日本のIWC脱退が気仙沼のサメ・フカヒレ産業に影響を与える懸念

12月26日、日本がIWCを脱退し商業捕鯨を再開すると表明しました。反捕鯨国はじめ海外の多くの国が報道するなど関心を寄せているだけでなく、今回の政府決定については、国内でも賛否の声が上がっています。
私はこのニュースに接し、気仙沼のサメ関連産業のことが心配になりました。

気仙沼産のふかひれを使った「吉兆」銀座店の「和風ふかひれ」
ダイナースクラブの会員誌「SIGNATURE」の記事より

復興の途半ばの被災地

12月初旬、東日本大震災の被災地であり、日本有数の水産業の町、気仙沼に足を運びました。気仙沼を訪れるのは生まれて初めて。震災後、東北の被災地を訪れるのも初めてです。気仙沼市とはすぐ隣の陸前高田市の様子も高台から臨むことができました。
津波被害から復興半ばの三陸の海沿いの町は、まるで中世のお城や砦の壁のような巨大な防潮堤に囲まれ、 地元の人たちが「板チョコ」のようだと表現するかさ上げされた土地に少しずつ新しい建物が建ち始めている状況でした。
壮絶な体験をした被災者の皆さんは、7年の歳月を経て前向きに生きていこうと少しずつ明るさを取り戻しているようでした。それでも、当時の様子を語る際には時に涙を浮かべ、言葉に詰まるような場面もあります。

東日本大震災からの水産業復旧の進捗状況　（平成29年度 水産白書より）

気仙沼のサメ関連産業

気仙沼といえば三陸沖の豊かな漁場を目の前にする、日本有数の水揚げを誇る漁港です。良質なフカヒレの産地としても有名です。早朝の気仙沼魚市場を見学させていただきましたが、この日も漁港には多くのサメが並んでいました。魚市場の後にはフカヒレの加工工場も見学させていただき、色々なお話しを伺いました。その時にもシーシェパードのクジラの次の標的がサメ漁に向いてきているのではないかと心配されていました。

今月こんなニュースもありました。

フカヒレ目的でサメ密漁の疑い　米司法省が鹿児島の水産会社などを刑事告訴

洋上で高級食材のフカヒレだけを切り取り、それ以外の魚体を海上投棄するフィンニングが20世紀終盤から国際的に問題視され、様々なキャンペーンやロビー活動が展開されました。5年ほど前には、ふかひれスープを販売する無印良品に対して、販売中止を求めるキャンペーンも展開されました。それに対し無印良品は気仙沼のフカヒレを原料とした商品であることを理由に毅然と反論しました。その時の良品計画のニュースリリースは既にサイトから見られなくなっていますが、その経緯を伝える以下の記事がまだ読む事ができます。

『ふかひれスープ』販売中止運動に対する無印良品の毅然とした反論が素晴らしい

2012年にはすでに、笹川平和財団海洋政策研究所の【Ocean Newsletter】「国際的なサメ保護運動の行方」（桃山学院大学兼任講師鈴木隆史氏）の最後に「気仙沼のサメ産業にも大きな影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。

気仙沼のフカヒレ加工会社の社長も、サメの保護運動の高まりは輸出を始めとしたフカヒレの流通にも影響を与えていると言います。上の無印良品の反論にもあるように、気仙沼のサメ産業ではフカヒレだけでなく、身から皮・内臓・骨まで全て無駄なく使用されていますが、それがなかなか理解されないと言います。

日本がIWCを脱退し、南氷洋の捕鯨から領海・EEZ内での捕鯨に切り換えると、シーシェパードなどの海洋生物保護団体の活動対象は「サメ」に向かう可能性が高くなるのではないかと心配になる年の瀬となってしまいました。

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札幌の爆発炎上事故、apaman運営会社の対応と報道の問題点

12月16日(日)夜、40人以上が負傷した札幌市の爆発・炎上事故。
その夜、最初にニュースを見た時には、火元は飲食店ではないかと報じられていました。 跡形もなく吹き飛んでいたとはいえ、不動産仲介の事務所に爆発炎上するようなものは考えづらく、調理場で火を使う飲食店が火元と考えるのが普通です。しかし、翌日の現場検証で不動産仲介会社apamanショップの現場跡から大量のスプレー缶見つかったことから、火元が特定されました。当日、apamanショップで120本もの消臭スプレーの廃棄処理を室内で行ったことで可燃性ガスが充満、その後湯沸かし器に点火したことで爆発に至ったと言うことがわかりました。

