準備不足で中途半端な日本体操協会記者会見の矛盾。

昨日29日、体操の宮川紗江選手（18）が、専属コーチである速見佑斗コーチに対する日本体操協会からの無期限登録抹消などの処分について、処分の見直しを訴える記者会見を開きました。過去には暴力行為を受けたことは確かにあったが、それは危険な行為に対する厳しさと愛情によるもので、パワハラは無かったとし、逆に体操協会からのパワハラを告発しました。

この会見を受け、 同日夜に日本体操協会が緊急記者会見を開きました。残念ながら、この会見を見ることができず、動画も見つけることができませんでしたが、会見の要旨はこの記事で見ることができます（動画も）
【速報】「宮川選手の聞き取り必要ない」 日本体操協会が反論

この会見で記者からの質問に次のように答えています。

「暴力に関して処分までの間に宮川選手には聞き取りをしていないということか?」
「聞き取り調査は、必要限度で実施しているということで、暴力認定については、宮川選手から聞き取りをする必要はないと思っています」。

2013年にもあった 暴力指導問題

昨日の会見を伝えるデイリースポーツの記事
体操協会が主張　速見コーチの暴力内容を公表　直近は今年５月、宮川は異なる説明
では、

関係者への聞き取り調査で判明したとされる暴力行為は以下の通り。
　【２０１３年９月】ＮＴＣ（ナショナルトレーニングセンター）で国際ジュニア合宿の時、顔をたたく行為
　【２０１５年２月】海外合宿での大声で怒鳴りつける行為
　【２０１６年１月】海外試合で顔をたたき、顔がはれた。練習中に怒鳴る行為。他コーチからの引き留め。
　【２０１６年３月】国際大会中、Ｔシャツをつかみ、引きずり降ろす行為。
　【２０１６年５月】前所属先で頭をたたく、怒鳴る行為。日常的に実施。
　【２０１６年１月】海外合宿中、１時間以上立たせる行為。
　【２０１７年１月】前所属先で再び暴力があり、無期限の出入り禁止処分。
　【２０１７年８月】ＮＴＣで髪の毛を引っ張り、出口まで引っ張り出した行為。
　【２０１７年９月】ＮＴＣで髪の毛を引っ張り倒す、押し倒すほどの行為。
　【２０１８年４月】ＮＴＣで指導中、大声で怒鳴る行為。
　【２０１８年５月】東京体育館のサブ会場で、怒鳴る行為。

とあります。
日本体操協会の暴力・パワハラは、2013年にも問題となり、JOCと協会が8月22日に会見を行っています（冒頭の動画－KyodoNews ）。この時は選手がJOCに暴力的指導を受けたと告発、大阪府警が捜査に乗り出し、12月にコーチが書類送検されています。
今回の聞き取り調査で示された暴力行為で、最初に出てきた2013年9月は、この会見を開いた直後です。体操協会としてもナーバスになっていた時期でしょうし、速見コーチもそんな状況はよく分かっているはずです。叩いたとしても軽いビンタ程度だったのではないでしょうか。どの程度から暴力行為と見なすかは難しい（合意の上での猪木議員のビンタは他者から見れば暴力か？）ですが、一番の問題は宮川選手への聞き取りをしていない事です。当初のリリースではパワハラとしていたのを暴力行為と訂正したのも、宮川選手の介入を避けるためだったのでしょう。
2013年の会見では、双方の聞き取り調査をしていますが、今回は一方のみです。

なぜ準備不足のまま会見を開いたか？

もう一つの疑問は、明らかに準備不足のまま会見を開いたことです。通常なら、宮川選手の会見を受けて、「○日◎時に、□□で会見をひらきます」とマスコミに連絡して準備をすればよかったものを、拙速すぎます。協会内の「ドン」の怒りを買い、「すぐに会見して否定しなさい」と指示されたような会見です。

