そのデマというのは、「容疑者は石橋建設工業に勤務していて、社長は容疑者の実父」という内容でまとめサイトに投稿されたものでした。それが掲示板サイトや他のネットメディア、SNSに広まり、それを鵜呑みにし信じたリテラシーの低いネットユーザーが電話するに至ったというものです。
今は、ネットで簡単に色々な事が検索できます。デマ情報をもとにGoogleで「福岡県北九州市 石橋建設工業」で検索すると、 GoogleMapの地図上にピンポイントで所在地が表示され、検索結果ではタウンページや地図情報サイト、電話番号検索サイトなどがならび、電話番号も簡単にわかってしまいます。
しかし、ここまで読まれた方は何か疑問を持たれなかったでしょうか？
地図や電話帳は出てくるのに、自社サイト（ホームページ）が出てこない（無い）のです。
自社のサイトが無いばかりに
私もGoogleで色々と検索しましたが、石橋建設工業さんは、自社のサイトをお持ちでないようです。もちろんFacebookページもありません。こうなると、ネット上に自ら情報発信する手段がありません。これではデマ情報が拡散されても公式にそれを否定することもままなりません。別な善意の第三者が否定してくれる、あるいは警察や司法の手を借りてデマであることを証明しなければなりませんが、結果が出るまでに時間がかかります。
自社サイトがあれば、今回のようなケースで検索されれば上位に表示されているはずです。そしてTOPページに石橋容疑者とは無関係であるということを表明できます。最近の銀行のサイトを開くと、必ずと言って良いほどスパムメールに関する注意喚起と、自行を名乗ったメールとは一切関係ないと表示されますが、これも同じです。
デマ情報を目にする人はITリテラシーが低い人ばかりではありませんので、きちんとした人はまず検索をして当事者のサイトを開くはずです。そして、拡散されている情報が事実でないとわかれば逆にそれを否定もしてくれます。しかし、今回は自社が情報を発信できるサイトも他の手段も持たなかったために、それらしいデマ情報だけが拡散してしまいました。
特に頻繁な情報更新をする必要はありませんが、いざというときに機動的な活用ができる自社サイトは、リスク管理の面からも開設しておくべきです。
