賞味期限切れや傷物商品の扱いについて

クライアント様の従業員の方と個別面談したり親しくさせていただくようになると、意外と多いのが彼らからの内部告発です。特に若い方から問題行為ではないかと「疑問」として投げかけられます。

・会社の商品を勝手に持ち帰る人がいる
・持ち込んではならない物を持ち込む人がいる
・特定のお客様に対して過剰にサービスしたり、料金を請求しない事がある
・テーマパークやイベント、アトラクションに裏口から入れる、便宜を図る
・（飲食店などで）つまみ食い、食材を持ち帰る人がいる
・返品商品を不適切に取り扱い・処分（分配）する
　など

社内や業界の古い慣習が残ったままの企業で働く先輩従業員の行為は、そこで働くようになった若い従業員にとっては不適切な行為にしか映らないのです。しかもその視点の方がだいたい正しい。そのまま見て見ぬふりをしていると、ある日突然共犯者になってしまうケースもあります。かつてはあたりまえに行われていたことが、現在ではやってはならないことになっているのです。当然、本人には罪の意識はありません(中には仲間を募って確信犯のケースもあるでしょうが）。社内で明確な（明文化された）ルールが無い事も原因です。
また、自社の事業に関連する法律についての認識不足もよくあります。法律の改正も頻繁です。
赤福で発覚した巻き直しや船場吉兆の使い回しなどは、物の無い時代の「もったいない精神」の延長ではありましたが、現在ではJAS法違反や食品衛生法違反行為です。

指摘されても問題が理解できない

このような行為が社内にあることを報された経営者が発する言葉は、大きく3通りに別れます。

１，それの何が悪いの？－問題・隠れたリスクが理解できない
２，誰かそんなことをやってるんだ!?－犯人捜し
３，そんなことあるはずがない－従業員を信じたい、問題に向き合いたくない

いきなり犯人捜しなど始めたら社内が騒然としますし、先送りはさらに問題を大きくする可能性もあります。しかし一番問題なのは、もちろん１です。
指摘された問題の重大性がわからないので、それを理解していただくことから始めなければなりません。だいたいにおいて、今でも30年40年前の高度成長期の記憶が脳内を支配しています。身内や仲間内で持ちつ持たれつでここまで大きくなってきた、続いてこれた様な会社です。知り合いに甘く、いい顔をしたい、法律よりも業界や仲間内の常識が優先します。なかなか無くならなかった、土木・建設業界の談合が良い例です。
食品を扱う業界では、余った食材や賞味期限が近づいた食品、傷が有り販売できないような商品を持ち帰ったりすることが今でもあるようです。どうせ捨てるくらいなら、もったいないから有効活用しようというのもわかります。コンビニでは厳格にコントロールしていますが、一般の企業や飲食店でこの行為をルール化して明文化しているところはほとんどありません。大手のホテルチェーンでもなかなか無いのではないでしょうか。

「もったいない」だけで世間は納得しない

法律に違反する行為は説明すれば理解していただけますが、消費期限切れや売れ残りの生鮮品の持ち出しについてはなかなか理解していただけません。社内で処分するんだから何の問題があるの？と開き直られることもあります。どんなリスクがあるかというと、主なリスクだけでも

１，処分（誰かが持ち帰る、社内で安く販売など）方法は誰が判断するのか？
　　→客観的なルールがないと不公平感に繋がる→社内の不協和音
２，持ち帰った後の商品の扱いは管理できない
　　→自宅で消費するのか、第三者の手に渡るのか？
　　　転売するかもしれないし、型崩れや半端物の流出。
　　　最悪、食品の保存方法が悪くて食中毒など第3者を傷つける可能性
　　→社外に出た商品に起因するトラブルリスク
３，ルールを決めずに商品を社外に出すことによる批判
　　→商品管理に対する不審感、噂や風評リスク

などがあります。
売れ残りや傷物だからと言って、ルールも決めずに安易にその場その場の対応を取っていると、いずれ思いもよらない問題に発展する可能性があるのです。最も危険なのは、廃棄すべき物を持ち帰ることです。
商品の処分方法、払い下げや社内販売のルールは、きちんと明文化しておきましょう。

