2017年10月30日月曜日

これからの希望の党の振る舞い方について

衆院選の投開票から1週間。選挙戦や結果について、各メディアでも分析や評価などずっと取り上げています。さらにここに来てまた文春砲が炸裂。立憲民主等から立候補、当選した新人議員がセクハラ疑惑を報じられ、無期限の党員資格停止処分を受けました。

そんな1週間の各党の動向を振り返ると、どうしても「希望の党」の今後が気になってしまいます。私は政治評論家でも思想家でもないので、単純にマーケティングコミュニケーションという視点(有権者視点)から書かせていただきます。

いかにすれば「希望の党」たり得るか 



小池さんが記者会見で「希望の党」設立を宣言したとき、国民は小池さん率いる新党が野党を結集して与党と正面からぶつかり合い、安倍自民党に大きな傷手を負わせる事に期待したでしょう。年配の有権者の多くは細川政権を樹立した時の事も思い浮かべていたと思います。しかし、その後の小池さんの「排除」発言や「踏み絵」が、民進党の合流によって一大勢力となりつつあった勢いに水を差し、反発を生んで3つに分かれてしまいました。しかも、「希望の党」は自民党の補完勢力という位置づけと捉えられて選挙に臨むことになりました。
「希望の党」は、選挙公示直前に有権者の希望を踏みにじってしまいました。そのまま何も手を打つことなく選挙戦に突入したわけですから、惨敗は当たり前だったでしょう。

希望の党の失速は都民ファースト(都議会選)と何が違ったのか?小池氏の誤算はどこに?


問題は選挙結果が出た後です。「希望の党」の両院議員総会や当選者、落選者のインタビューなどがテレビ、新聞などで報じられていますが、そこに出てくるのは小池さん、前原さんへの恨み節と党への批判ばかりです。 これが、落選した候補者からならまだわかりますが、当選した議員から出てくる発言ですから、「希望の党」に投票した有権者はがっかりします。今、国民の目には「自分だけは当選したい」と集まった私利私欲むき出しの烏合の衆にしか映っていないでしょう。
一方の自民党は、口を揃えて「謙虚に」と発言しています。きっと党からなにかしらの指示は出ているのでしょう。ここでも自民党の強かさとの違いが見えてしまいます。

国民も一時は「小池」さんに「希望」を見たのでしょうが、今となってはそれはありません。真に「希望の党」となるには、改めて国民の「希望」を受けとめられる、目指す日本の姿・政治姿勢、絵空事や具体性の無い公約ではなく「具体的なマニフェスト」を全員で検討し、党の総意で提示することです。この期に及んで「総括」や「批判」などという見出しが出たらお終いです。
 
「希望の党」は少なくとも、比例では1000万票近くの得票を得ています。しかし、「希望の党」立ち上げ直後の勢いがそのまま続けば、倍は得票できていたでしょう。今のまま、「烏合の衆」で有り続ければ、2年後なのか3年後なのか、あるいは1年後かもしれない次回解散総選挙では、更なる惨敗を喫することは間違いないでしょう。その前に党がまとまらず解散しているかもしれません。

国会は立法府です。国民が国会に求めるのは、日本の未来に向けていかに良い法律を制定してくれるかです。与党が提案する法案に反対するばかりではなく、自ら法案を国会に提出してその姿勢や存在意義を示すべき所です。自民党が受動喫煙防止法案を提出できないのなら、「希望の党」が中心になって野党で提案すればいいだけの話です。
「受動喫煙防止法案」は、多くの国民の「希望」するものなのですから。

「希望の党」誕生の時に国民が見たのは、与党を「批判」する政党ではなく、国を変えることができる、「行動」する政党への期待だったに違いありません。
松下幸之助も言っています。
批評、批判は後で良い」と。

地元や党の内向きではなく、結束して国のために行動を起こす姿を見せることが重要です。これからの主戦場は、記者会見場ではありません。国会の場に対しての姿勢であり行動です。それをマスコミも報道しますし、国民も見ています。

国会では与党の先手を打ち攻め入り、国会そのものが広く国民の関心事となることに期待します。