Child Care Resource Centre に代わるのは日本では？

BC州の保育・育児支援に重要な役割を担っているのが、Child Care Resource Centreです。

West Coast Child Care Resource Centreは25年前にBC州で最初に設立された非営利の組織（NPO）で、BC州政府、バンクーバー市からの助成と、いろいろな組織からの援助・寄付、加えて出版物やマニュアルの製作、イベントなどの事業収入からなりたっています。


West Coast Child Care Resource Centreは、大きく３つの機能を持っています。

１，育児・保育に関する情報を提供・発信
２，育児支援を受けたい人のサポート（経済支援のための申請サポート）
３，育児の質を高めるための保育・育児従事者へのサポート

LINDA WHEELER
Information Advisor

１，子育て家族に向けた情報提供
保育情報を探している人に、 最適な施設を紹介したり、地図や情報を提供しています。リスト
（住所や施設概要、空き状況、料金など網羅）は毎月最新のものにアップデートされています。様々な統計情報もまとめています。

電話やメール、WEBサイトを通して日々問い合わせが入ってきます。日本と違って多くの国の言
葉の人がいるので、保育園やデイケアを探すときの条件には、対応する言語がまず指定されます。その上で、場所や料金などの様々な情報で絞り込んでいきます。もちろん、WEBサイトでも情報はアップデートしています。病院やクリニックなどにも情報提供していて、そこで情報収集する人もいます。バンクーバーでは、デイケアの順番待ちになるので、妊娠したら情報収集を開始するそうです。

子どもの預け先の種類はいくつかありますが（BC州政府訪問記事参照）、有資格の預け先はグループデイケアとファミリーデイケアの2つに別れます。

グループデイケアは、0歳から36か月までの子どもを預かります。コミュニティセンターやYMCAなどが運営している大きな施設です。ファミリーデイケアは個人宅での預かりです。0歳から12歳まで、7人までの子どもを預かることができます。
保育・託児料金はグループデイケアの方がファミリーデイケアよりも高くなります。施設充実し、スタッフも豊富で、ファミリーデイケアより高いサービスを提供するからです。ファミリーデイケアだと、一人で赤ちゃんも幼児も（年齢の違う子を）一緒に面倒見ますが、グループデイケアでは、年齢毎に担当者を分けたりクラスを分けたりして、より細やかなサポートが受けられます。

２，経済支援サービスのサポート
デイケアは毎年料金が上がっており、この1年で平均6％も上がっています。そのため、デイケアに子どもを預けたくても高くて預けられないだけでなく、仕事が無いとか病気で働けないなどで十分な収入が確保できない家庭もあります。
そのような家庭には、政府の支援を受けるためのサポートもしています。支援を受けるためには、様々な書類を作成して、州政府に提出しなければなりません。その手助けをしています。政府の窓口に直接行くのはハードルが高い、窓口が開いている時間（9時～17時）に相談に行けない人などに、もっとフレンドリーな相談窓口として夜まで対応しています。

３，育児の質を高めるための保育・育児従事者へのサポート
育児・保育に関する大きなライブラリーを備え、保育・育児従事者向けのワークショップ、教育マニュアルの製作と提供、ECE（Early Childhood Educator）資格取得と更新のためのプログラムもここで実施しています。
デイケアに従事するにはライセンスを取得する必要があり、Child Care Resource Centreがそのライセンスプログラムを作成しています。3人以上の子どもを預かるためにはライセンスが必要です。2人以下の子どもを預かるのにはライセンスは必要有りません。
→ブリティッシュコロンビア州の子育て支援参照

ライセンスのカテゴリーは、グループデイケアとファミリーデイケアとに別れています。
5年ごとの更新では、48時間のトレイニングが必要で、なおかつ500時間の実務経験が前提となります。大学の資格取得の授業で使われる教材なども、ここで作っているプログラムを使ってます。特徴的なのは、ダーバーシティへの対応。BC州は、様々な国籍や肌の色、言葉や文化が違う人が暮らしているので、ダイバーシティに関する教育プログラムは重要です。

図書館には、さまざまな図書だけでなく、子ども達と一緒に工作したり遊んだりするプログラムの教材や指導パッケージ、肌の色や言葉・文化の多様性を子ども達に学ばせるツール、子ども部屋のシミュレーションスペース、貸し出し用のイベントグッズなど多彩な物がストックされていました。また、要望に応じて出張プログラムや出張イベントにも対応しているそうです。

９月に、日本の大学教授がやはりヒアリングに訪れていたそうです。

日本で、この Child Care Resource Centre に代わる役割を集約してもつ組織や施設は見当たらないようです。
※人口が少ない地方都市では、ワンストップで情報提供する組織や施設があります。