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子育て先進国は幸福度も高い国－OECD Better Life Index より

OECDが発表する暮らしの豊かさ・幸福度の高い国－OECD Better Life Indexのデータが更新されたようです（2014年5月時点）。日本は36カ国中昨年の21位から一つ順位を上げていますが、まだ20位と低位に甘んじています。

各国のレーティング　さて、日本は何処に？

もっと視覚的にわかりやすいHappiness Map（これの元データがOECD Better Life Indexなのかは不明）を見ると、北欧やオセアニア、北米・南米などの諸国は総じて幸福度が高く、一方、日本・ロシアを含めたアジアとアフリカは幸福度が低い傾向が見て取れます。

OECD Better Life Indexの具体的なスコアは以下のようになっています。
（サイトでは全体のスコア表はないので、国毎のスコアを転記して並べ替えました。転記ミスがあったらご容赦ください）

各国のスコアは以下の項目毎に点数化されています。

1. Housing（住居）・・・住居費、1人あたりの部屋など
2. Income（家計所得）・・・所得、資産など
3. Jobs（仕事）・・・就職率、失業率、個人所得、セーフティネットの充実など
4. Community（コミュニティ）・・・支援ネットワークの充実度
5. Education（教育）・・・教育の期間、環境、学生の能力など
6. Environment（環境）・・・大気汚染、水質、安全な水の供給
7. Civic engagement（市民参加）・・・有権者投票率、法制定への関心など
8. Health（健康）・・・平均寿命、喫煙率、健康診断受診など
9. Life Satisfaction（生活満足度）・・・生活の満足度
10. Safe（安全）・・・暴行、殺人、銃・麻薬の取り締まりなど
11. Work-Life Balance（ワークライフバランス）・・・労働時間と自分の時間のバランス

幸せ度の高い国々は、子育てしやすい国でもあるようです。
これまで、子育て先進国としてmikuが取材に足を運んだ国は、スウェーデン、フランス、ニュージーランド、カナダ（BC州）。そして今年ノルウェーを取材予定です。いずれも、Better Life Indexで上位にある国々です。そこで上記１１項目の内、国民自ら行動することで子育ての環境に影響を与えそうな項目を5つ（Community、Education、Civic Engagement、Life Satisfaction、Work-Life balance）に絞って集計し直すと、以下のようになります。

 日本は更に順位を下げて、24位です。日本は、所得の高さや失業率の低さ、安全などの項目が相対的に高いスコアなので、この3つの要素を外してしまうと、どの項目を残してもだいたい25位前後になってしまいます。

一番の問題は、Civic engagement（市民参加）の低さです。
投票にも行かずに、仲間内だけで不平不満や文句ばかり言っていても 何も変わりません。このままではいつまでたっても日本は子育てしやすい国にはなれません。
投票率が上がらない限り、実際に子育てしている世代が政治に参加しない限り、子育てしやすい国には変われないのです。

※しかし、少子高齢化が進むほどに有権者総数に占める子育て世代の割合はどんどん小さくなっていきます。ジレンマですね。

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カネボウ美白化粧品の白斑被害のその後

昨年明らかになった、カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害。当初は親会社の花王が解決に乗り出し、早期に収束するかと思われました。当該化粧品を使用することにより発症した白斑症状は、発表当時は使用を中止すれば改善に向かうと報告されていたからです。
しかし、実際には被害者数は拡大するばかりで、使用を止めても改善しない症状に対してはその治療方法も確立されていません。
カネボウ化粧品のホームページに掲載された最新データ（2014年3月31日時点）では、白斑様症状確認数は症状が確認された人数は18,692人。うち、4,195人が完治あるいはほぼ快復とありますが、快復していない人が14,497人もいらっしゃいます。

 被害者グループが弁護団を結成し、集団訴訟も視野に

そんななか、全国で複数の被害者グループが、損害賠償を求め弁護団を結成しています。既に広島、山梨・静岡で提訴され、ほか、東京や神奈川、京都など各地で弁護団を結成（2014年4月時点で15弁護団）して提訴に向けて準備中だということです。

