2013年9月30日月曜日

ソーシャルメディアでの「不祥事」を未然に防ぐ、一つのヒント

経済産業省は50代男性キャリア職員が、自身の匿名ブログに「復興は不要だ」という書き込みや周囲への誹謗中傷をなど不適切な書き込みを繰り返し行っていたとして、この職員に停職2か月の懲戒処分を発表しました。個人名は出ないまでも、贈収賄や便宜供与など業務上の不祥事ではなく、ごく私的な行いに対しても人事院の「懲戒処分の公表指針について」等に従ってホームページ上などで公表されるということになっているのです。国家公務員である以上何が懲戒処分の対象になるかは十分承知していることでしょうが、それでもこんな事をしてしまうのです。一般企業の従業員やアルバイトでは、職務規程や懲戒規定など十分な説明もされないまま働いて居る人も多いでしょう。

ブログを始めとするソーシャルメディアの使い方については、「ネットの炎上投稿 企業はどう対処すべきか」でも触れていますが、今や企業や組織にとっては新たな危機管理の対象となっています。今回の経産省職員のブログの書き込みの顛末については「経産省官僚が匿名ブログを閉鎖したこと」として、The Huffington Post Japanに凜さんがまとめているのでこちらを読んでいただくのがわかりやすくて良いかと思いますが、この記事では、ブログに対する姿勢についても整理してあるので参考になるかと思います。凜さんは「最後に」として「官僚の方が仕事での憂さ晴らしをブログでしようとした気持ちもわからないではありません」と書いているように、組織や日常生活の中で感じるストレスのはけ口としてソーシャルメディアを匿名で利用している人も多く居るのが現実です。

それでは、 企業、特に人事部や教育研修部など従業員教育に関わる組織も人員もいない中小企業ではどのように対応すれば良いのでしょうか。マニュアル作りや指針作りは簡単にできるものではありません。今回の経産省職員の不適切なソーシャルメディアの利用方法を、一つの題材・反面教師としてこのブログを書いているのですが、参考になるものが国家公務員向けに公開されていました。

国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点

がそれです。今年の6月に公表されています。
この留意点の「3.ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点(1)国家公務員として特に留意すべき事項」は、発表された懲戒処分の文言に対応しています。
懲戒文には「事実の概要」として「ブログにおいて著しく不適切な内容の掲載を繰り返し行った。かかる行為は、国家公務員としての信用を失墜させる行為である」と。

話を元に戻すと、この「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」をベースに、自社仕様に作り替えれば良いのです。全体としては初心者にもわかりやすく、丁寧に説明されています。3-(1)「国家公務員として特に留意すべき事項」を「○○○株式会社職員として」や、「■■■に携わる者として」などと置き換えてみなさんで議論しながら作っていくと、押しつけがましくなく、自分達が守るべきこととして従業員の皆さんにもすんなりと落ちていくのではないでしょうか。

もちろん、それさえもどように進めて良いかわからないという場合は、お気軽にお問い合わせください。お待ちしています。

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