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「じぇじぇじぇ」「倍返し」が商標出願されて登録は叶うのか？

先週、あるブランドの日本正規代理店で、国内での販売と商標使用権を独占的に認められているクライアント様から相談を受けました。
その会社は、これまで長年かけて日本で地道に普及活動をし、マーケットを作ってきました。だんだんとブランドの認知も高まりこれからというところで、あることからそのブランドが注目されることになりました。ところが注目されたことで、めざといネット通販会社が続々並行輸入品を取り扱うようになったのです。本来ならもっと売り上げが伸びているはずなのに、ジリジリと売り上げに影響が出てきたということでした。
この相談についての具体的なアドバイスはここでは書けませんが、このことで並行輸入品と商標権について調べ物をしていました（並行輸入品が商標権の侵害を理由に販売停止できるかについては、現在では並行輸入品というだけでは販売差し止めは難しいようです）。そこに「じぇじぇじぇ」が商標出願されていたというニュースです。ドラマのロケ地となった久慈市で「じぇじぇじぇ」という名前の菓子を製造販売している菓子店が、5月に出願していたということでした。

 当社でもいくつかの商標を登録しています。その中の１つが「こそだて」ですが、「こそだて」は一般名称で登録はできません。意外なところでは、「松ノ湯」や「二八そば」などの同じ名称で多く存在する屋号も、商標登録することができないといいます。そこで、【こそだて】はロゴを意匠として登録しました。
 それでは、「じぇじぇじぇ」はどうなのでしょうか？
確かに、ある地方だけで使われる面白い単語は多く存在します。語源ハンターのわぐりたかしさんの本にたくさん紹介されていますが、他にもその地方以外ではまず通じないような知らない言葉はたくさんあります。身近な動植物の名前も、地方毎にさまざまな名前で呼ばれています。その地方では「一般的な言葉」であっても、東京では誰も知らないので「オリジナルの造語」と言ってもわからないでしょう。特許庁に商標の出願をしても、何の違和感も無く受理されるに違いありません。「じぇじぇじぇ」が出願されたのは5月といいますから、「あまちゃん」は既に話題にはなっていたはずですが、霞ヶ関の皆さんが見ていたかどうかはわかりません。「じぇじぇじぇ」も、「あまちゃん」の中で使われるまで、他の地方の人はまず知らない、使わない言葉でした。

 同様に、テレビドラマ「半沢直樹」で有名になった「倍返し」もサンヨー食品が9月に商標出願をしていたということで話題になっています。「じぇじぇじぇ」は、先に商品の販売があり、それを守るための「防御」としての商標出願のようですが、「倍返し」は先に出願ありきの雰囲気が濃厚です。

いずれも実際に登録されるまでには、特許庁の審査や異議申し立て期間をクリアしなければならないので、すんなり登録されるとはかぎりません。しかし、もしも「じぇじぇじぇ」や「倍返し」の商標登録が認められたら、次の「じぇじぇじぇ」「倍返し」を求めて、ヒットしそうなドラマや朝ドラ、大河ドラマをチェックして、決めぜりふを片っ端から商標出願する者が現れそうです。

逆に将来、自社の商品名が話題の決めぜりふや言葉と同じになることだってあり得ます。そんな時に他社から商標を先願される場合も考えられます。また、自社の商品・サービス名称が、知らない間に他社が所有する商標の権利侵害をしていることがあるかもしれません。
今一度、自社の商品やサービス名称について、商標登録の必要がないか、権利を侵害していないか、手遅れにならないよう検討・検証しておきましょう。

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Nobody's Perfect （ノーバディズ パーフェクト）発祥の国で、現状を聞いて来ました

日本でも注目されている、カナダ生まれの子育て中の親支援プログラム“Nobody’s Perfect”。「完璧な親は居ない」という前提で、可能な限りのことをすれば良い、できなければみんなで助け合いましょうというそのプログラム。日本でもNobody's Perfect JAPANがスタートし、普及活動をしています。日本語に翻訳したテキストも出版しています。

発祥の国カナダ、BC州のNobody’s Perfectの活動について、BC Council for Families のプログラムコーディネーター Ruby Banga さんにお話しを伺ってきました。

Ruby Banga氏

プログラムは０歳から５歳くらいの子の親を対象に、１回２時間で６週間のプログラムを実施します。プログラムのテーマは５つです。

　　BODY／からだ
　　SAFETY／安全
　　MIND／こころ
　　BEHAVIOUR／行動
　　PARENTS／親

参加費は無料（政府が負担）で、参加するのにバス代などの交通費も払えないような家庭には、バスの切符を支給することもあります。

プログラムには決まったカリキュラムはありません。

初回集まった時に、参加者がトピックを出し合い、ワークショップ形式でみんなで話し合いながら進めます。心を許して話ができるように、初回はトレーナーがうまくファシリテートします。プログラムを通して、ファシリテーター（トレーナー）は先生ではなくガイドに徹します。育児の専門家としてではなく、参加者全員でいっしょに問題を解決するためにサポートする役割を担っています。
プログラムへの参加呼びかけは、カウンシルから個別には特にしません。