提訴されれば、それぞれの地域での裁判所で争われることとなります。花王・カネボウ化粧品の法務担当者や美白化粧品の開発責任者・プロダクトマネジャーなどは、それぞれの訴訟に対応しなければなりません。費用だけでなく、何時終わるとも知れない法廷闘争は、精神的なストレスも相当なものです。加えて、花王・カネボウ化粧品の経営サイドが、この提訴に対してどのような態度で臨もうとするかによっても、その流れも担当者のストレスも違って来ます。花王・カネボウ化粧品は、全面的に非を認めて早期の損害賠償調停に持ち込もうとするのか、あるいは賠償責任から逃れるために徹底的に法廷で争うのでしょうか。

堺雅人主演の人気ドラマ「リーガルハイ」では、事の善悪や常識のとらえ方ではなく、手段を選ばず法廷で勝利することが正しいというわかりやすいストーリーが視聴者に浮け、高視聴率をマークしました。しかし、企業同士が特許や商標を巡って争う訴訟とは違います。企業が自らの負担と損害を軽くするために、手段を選ばず勝ちに行こうとするのであれば美白化粧品だけでなく、花王・カネボウのブランドもいずれ生活者の選択対象からは外されることでしょう。現状では他を選ぶことができない電気やガスとは違って、多くのブランドの一つにしか過ぎないのです。

京都弁護団の様子を伝える毎日新聞京都版によると、「大メーカーだから適切に対応してくれるのではないかと思うが、そうではなくなっている」とカネボウ化粧品側の姿勢を批判し、裁判も視野に交渉にあたる姿勢を示したということです。

カネボウ化粧品の品質保証関連部門は昨年親会社である花王の品質保証部門に統合されました。新安全基準の策定なども、花王の品質保証部門主導で進められているはずですが、ここのところの新聞報道などでは、花王の関与はほとんど報じられていません。当初は花王グループ一丸となって対応すると明言していましたが、思いの外深刻な状況となってきたので親会社としては少し距離を置き、花王ブランドに傷が付かないよう立ち位置を変えてきたとも映ります。
いずれにしても、法廷闘争に多額の費用と労力をつぎ込む前に、白斑症状の治療法確立に全力を尽くして欲しいと、誰もが思っていることでしょう。次回、5月12日最新データが発表されるようですが、被害者の症状の改善は進んでいるでしょうか。

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ソーシャルが一層進める物語消費

戦後の高度成長期、日本人にとって欧米のブランドは憧れでしたし、品質の保証でもありました。国産品であれば、テレビなどの大手メディアを通じて広告宣伝される物が多くの人に認知されることでブランドとなりました。見方を変えると、宣伝そのものが品質の保証（これだけ大々的に宣伝する企業だから信頼できるだろうと）にもなっていました。
近年、新しいブランドや商品・サービスが次々と開発され市場に現れ、流通ルートも多様になってくると、かつてのように盲目的にブランドで商品を選ぶことができなくなります。商品やサービスのライフサイクルも大変短くなっています。ブランドだけでなく、商品カテゴリーさえもがコモディティ化し陳腐化します。液晶テレビがその代表例でしょうか。生産技術・効率の高度化と開発期間の短縮に伴い、商品の機能や価格での差別化はほとんど難しくなってきました。
そこで、差別化するために商品やブランドにわかりやすい付加価値を付けようとします。日本一や日本初、○○初出店などの他、●●さんが愛用しているとか△△で紹介された、メ ディアで取り上げられた等です。商品ライフサイクルが短くなると、差別化と言うよりもわかりやすさが重要です。加えて価値観の多様化で、一人一人が求める価値も様々とな り、同じ基準では評価できなくなっています。

この数年、ソーシャルメディアの活用が進んだことで、情報収集や商品選択の仕方も変わって来ました。ソーシャルメディアでは、自分が欲しい情報を能動的に問いかけることで、友人やフォロワーが情報を提供してくれます。「接待に使える良いお店」や、「子どもの誕生日に家族で食事するのにオススメのお店」、あるいは「▽▽のお土産は何が良い？」「□□□は何処に行ったら手に入る？」など簡単に情報が集まります。5W1Hを細かく条件設定した情報提供を求めることも珍しくありません。そんな細かな個別条件を想定することはできても、商品開発や宣伝をする際には最大公約数にまとめるか、逆にピンポイントに絞るかとなります。ITを活用したWEB上の広告では、ネット利用者の過去の検索や利用履歴に応じた広告表示などが可能になってきていますが、それでもまだまだあ限界があります。

