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| 11月7日朝日新聞デジタルより |
談合摘発、「自首」端緒が７割超 課徴金減免導入十年で
談合やカルテルに加わった企業が、摘発前に自主申告するとおとがめ無しとなる課徴金減免制度（リーニエンシー）。2006年1月施行の改正独禁法で導入されてから10年が経ちました。朝日新聞が、公正取引委員会が公表したデータを元に集計したら、摘発された事件の75％は、自首によるものだったということです。
課徴金減免制度もすっかり定着した感があります。
しかし、一方で談合やカルテルが無くなった訳ではなく、いまだにそれらしい案件は全国で散見されます。
豊洲市場の落札率は99.9％！
ところで、都知事が小池さんに変わった途端に様々な問題が明るみに出ている豊洲市場。主要3施設の落札率はなんとそれぞれ99.9％だといいます。予定価格を提示したうえで、複数の企業やＪＶで応札していたとしたら、その中で一番安い金額で落札しているはずです。それが全て99.9％ということですからこれは談合が疑われても仕方ない数字です。
しかし、過去の新聞報道を検索すると、各施設応札はそれぞれ1社ずつ。ますます怪しい。
小池知事が、ここに言及するに至ったらまた上を下への大騒ぎになるでしょうから、応札したゼネコンの担当者は気が気ではないでしょう。
某大手証券会社のファンドラップのCMで、裏社会の顔役風の男達が集まって「この中に抜け駆けしている奴がいる」とカマをかける。今頃、あんな集まりをしているかもしれません。
どこかが自首するのか、興味深く見守りましょう。
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