プログラムに参加を希望する人はクチコミやインターネットなどで知ったり、探して来ます。多くはカウンシルのWEBサイトなどに告知しているプログラムを見て、参加申し込みをします。また、ファシリテーター（トレーナー）や会場ごとでもWEBサイトにイベント告知などしていますので、それを見て参加する人もいます。会場から選ぶ人もいれば、プログラムから探す人もいます。
看護師さんやお医者さん、ソーシャルワーカーなどが紹介したり参加を勧めるケースもあります。昨年ですと年間約1400人が参加を希望し、6週間のプログラムを終了したのは980人くらい（BC州で）。プログラムの参加者は、母親だけでなく祖父母や父親もいます。父親向けのプログラムもあります。バンクーバーは多国籍・多言語の人が暮らしているので、言葉も英語だけでなくフランス語、スペイン語、中国語、パンジャビ語（インド地方の言葉）、日本語……多くの言葉に対応しています。

6週間のプログラムを終了すると、完了証が渡されます。

ファシリテーター(トレーナー）を育てるコースは有料（カナダ$385）で、４日間のハードな内容です。BC州で年間75人程度がトレーナーとして登録されます。

また、実際のプログラムを覗くこともできました。写真中央オレンジ色の服の女性がファシリテーターで、参加者は、Facebookやスーパーの掲示板などで今回のプログラムを知り、申し込んだと言うことでした。
日本では、秋田県など積極的に導入する自治体も現れているようですが、まだまだ認知は今ひとつ。正解の無い子育てに、みんなで話し合いながら取り組むためには、ファシリテーターの養成から始めなければなりません。話しあうことは一人ではできませんから、参加者を募る告知や紹介の機能も必要です。
カナダでは、歴史に培われた認知と州政府が全体のプログラムをコントロールしている安心感もあります。参加者の費用負担もありません。日本での普及にはまだまだハードルが高そうです。

※取材日は2013年10月10日（現地時間）です。

 Child Care Resource Centre に代わるのは日本では？


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何故今頃？高島屋や大丸松坂屋などの百貨店も……

いつまでメニューに関してブログを書き続けなければならないのでしょうか。

10月22日の阪急阪神ホテルズの記者会見から一気に広がった、ホテル・レストランのメニュー誤表記問題。それも、思い当たるところは社内調査を終えて、3連休前の先週11月1日にはあらかた公表すると思っていました。連休中の「三笠」のバンビ御前のアレルギー食品に関わる記者会見は、これまでの不適切表記とは次元が違っています。批判を甘んじて受ける覚悟で公表したその姿勢には褒められることではないものの、一応の責任感は感じられました。

しかし、今日になって会見や公表をした東急ホテルズや百貨店。
東急ホテルズは、既にニュースバリューが低下して、ほとんど扱いも小さくなっているのでひょっとしたらそれを狙ったのかもしれませんが。一方、百貨店の高島屋は、エビやステーキで誤表記があったと常務が記者会見をし、テレビの報道番組などで大きく取り上げられました。
どうして今日だったのでしょう？

普通に考えれば、この3連休は百貨店にとっては稼ぎ時です。寒くなり始めて遅れていた秋冬物の衣料品を買い求める人も多いでしょうし、お節やクリスマスケーキの予約も見込めます。それなのにわざわざ3連休前に公表すれば、客足は遠のくし売り上げも大きく落ち込むことになるでしょう。
そんな社内的な力関係で発表を連休明けにしたのではないでしょうか。

百貨店の地下食品売り場－デパ地下は、高くても本物が手に入るところだから足を運ぶのであり、その信頼感の傘の下に名だたるテナントの顔ぶれが有ったわけです。しかし、その信頼が崩れると、さて、どうなるのでしょう？
お歳暮の「薔薇の包み紙」の神通力にも陰りが出る－お歳暮は他の百貨店から？あるいは百貨店ではなくショッピングモールなどのそれぞれの専門店からと考える人も出てくるかもしれません。

3連休前、ホテルが一斉に公表したタイミングに紛れて公表するのが良かったのでしょうか？それとも3連休の売り上げにこだわって、連休明けに単独で注目されることになる記者発表が良かったのでしょうか？
後ろに大きなイベントを控えているのであれば、できるだけ早く、できるだけダメージが小さくなるような発表方法を考えるべきでした。この3連休で購入したお客様さえも裏切り、落胆させることになり、お歳暮商戦にもさらなる影響が出ることになるかもしれません。