ソーシャルメディアの浸透で、コミュニケーションにはコンテキストと物語が重要になってきました。Facebookに代表されるSNSやTwitterでの情報伝達は、基本的には発信者がいてその情報をフォロワーが広げて拡散（Facebookではシェア、TwitterではRetweet）していきます。
ソーシャルメディアで拡散される情報は、オモシロイものや珍しい・役に立つ情報などの他に、いわゆる「いい話」や「感動する（裏）話」などが多いのです。感動や喜び、悲しみや怒りといった感情を伴い（あるいは背景とした）、共感して欲しい・共有して欲しいという欲求があるのです。



ここに貼り付けた動画は、約20万人が「いいね！」をし、約4000万回近く再生されています。最近はやりのflashmobの1つではありますが、多くの人がその感動を共有しようとシェアしています。シェアをする時、それぞれがコメントを付けて拡散していきます。一言添えたコメントが、また新たなコンテキストを生み出す場合もあります。コインに意味を持たせる人、少女の視点で語る人、リクエストという行為に意味を見いだす人……

ソーシャルメディアに親しんだ生活者は、商品やサービスの選択に際しても、それを選ぶことで誰かと物語を共有したり、新たなコンテキストを創り出すような期待を持って手にするようになります。そしてまた新たにソーシャルメディアで共有され広がっていく。求めているのは物の消費だけではなく物語の消費であり、新たな物語を生み出す「きっかけ」でもあるのです。

商品開発や広告宣伝、コミュニケーション計画をたてる際には、ロジカルな数字や機能面だけでなく、情緒面にも訴えかける物語という視点でも振り返る事をおすすめします。

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料理メニューの表示指針が消費者庁から示されました

昨年、ホテル/レストランの料理メニューで相次いで指摘された不適切表示。一部で誇大表示や偽装表示と指摘される物がある一方、業界の慣習的に使用されていた呼称が優良誤認を生む結果になった部分もありました。
そこで消費者庁では昨年12月19日、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」を作成・公表し、パブリックコメント手続を行いました（意見提出の締切日は今年１月27日 ）。その結果まとめられた「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」を、3月28日に公表しました。

毎日新聞電子版　3月29日より

「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」では具体的な例を示しながら解説してありますが、ほとんどの例は問題有りのケース。そもそもが偽装表示や誇大表示の誤りを正すための例ですから当たり前なのですが、その中には問題がないとされたケースがいくつか示されています。パブリックコメントのまとめを見ると、様々な立場で多くの意見が寄せられていますが、個人と事業者・団体では逆の主張も見られます。
例えば、ステーキをどう定義するかなどは、できるだけ高く売りたい事業者・団体は成型していない生の一枚肉こそステーキであると主張し、個人の意見ではもっと広く捉え、サイコロステーキやハンバーグステーキなどでも使用に問題ないとする意見があります。一方、トラウトサーモンをサケと表示することについても事業者と個人とでは意見が分かれていますが、問題ないという事になっています。
ガイドラインに示された例では、オーストラリア産のオーストラリアミナミイセエビを伊勢志摩地方の風景写真とともに、イセエビを使用している旨をメニュー等に表示することは問題としています。しかし、伊勢志摩地方の風景写真無しで「イセエビ」と表示することについては言及していません。解凍魚を鮮魚と表示する事についても、消費者の受け止め方はどうでしょうか？

いずれにしても、消費者庁が示した指針はひとつの目安として捉えながら、より消費者が求める表示を心がけることが大切です。「問題がないとされているから 」ではなく、正しい表示をすることが求められているということを忘れてはいけません。今回「問題なし」とされた表示についても、時代が変われば「問題有り」となる日が来るかもしれないのですから。

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