2014年8月10日日曜日

ベネッセ原田社長が犯した、石原環境相と同じ過ち

7月22日:お客様情報流出に便乗した不審な電話や勧誘へのご注意のお願い

ベネッセは、上記の注意喚起の案内をホームページに掲載しました。詐欺(まがい)の電話がかかってきたと、ベネッセや国民生活センターに問い合わせが来ているとのことです。しかし、個人情報が流出した個別の家庭への連絡は行っていないようです(少なくとも、情報流出に関するお詫びの封書が届いた我が家には、その後何も来ていません)。
我が家に届いたお詫びの封書
このような詐欺(あるいは詐欺まがい)の電話がかかってくるのは、個人情報を漏洩したことがそもそもの原因ではありますが、原田社長(あるいはベネッセが)もう一つ大きな過ちを犯したからだと私は考えます。それは、7月17日に表明したお詫び対応です。

情報が流出した顧客へのお詫び対応として200億円の原資を準備し、「誠実に対応する」と発表しましたが、200億円という数字を示すべきではなかったと考えます。確かに、200億円を2000万人で分ければ1000円ですし、全額が分配される訳ではありません。一人あたりにすれば過去の例と同じく500円程度に落ち着くのでしょう。しかし、普通の人にとっては200億円という金額は実感を伴わないとてつもなく大きな額で、何か自分にもしてくれるのだろうと淡い期待を持つ人もいるでしょう。そんな人をターゲットとして詐欺師は新たなシナリオを作り上げ、早速流出リストを手に入れ、行動に出たのです。どんなトークで電話を掛けてきているのかはわかりませんが、電話の中で「ベネッセ」「個人情報を漏洩」「200億円の原資をもとに」とか言っているのは想像がつきます。200億円という具体的な数字を出したことによって、犯罪者に新たな材料を提供してしまったのです。
そしてもう一つ、世間に「お金で解決しようとしている」というイメージを与えてしまったことです。石原環境相の「金目」発言と同じです。

日本人は、お礼やお詫びなどの姿勢・気持ちを現す時には、心と形式を大切にします。 金額や物に置き換えるのは最後の最後です。その順番を逆にしたことで、印象は相当に悪くなったのではないでしょうか。残念でなりません。