児童ポルノ摘発記事のその後は？

元日の読売新聞の一面に驚いたのは私だけではなかったと思います。1面と社会面に大きなスペースを取って報道されていたのは、児童ポルノ購入者7200人の購入者名簿を警視庁が押収したというものでした。この記事では、検事や警察官、議員や行政職員、医師など堅い職業の人達の名前が記されていると報じています。
児童ポルノは所持しているだけで罪に問われます。


既に約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検しており、この顧客名簿のうち少なくとも約3000人は児童ポルノの購入を確認したとあります。ということは、この名簿からこれから少なくとも約3000人は児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑に問われる事になる訳です。

この記事は同時にデジタル版にも掲載されています。結果、新聞を読まない世代が紙面を目にすることはなくても、デジタル版の記事には様々なルートで接点を持ちます。当然TwitterやFacebookを始めとするSNSで注目され、拡散され、ネットをざわつかせることになりました。

ところが、1月10日にこの記事をネットで読もうとすると見つかりません。読売新聞のサイトから記事が削除されています。
本当は、このエントリーも読売新聞の記事ページにリンクを貼るつもりでしたが、今はそのページが存在しません。やむなく、紙面の写真をここに貼り付けることにしました。

1月11日の検索結果

今でもGoogleで検索すると、検索結果に該当ページは表示されますがリンク先のページは削除されています。
これは、警察や司法当局から何かしらの指導や要望があっての措置でしょうか？それとも、読売新聞社が何かの判断で削除したのでしょうか？1面に掲載した記事を、こんなに早く削除することは異例のような気がします。

いずれにしても、ここで児童ポルノを購入した人には、家宅捜索が入る可能性があるということになりますし、検挙された販売サイト以外にも捜査は進んでいるでしょう。

児童ポルノは所持しているだけで罪に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

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