日本では普及が進まない無痛分娩。子どもは「自分の腹を痛めて産んでこそ」という考えが根強いのに加え、根本的な問題として医療機関の体制が追いつかない・整わないことがあげられます。
無痛分娩を選択し、出産中に事故が起きて母親が死亡したり重い障害を負うという事例は少なくありません。事故の主たる原因は麻酔（硬膜外麻酔）の不適切な使用と処置によるものです。麻酔専門の医師が対応していないことが問題で、裏を返せば麻酔専門医がいれば事故は起きなかったケースがほとんどのようです。
最近の無痛分娩での医療事故については、タイミング良くダイヤモンド・オンラインで「日本の『無痛分娩』リスクが欧米に比べて高い理由」としてまとめられています。
無痛分娩を選択する権利に応えるために
フランスでは、ほとんどの妊婦が無痛分娩を選択しています（8割以上）。その背景には2つの大きな理由があります。
まず1つめには、病院の受け入れ体制。分娩を受け入れる病院では麻酔医の確保が義務づけられています。最初は自然分娩を希望していても、分娩の途中でその痛みに耐えられなくなり、途中から無痛分娩へ切り換える妊婦が約半数いるのだそうです。そのため、必ず産科には麻酔医が待機していなければならないのです。
というのも妊婦には無痛分娩を選択する「権利」があるのです。それに応えるために産科を置く病院には麻酔医がいなければなりません。麻酔医の配置基準は国によって定められています。加えて、麻酔医を麻酔看護師という看護専門職がサポートします。フランスでは安心して無痛分娩を選択し、出産する体制ができあがっているのです。
※以上、「フランスはどう少子化を克服したか」より
2番目には母胎の負担軽減。男にはわからない激しい痛みと,それに耐えた後（出産後）に残る疲労からの回復にはそれ相応の時間を要します。日本でも最近は出産後のケアが重要だという認識が広く行き渡り、産後ケアセンターなども充実してきました。しかし、そもそも出産時の負担を軽減すれば、産後の母胎の回復も職場復帰も早まるのです。
女性も仕事を持ち、キャリアを重ねて行くのが普通の欧米では、1年間の育休が前提の北欧を除けば、早い職場復帰を目指します。そのためには出産時の負担を軽くし、早く職場に復帰したいはずです。当然負担が軽い無痛分娩を選択する事になります。
産後の母親サポートも万全
愛の国フランスという国民性もあるのでしょうが、無痛分娩で母体の負担が軽い分退院後すぐに夜の行為に励むからピルの処方も入念なリハビリもあるのだろうと、驚きと共に口々に話していました。
出産に際して財布を開くことは無い
無痛分娩を選択することによって出産時の負担が軽くなり、家庭内でも職場でも早期の復帰が可能になり、自分も周りも妊娠・出産前の状態に戻れることは、安心して次の妊娠・出産に向かうことができると言うことでもあります。
フランスはカップル社会で、パートナーがいることが前提だと言います。一人でいると「どうして？」と。「パートナーがいるとどれだけ幸せか」「早くパートナーを探しなさい」とプレッシャーがかかると言います。もちろん、結婚や性別という形にはとらわれません。
フランスでの出産は妊娠してからの検査や分娩、入院費用、その後のリハビリに至るまで無料で、基本的に財布を開く必要はありません。座談会参加者の一人は、予定日がまだ先でご主人の実家に里帰り中に産気づき、救急車で運ばれた先の病院で出産したそうです。その時には流石に一度支払いをして、後で精算払い戻しになるかと思っていたら、かかりつけの病院と連絡を取り合い、退院時には何も支払いは無かったそうです。
日本では出産は病気ではないので保険の適用はありません。その代わり、分娩費のうち42万円が健康保険から出産育児一時金として支給され、ほとんどの産院では直接支払制度で42万円との差額だけ支払えば良いようになっています。それでも、入院日数や病院によって、小さくない負担となります。
妊娠・出産・子育てで貰えるお金－miku
日本では出産は病気ではないので保険の適用はありません。その代わり、分娩費のうち42万円が健康保険から出産育児一時金として支給され、ほとんどの産院では直接支払制度で42万円との差額だけ支払えば良いようになっています。それでも、入院日数や病院によって、小さくない負担となります。
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子どもを妊り出産することに、体力的にも経済的にも負担が軽いということは、2人目、3人目への抵抗は低くなるのはあたりまえです。