力を持つ側の一方的な主張に対して、もう一方の当事者が事実を暴露するという形では、宮川選手の会見は、日大アメフト部の時と重なります。また、密室で丸め込もうとする行為は日本ボクシング連盟（日大も）と同じです。
今年に入って立て続けに明るみに出るスポーツ界での問題。いずれも誰かが嘘をつき、事実を隠そうとしていたことが最後には明るみに出ています。このように拙速な会見を開く時に共通するのは、自分に非があると現場は認識している場合が多く、それを認めさせない「ドン」が悪あがきをし、最後には「ドン」がその地位を失って幕を下ろします。

今回の日本体操協会でも同じ事が起こりそうな予感がします。

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自動運転と併行して、信号機のAI制御の導入を

自動車メーカーやIT企業による自動運転車の開発競争が佳境に入ってきました。evシフトも加速し、環境に優しい車、安全な車の普及も進むのでしょう。
とはいえ、evが普及するには充電設備の設置が同時に進まないとならないのですが、こちらはそう簡単ではありません。内燃機関の自動車は、燃料を補給するのにさほど時間はかかりませんが、evの場合は充電に短くても数十分の時間がかかります。1台の給電器で単位時間に給電できる車の数は、内燃機関の自動車の数分の1~十数分の１になってしまいます。それだけ多くの給電設備を備える必要がありますが、これがそう簡単ではありません。 日本では燃料でも走るPHEVが暫くは主流になるのではないでしょうか。

自動運転の実用化目標を2020年に置いた各企業の取り組みは報道でも伝わってきます。しかし、個人的には渋滞の解消やスムーズなトラフィック環境のために、信号機のAI化を進めて欲しいものです。今の信号システムは、基本は決められた間隔でその交差点の信号が同期して変わる仕組みです。
この単純な仕組みにセンサーとAIを導入して交差点の信号の間隔を最適化することで，都心の渋滞の解消は進むはずです。交通量の少ない郊外だと、センサーが車を関知しAIが判断して信号を変える様にすれば、交差する道路に車がいないのにじっと信号が変わるのを待つような無駄な停車もしなくてよくなります。
最も単純で効果的な例は、工事のために信号を設置して片側交互通行にしているところなどです。田舎道での工事現場だと、全く対向車がこないのに2分くらい信号が変わるのをただ待つだけということがよくあります。基本は両側赤信号にしておいて、車が停まったらそちらを青にして通すくらいのことは簡単です。それなりの交通量でも、どちらかの車の量が多いのが普通ですので、上下の通行時間を非対称にすることでよりスムーズになります。

信号のIT化により物流の効率化と燃費の向上、排気ガスの減少などによる経済効果、温室ガス削減効果など誰か計算できないでしょうか？自動運転車の普及が進めば、信号機は自動車とも通信をするターミナル的存在になるのかもしれません。信号機のハイテク化は歩行者の安全にも繋がるのではないでしょうか。
国土交通省や警察庁主導で、信号機のIT化を是非とも進めて欲しいものです。それとも、既に検討されているのでしょうか？

小さな子どもとその家族の事を考えれば、サマータイムの導入は絶対にありえない

サーカスのMr.サマータイム、40年前ほど前大ヒットしました。この曲を聴くと、何だか気持ちがウキウキしたものです。そのMr.サマータイムが再び2018年版として公開されました。やっぱり良いですねえ。

ところがここにきて暗い気持ちになるサマータイムの話題が持ち上がっています。2020年の東京オリンピックに向けて導入が検討されているサマータイムの事です。
サマータイム導入の目的は、暑い時間帯の競技を避けることだといいます。暑い時間帯の競技を避けるのであれば、競技時間を変えれば良いだけの話です。オリンピック期間中は公共交通機関に特別ダイヤを組むよう要請することで対応可能でしょう。西鉄だって、大晦日には太宰府天満宮への初詣に対応して、夜通し電車を運行しているのですから。
また、通勤時間のピークと選手・観客の移動時間とが重なって混乱するからというのであれば、企業に対して業務開始時刻をずらす要請をする、あるいは夏休みをオリンピック期間中にするなどの方法も考えられます。少なくとも、影響は首都圏・東京圏に限定されます。

戦後復興期の前回であれば、明るい未来のために日本国民が一丸となってオリンピック成功に協力するという気運はあったでしょう。しかし多様な価値観と生活スタイルに細分化された2020年の日本において、オリンピックのために全国民の生活時間をずらすということはとうてい容認できない人たちも出てくるでしょう。

