2017年1月29日日曜日

ファミリーレストランの箸入れ(引き出しタイプ)は改善を!

今日、義母の顔を見に出かけた帰り、ガストで昼食をとりました。その時に隣のテーブルに1人で座ったお年寄りの婦人。恐らく年齢は80歳を越えていらっしゃったでしょう。
そのテーブルに料理が運ばれてきて間もなく、ガチャガチャという大きな音が。メニューが立っていたので何が起こっているのかはわかりませんでしたが、何かを倒したのだろうと思っていました。
暫くすると、後ろのテーブルからも同じような大きな音。
これで先ほどの音の正体がわかりました。箸やスプーン、ナイフなどを入れた引き出しが落ちたり倒れたりしているのでした。
入れ物は2段重ねで、下にナイフとフォーク、上に箸とスプーンが入っています。私も自分のテーブルの上の引き出しを出すと、その重みで入れ物ごと落ちてしまいました。
引き出しもスムーズには出てくれないので、片手ではなかなか引き出せません。お年寄りはそこでも苦労しています。引き出しそのものが出しにくく、勢い余って引き出しだけを落としてしまうケース、私のように上の入れ物ごと落としてしまうケースもあり、そこここでガッシャンという音がしています。
小さな子どもを連れた母親も、片手は子どもに、もう一方の手でカトラリーの入れ物の引き出しを引こうとします。そうするとやはりガッシャン。

様々な手間を省いて人件費を抑制し、低価格でも利益を上げる工夫をしているファミリーレストラン。飲み物はセルフサービスが当たり前。ナイフやフォークなどのカトラリーも、注文に合わせて都度並べる事をしなくなっています。省力化の行き着いた先がテーブルに入れ物を設置する方法です。

今後もファミリーレストランでも、ファミリーよりも高齢者の比率が上がっていくでしょう。牛丼店などのファストフード店も同様です。引き出し式の箸入れはいろんな所で見られるようになってきましたが、扱い辛い上に衛生的にもどうかと思う事があります。引き出し式の箸入れは、いずれ改善せざるを得なくなるでしょう。
さて、どのレストランチェーンが最初に改善策を提示できるでしょうか?




2017年1月18日水曜日

不正や悪事を見逃すと、いずれ時限爆弾や不発弾が爆発する

慌ただしい年末年始を過ごし、やっと世の中も通常運転になってきたところでしょうか。今年になって一度もこのブログを更新することなく、既に1月も半分を過ぎてしまっていました。

今日(1月18日)、日経電子版で

いま明かす、顧客情報流出事件を防げなかった理由 ジャパネットたかた前社長 高田明氏
を読んで改めて驚いたことがあります。

ジャパネットたかたの個人情報流出事件の際には、世の中も驚いた高田社長の記者会見(全営業をストップすると宣言)が今でも語りぐさとなっていますが、既に12年もの月日が流れていたんですね。驚いたのは、事件(顧客情報を盗んだ)が発生したのはさらにそれよりも5~6年も前だったということです。20世紀に実行された犯罪が世紀をまたいで21世紀に発覚したのです。 仮に時効が成立後に発覚した場合には、盗んだ犯人は刑事での罪には問われなくなってしまいます。しかし、顧客情報を流出させてしまった(窃盗の被害者である)企業には時効など有りません。情報を流出させてしまったという責めを負い、発覚した瞬間から責任を追及されます。

このような従業員の不正や組織ぐるみの不祥事、あるいは経営トップの贈収賄事件なども、忘れた頃に誰かの口の端に乗り、文春砲や新潮砲が炸裂するかもしれません。そんなことになると時効を過ぎて罪は問えなくても、企業の価値を大きく毀損することは間違いないのです。
過去まで遡って、明らかにはなっていなくても不正や問題発生の可能性を検証し、可能性があればそこをつぶす作業に取りかからなければ、いずれは問題が発生することになるでしょう。その時に、「放置していた」のか、「予見して改善に取り組んでいた」かで世間の印象も随分違うはずです。

遡って1月4日の日経新聞では、 
職員の不祥事防止、首長に対策義務付け 地方自治法改正へ
という記事が掲載されました。
企業だけでなく行政組織でも同様です。不正や不祥事の発生の可能性を予見し、事前にその芽を摘む事が大事です。そのためには想像力が必要です。

福岡県飯塚市の市長が、賭け麻雀の指摘を受けて開いた記者会見が余りにもお粗末で、結局辞任することになってしまいました。市民の生活や気持ちどころか、厳しいマスコミの反応さえも想像することができなかったのでしょう。高田社長が客さまに迷惑はかけられないと、記者会見を前にしてあらゆる想像力をはたらかせたようには想像できなかったのです。

企業には至る所に不発弾や時限爆弾が潜んでいる事を前提に、過去も含めての見直しをし、正しく前に進む年にしましょう。


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