18日、apamanショップの運営会社である「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生（たいき）社長が記者会見し、謝罪しました。この会見で明らかになったことは業務用の消臭スプレーheyash（ヘヤシュ）120本を廃棄処分しようとし、上記の通り爆発に至った事、消臭サービスはお客様のオーダーに応じる形で1回（1本）1万円程度で実施していたということなどです。どうして120本も在庫があったのか、それを何故この時期一度に処分しなければならなかったのかの疑問は残ったままですが、これから明らかになるでしょう。

被害者への直接訪問謝罪は？

社長が記者会見をしたことで、報道は会見の様子、消臭スプレー120本の在庫や処分の理由について様々に話題にしています。しかし、目を向けないとならないのは被害者への対応です。

今回の爆発・炎上事故では40名以上の負傷者と20数棟の建物被害、20台以上の自動車被害が既に明らかになっています。しかし、まだ報道されていない被害もあるはずです。
「アパマンショップリーシング北海道」は、社長が記者会見する以前（すくなくとも同時）に、全社を上げて被害状況の把握と謝罪にまわるべきです。被害者は、社長の会見を見ると「私の所にはまだお詫びにも来ていない、この被害はどう補償してくれるの!?」と怒りがこみ上げてくることでしょう。記者会見でも、具体的な窓口の設置や補償について語られたという報道は見られません（今回、記者会見を通しで見ていないので見落としが有るかもしれませんが）。

今回の事故は、派手な爆発炎上事故であった事、火元が想定外だったことなどで大きく報道され、一般の人の関心も高いのですが、それよりも現実に直接の被害者が存在します。会社は、原因も明らかになった以上は被害者に対する対応が何よりも重要です。報道はスプレー缶の何故を問うよりも、被害者への対応を求めて欲しいものです。

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データ改ざん、隠蔽報道の度に思い出す「七つの会議」

大手メーカーのデータ改ざん・隠蔽報道が絶えません。日産やスバル、三菱マテリアルなどが謝罪会見を開いたのは、まだ記憶に新しい出来事です。
そして今週テレビ・新聞を賑わせているのは、油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題。KYBは、もともと萱場製作所（後にカヤバ工業）を起源とするオイルダンパーやショックアブソーバ、サスペンションまわりの油圧緩衝パーツメーカーとして、自動車・二輪メーカーやモータースポーツの世界で有名な「カヤバ」でした（2015年よりKYB株式会社）。KYBのウェブサイトで製品別売上高を見ると、今でも6割は自動車・2輪社向けであることがわかります。

さすが池井戸潤

これだけデータ改ざん・隠蔽について社会の目が厳しくなっているのに、まだ同じ事が繰り返されるのを一般の生活者は不思議に思うでしょう。5年前、ホテル・レストランで立て続けに発覚した食材偽装・メニュー不適切表示の際には、身に覚えがあるホテル・レストランはここぞとばかりに一斉に公表しました。しかし、自動車や建物、あるいはそれらに使用される素材や部材においては、人命や財産の安全に関わる問題であり影響が大きいためにおいそれとは公表できません。過去にまで遡っての補償の問題も出てきます。多くの企業では、それに関わった人たちは口をつぐみ隠蔽しようとします。内部告発や第三者からの指摘で明るみに出るまで長い間隠し続け、その間に傷を深くしていきます。

このような企業ぐるみのデータ改ざんや隠蔽の報道に触れる度に思い出すのが、5年前にNHKでドラマ化され放映された「七つの会議」です。日本的な組織で働いている人は、自分の会社の事かと思う様な会議の様子が描かれます。組織のリアルな葛藤が描かれていて、引き込まれました。下町ロケットと同じく池井戸潤氏の小説が原作です。
今年映画にもなった「空飛ぶタイヤ」も、三菱自動車工業のリコール隠しを題材にした池井戸潤氏の小説が原作でした。そして今度は「七つの会議」が映画化され、来年2月の封切りを控えています。どちらも企業不正の隠蔽を暴く内容です。