 乳幼児の体内時間は簡単には対応できない

今、働き方改革や子育て支援を盛んに口にする政府与党ですが、サマータイムの導入によって最も影響を受けるのは、小さな子どもと子育てをしながら働いている家庭だということに思いが至っていません。

乳幼児の生活リズムは、サマータイムになったからといって変わる訳ではありません。寝る時間や起きる時間、食事の時間など急に変えられるはずがありません。朝いきなり起こされても暫くは寝ぼけたままで着替えも支度もできず、ぐずる姿が容易に想像できます。生活リズムの変化に対応できず、ストレスや体調を崩す子もたくさん出そうです（私は医者ではないので断定はできませんが）。
子どもの生活リズムを作るのは、親にとっては大変な苦労を共にします。折角作った生活リズムを崩されるのですから、子育て中の家族にとっては大変な迷惑です。当然、保育の現場も大混乱することでしょう。

親子で作る生活リズム（miku41号）

こんな事を続けていて、子どもを安心して産み、育てられる日本が実現するとは思えません。 社会全体で子育てをする国とはほど遠い、目先の事しか考えない現政府の姿勢がここでも見えてしまいます。

保育園問題と同様に、子育て家族はサマータイムに無関心であってはなりません。サーカスのMr.サマータイム、今改めてその歌詞を見直すと随分意味深ですね。
（Mr.）サマータイム、気まぐれから何もかも無くした私……
誰が何もかも無くすのでしょうか？

日本全体でウキウキする2020年の夏が迎えられますように。

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日大 第三者委員会の指摘で明らかになった口封じ工作と機能しなかった危機管理規定の存在

昨日、悪質タックル問題で日大の第三者委員会が、最終報告書を発表し、夕方記者会見を開きました。
記者会見は1時間45分ほどに及び、冒頭の事実経過説明では、当該選手とその父親を呼び出し、当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが内田氏の指示によるものではなかったように説明するよう促し、本件タックルが故意に行われたことになればバッシングを受けることになるよ。私の言うことに同意してくれれば、私が一生面倒をみる。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」といって口封じを図ったと詳細な説明も行われました。
この恫喝のような口封じに、よく屈しなかったものだと、改めて親子の意志の強さに感心します。

最終報告書の要旨説明では、責任の所在が不明確であること、学生ファーストの視点の欠如、説明責任を果たす姿勢の欠如などが指摘されましたが、なかでも私が注目したのは２点です。

機能しなかった危機管理規定

１点目は、危機管理規定が存在しながら機能しなかったことです。
会見では「適切な事故対応を行う上で必要な責任体制がとられていなかったこと。日大には危機管理規定、 危機対策本部等の仕組みが設けられていたが、それらが有効に機能することなく、事故対応の措置がほとんど後手に回り、日大のレピュテーションダメージを拡大させることになった」と指摘しました。
具体的には「当事者意識が希薄で適切な基本方針が欠如し、日大としては一競技部の問題とせず全学的に対応する問題と捉え、日大本部として深くコミットし適切に対処すべきであった。しかしながら、日大幹部には当事者意識が希薄であった事に加え、対応方針の決定やそれに基ずく措置の実施に関する責任の所在も不明確であったことから、主体的かつ実効的な事故対応ができなかった」とまとめています。
危機管理規定が存在し、恐らく危機対応マニュアルも整備されていたのでしょう。しかし、 危機対策本部を立ち上げ指揮を執る人間が不在だったということです。

一般企業でも、BCPやCPといった危機対応プランを策定しますが、マニュアルが整備された段階で安心してしまい、実際の運用のシミュレーションや継続的な見直しを続けているところは多くはありません。
いざというときに重要なのは、準備したプランの発動を誰が宣言し、責任を負って指揮を執るかということです。そこが明確でなければ、どんな立派なマニュアルでも絵に描いた餅です。

