マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます（内閣府マイナンバー制度についてより）。
行政手続きの効率化と国民の利便性を高めると謳っていますが、自治体毎の取り組みにも温度差があり、一番期待されている社会保障の分野ではなかなか活用が進みそうにありません。
一方、先行する金融・証券・保険業界などは、どちらかというと金融資産の把握のために進めている感もあります。同様に税に関する手続きや届けにはマイナンバーが求められるようになり、これは明らかに税金の取りこぼしを無くすために最優先で進めていると思われます。
売上1000万円以下の納税免除者は今後どうなる？
現在は、課税売上1000万円以下の事業者・個人については消費税の納税を免除されています。個人のライタ－さんなど、消費税を請求される方もいればされない方もいます。仕入れが発生しない仕事の場合は、消費税を請求すれば納税義務が無いので、消費税分だけ手元に残ります。一方、仕入れが発生する事業者の場合は仕入れ時に消費税を払っていますので、消費税を請求しないとその分利益も小さくなります。
これから個人ナンバーで全ての取引が紐付けされるようになると、消費税を請求しているのに免除されて納税していないものも明確になります。仕入れがほとんど発生しない士業やフリーの個人事業者にとっては大きな金額（売上900万円だと、消費税を乗せると72万円）です。支払った発注元は最終納税額からその分を差し引いて消費税の納税をします。税務署から見れば、消えた消費税ということになってしまいます。税収確保にやっきとなっているのに、ここを放っておくとは思えません。
今後、納税免除はなくなるのではないかと思っています。