今年のお節料理の原価率は高くなる？

この夏、バナエイエビを始めとする海老の生産が落ち込み、お正月を前に海老の調達が難しくなっているようです。ただでさえ食材に対する目が厳しくなっているのに海老が手に入りづらい状況に、お節の予約を受け付ける印刷物は既に配布済みです。今更告知した海老や食材と違う物を使うことはあり得ません。当初予定していた偽装食材から、印刷物などで事前に告知した表記の食材を使うことで、これまでにない原価率のお節料理が流通することになるかも知れません。購入する私たちにとっては、今年はお買い得の年になるのかもしれません。

新たな百貨店や有名レストランの不適切表記・偽装が明るみに出ることがないことを祈るばかりです。


11月6日11時追記

大丸松坂屋は、昨年販売した「フォション 洋風二段」に入っていた「車海老のテリーヌ」の材料がブラックタイガーだったことで返金に応じるとしました。お詫びとお知らせには「ご予約販売のため、お買上げのお客様は特定可能ですので、個別にご連絡のうえご返金させていただきたいと考えております」とあります。博多大丸天神店でも7件の販売があったそうです。また、今年の販売は中止し、すでに10件ほどの予約をいただいたお客様には返金か他の商品への切り替えで対応するということです。
※大丸のホームページには上記「お詫びとお知らせ」はリンクしてありましたが、博多大丸天神店のホームページには何も表記されていません（11月6日午前11時時点）。

世界ブランドのホテルの名に傷を付けた代償は？

一連のホテルメニュー不適切表示（客観的には偽装表示）の舞台に、ザ・リッツ・カールトンを皮切りにハイアットリージェンシーやシェラトン、ウェスティンといったグローバルブランドのホテルの名前も並びました。

新聞報道などから拾うと

ザ・リッツ・カールトン大阪　　（阪急阪神ホテルズ）
ハイアットリージェンシー東京　（小田急ホテル）
シェラトン都ホテル東京　（近鉄ホテルシステムズ）
ウェスティン都ホテル京都　（近鉄ホテルシステムズ）
シェラトン都ホテル大阪　（近鉄ホテルシステムズ）
ルネッサンスサッポロホテル　（マリオットインターナショナルとフランチャイズ契約）

などでメニューの不適切表示があったほか、ミシュランの星を獲得したホテル・旅館やレストランでも不適切表示を公表しています。

これまでの経験では、海外の企業と契約しビジネスをする際には、微に入り細に入り細かな条件が付くことが普通です。ロゴの使用方法からWEBサイトのデザインにまで本国・本部のチェックが必要なのは当たり前です。 それぞれのホテルグループが持つ会員プログラムにも対応しなければなりません。ブランドを毀損するような行為やそのような可能性に対しては厳しく規制をかけ、それを破ったりブランドに傷を付けるような行為にはそれ相応のペナルティを課すと、事前に契約書の中に盛り込まれています。

ミシュランに対しては契約が存在するわけでは無いので、ミシュランガイドの信用や権威を毀損する可能性はあっても、損害賠償請求することはできないでしょう。しかしフランチャイズや提携で世界的なホテルブランドと契約を結んでいると、契約時の条件次第では莫大な損害賠償や契約解除の通達を言い渡される可能性もあります。
どのホテルグループも、会員プログラムを持っており、世界中に会員を抱えています。その会員に対しての責任があります。今回の不適切表示（偽装）に対して、各ホテルグループは会員に対して何らかの告知と案内が必要になる（と主張される可能性）でしょう。何もしないと、不作為を理由に、あるいは不義・不実行為として会員から訴訟などを起こされる可能性もあります。そのような会員に対しての告知や案内にかかるコスト負担、ブランドの損失はどうするのかと主張されると、拒否する事も難しいでしょう。
夏に続いたアルバイトの炎上投稿で、フランチャイズ契約を打ち切られたり閉店したりしましたが、行為の悪質度から言えばそれ以上ですから。

無形・知的資産－インタンジブル（intangibles）に対する価値評価と管理体制は日本の比ではありません。今後、グローバルブランドとの交渉内容などが表に出ることはないとは思いますが、なんらかの対応が求められることは、容易に想像が付きます。
別な視点では、「日本のホテルの多くでは、不適切表示がまかりとおっている」と全世界の会員に知らされてしまうと、オリンピック招致プレゼンで強調した「お・も・て・な・し」に対しても、不審感を抱かれかねません。オリンピックの評議員や関係者は、きっとどこかのホテルグループの会員でしょうから。

いずれにしても、海外企業との契約・提携をしている企業様は、今一度その契約文の内容を確認することをお勧めします。

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