企業の不正とそれに立ち向かう会社員の姿を描く映画やドラマが次々と作られている背景には、潜在的な企業への不信感が市民にあるからでしょうか。昨年も「不正や悪事を見逃すと、いずれ時限爆弾や不発弾が爆発する」でも言及しましたが、問題の先送りと隠蔽は、いずれ企業に「倍返し」で解決を迫ることになるのです。

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「台風に強い家」商品化は早い者勝ち！

昨日、
立て続けに襲来する大型台風で、ハウスメーカーのマーケティングは方向転換、差別化の絶好のタイミング 
をエントリーしました。気になり「台風に強い家」は商品化されていないのかと検索してみたところ、大成建設ハウジングのパルコンが性能説明で「風雨に強い家」としての解説ページを持っている程度です。ということは、「台風に強い家」をすぐに商品化してローンチすれば、競合他社に先行することができます。

大切なのは、「台風に強い家」をどう定義するかということです。
クライアント様のソルーシアジャパン社（当事）と私たちは、2002年に防犯ガラスでGoodDesign賞を受賞しました。それまで日本には「防犯ガラス」という概念もなければ規格も存在していません。そこで、規格が確立していた欧米のsecurity glass審査機関に持ち込んで合格証を取得し、欧米の規格を元に独自に規格を設定し商品化しました。基準は、手に隠し持てる道具（ドライバーや金槌）を使い、手首が入る穴を開けるのに5分以上かかる強度。この商品が注目され認知されたことで、後にこの規格をベースに各社が防犯ガラスを発売し、市場が形成されました。
官民合同会議が「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、ＣＰマークを制定（2004年）する前です。

それでは、「台風に強い家」の規格をどう決めたら良いでしょう？ 台風被害は、「暴風」によるものと「豪雨」によるもの、さらに雨風が引き起こす洪水や土砂崩れ、飛来物による建物破壊、さらには高潮まであります。

「○○mの風に耐える」家

風に強いという場合には、壁全体にかかる風圧に建物が耐えられることに加え、サッシやガラス、ドアなどの建具も風圧に耐えられなければなりません。また、壁に垂直に当たる風だけでなく、軒や庇に下から吹き上げて持ち上げようとする風圧にも耐えなければなりません。

建築基準法で定められる耐風圧性能は、地域毎に基準風速が違う等複雑です。日本の内陸部や日本海側ではほとんどの地域の基準風速は30m/s。しかし、室戸市や枕崎市では40m/s、沖縄では46m/sと基準風速は違います。東京と沖縄で求められる耐風性能が違うのは当然です。しかし住宅等級の耐風等級は、この基準風速をベースに決められるので、地域によって変わる事になります。全く同じ家を建てても、建てる地域によって耐風等級が変わるということです。これでは解り辛い。
今年、関西地方を直撃した台風21号は 最大瞬間風速58.1m/s、大阪市でも47.4m/sを記録しています。大阪市の基準風速は34m/sなので、基準風速の1.4倍の風です。昨年も台風が東北や北海道を直撃して大きな被害が出るなど、台風の進路も過去の常識では考えられなくなっています。今後、地域に関係なく暴風や竜巻による被害の発生が考えられます。こうなると、日本全国地域がどうというよりも「風速○○mの風に耐える家」がニーズになってきます。
壁材、工法、建具まで全て含めてデータに基づいた性能表示と共に、「風速○○mの風に耐える」と明示されていれば安心できます。

「時間雨量150mm/hに耐える」家

数十年に一度の大雨に対して出される「大雨特別警報」や「記録的短時間大雨情報」が珍しいものではなくなってきました。 ゲリラ雷雨で都市部がいきなり冠水することも日常茶飯事です。もちろん、台風に伴う豪雨被害も毎年報告されています。
雨に対して家に求められる性能としては、箱形の家だと屋根（屋上）の排水能力、それに浸水阻止能力。今年の短時間に降った雨だと、時間雨量120mm程度の大雨があったと記憶しています。今後は150mm/sなんていう大雨も考えられます。短時間の大雨と冠水であれば、地上から○○cmまでの水は入らないとかという性能表示があると安心できます。

いずれにしても、具体的な性能表示をして「台風に強い家」を打ち出すハウスメーカーの登場は近いと思います。あとは何処が最初に出すか、どんな付加価値を付けるか（停電や孤立に備えるオプションなど）ですね。

一番は、パルコンでしょうか？

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立て続けに襲来する大型台風で、ハウスメーカーのマーケティングは方向転換、差別化の絶好のタイミング

今年は、毎週のように台風がやって来ます。先週末の24号、その前には21号が日本全国に大きな被害をもたらしました。そして再び、今週末にも25号が日本海側を日本に沿うように通過する予想です。

育児のポータルサイト【こそだて】では、毎年「災害への備え」についてアンケートを実施しています。日頃から意識する自然災害について、東日本大震災前年の2010年、直後の2012年、そして今年を抜き出すと以下の様になります。

●日頃から何か自然災害を意識していますか？　　（2012  2010)
1位 地震のことが気がかり……………………82.4% (90.9% 75.3%)        
2位 台風が気がかり……………………………18.6% (20.4% 23.4%)        
3位 特に何も意識していない…………………14.7% ( 6.7% 19.0%)        
4位 水害が気がかり……………………………13.7% (10.9% 10.3%)        
5位 津波が気がかり……………………………11.7% (13.2%   -  )        
6位 大雪が気がかり…………………………… 9.4% (  -     -  )        
7位 火山が気がかり…………………………… 2.3% ( 4.3%  2.4%)        
8位 雪崩・山崩れが気がかり………………… 1.3% ( 2.1%  2.4%)        
　　その他……………………………………… 1.0% ( 1.3%  1.2%)
※複数選択

一貫して地震に対する意識は高いものの、東日本大震災後に大きく高まり、その後は少しずつ下降しています。逆に「特に何も意識していない」は、2012年には6.7%にまで減少していたのに、今年は震災前の19.0%ほどではないにしても14.7％にまで戻しています。
台風は一貫して地震に次ぐ感心事ではありますが、これも徐々に関心が薄らいでいるようです。
今年はこれだけ台風が多く発生・襲来し大きな被害をもたらすと、来年のアンケート結果には変化が出るのではと思っています。

「住宅の強さ」の中身とは？

阪神淡路大震災、東日本大震災を経験し、ハウスメーカー各社は地震に強い家、震度7にも絶える家を売りにプロモーションをしてきました。今では大手ハウスメーカーの家は地震に強いのは当たり前となっています。しかし、この数年の自然災害による住宅被害、特に新築物件に於いては地震での倒壊よりも水害や突風・強風による被害の方が多いように見られます。
大規模な洪水が発生すると、水位が上がれば低地の家はその被害から逃れることはできません。1999年、福岡市の洪水の際には実家周辺も一面30cmほど冠水しました。実家は道路面から50cmほど盛り土をした土地に建っていたので被害はありませんでしたが、隣は床下浸水していました。2015年の鬼怒川堤防決壊、大規模水害の際には、他の家が次々に濁流に流される中、それに耐えた白い家が話題になりました。この白い家は流失は免れましたが、当然のことながら浸水被害は被りました。
また、あまり報道されませんが、強風（あるいは突風・竜巻）による住宅被害も多く発生しています。2012年にはつくば市で発生した竜巻で、ほぼ新築の住宅が基礎ごと持ち上げられてひっくり返り、一人が亡くなる惨事も起きています。竜巻や強風では、窓ガラスが割れてそこから中に風が入り込み、屋根ごと吹き飛ばすという被害もよく発生します。

「家が強い」と言っても、「強い」の対象は様々です。「地震」に強い、「風」に強い、「火災」に強い、「水」に強い、あるいは「泥棒」に強いなど。

ソフトが伴う提案がポイント

地震に強いは、日本ではもはやデフォルトの性能となっています。地震にも横風にも強い基礎と構造があるという前提に立てば、これからマーケティング的に強調するべきは水や風に強い家と言うことになるでしょう。

浸水を最小限に抑える作り（止水機能や密閉性）、浸水しても被害が及ばない収納庫や構造などのハードの提案だけでなく、ハザードマップを元にもしもの水害で孤立する事までを考慮した設計提案など、ソフトでの差別化も有効です。
風に強い家は、防犯ガラスを全面に採用することで、ガラス破損による怪我も防ぐ事ができ、開口部を作らない事で屋根を飛ばす被害も抑えることができます。

ハウスメーカーはすぐにでも広告プロモーションの内容を変更して、住宅検討中の潜在顧客にアピールする絶好のタイミングだと思います。

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