危機に際しての広報の役割

２点目は広報のあり方について言及されたことです。
広報のあり方も適切さを欠いていたと指摘し、「日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途を辿っていった。日大においてはしっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく適切な広報に努めるべきであったが、事故対応における基本的な視点が欠け、広報としての本来の役割が果たせていなかった」とまとめました。
近年、企業に於いても広報業務を外注し、社内に広報の専門部署を置くことは少なくなってきました。広報部門があっても、このような場合の危機対応について経験や訓練を積んだ担当者は極めて希な存在です。内田前監督らの緊急会見の司会進行をした、日大広報の担当者も元記者で素人ではありませんでしたが、あのような批判をうけることとなりました。

記者からも「日大で広報が適切に機能しなかった 構造的な原因があったのか」との質問がありました。それに対しては、「説明しようとする姿勢に欠け、都合の悪いところにはできるだけ蓋をしてしまおうという発想になりがちだった。説明責任の乏しさが広報の根本的な考え方の問題」と答えています。
広報業務、特に危機に際しての対応は、第三者のアドバイスも求めながら進めないと我田引水となり、取り返しが付かない結果を招きかねません。当事者でありながら第三者の目と想像力が求められるのです。

この報告を受け、内田・井上両氏を懲戒免職としただけで日大は何も動く様子はありません。拡大した日大のレピュテーションダメージが回復するとも思えません。質疑応答では、田中理事長の進退についての質問が大多数でした。大学・理事長の責任の取り方については、第三者委員会もはっきりと言及することなく終わってしまったことにより、この報告書自体も絵に描いた餅になってしまいそうです。
このまま、内にも外にも説明責任を果たすことなく時が経つのを待っている限り、日本大学の来年の志願者が減ることは避けられそうにありません。

大災害の時に避難所・ボランティアの情報を集約する仕組みをそろそろ国で立ち上げるべき

平成30年7月豪雨は西日本各地に甚大な被害をもたらし、まだ行方不明者の捜索は続いています。被災地の復興には相当な時間がかかるでしょう。昨年、福岡県朝倉市、大分県日田市を中心に大きな被害を出した九州北部豪雨被害も復興半ばです。杷木で被災した従兄弟家族は諦めて転居しました。日田市の花月川にかかっていた鉄橋が流された久大線が、やっと全通にこぎ着けたのは被災して1年を過ぎた今月14日でした。

毎年発生する、大規模な自然災害。もう、特別なことではなくなってきています。災害が起こる度に避難所が開設され、そこでの避難生活を余儀なくされる人が多数発生します。その避難場所も、自治体が用意したところもあれば自然発生的に、あるいはやむを得ずそこに逃げ込んでそのまま避難所となるような場合も有ります。熊本地震の時には、支援物資を送ろうにも、どこに避難場所があり、そこに何人避難しているのか、何が足りないのか、国や自治体が把握できずに支援物資が溜まるだけで必要な人のところへ届かないという事態も発生しました。
その時に，このブログで

避難所の登録サイトを、国か県が早急に立ち上げを 

と書いたのですが、それ以来何も変わっていません。

ボランティア要請の登録サイトも必要

加えて毎回ボランティアについても支援物資と同じような問題が起こっています。災害直後の片付けは、重機と多くの人手が必要になり、ボランティアが重要な役割を担うことになります。今回の豪雨被害でも各地でまだまだ多くのボランティアの助けを必要としています。これから夏休みに入る学生も、ボランティアに参加しようと考えている人は多いでしょう。しかし、ボランティアについての情報もそれぞれの自治体毎に情報を発信しているので、先ず被災地の自治体を確認することから始めなければなりません。広島県や岡山県、愛媛県は被害が大きく、連日テレビでも報道されていますが、福岡県や山口県、岐阜県など他の県でも同じように土砂災害や川の氾濫による被害を受けて、ボランティアの助けを必要としているところは多く存在します。

避難所の情報と同じく、ボランティアが必要な被災地（自治体）が 登録できるサイトも必要ではないでしょうか。
　　

官房機密費を使ってでも

このくらいのサイト、その気になればあっという間に作ってくれるIT企業はたくさんあるでしょう。年間12億近くも使って、領収書も要らず使い道も公開されない官房機密費（報償費）のほんの一部をまわすだけでもできてしまいます。
総理は被災地を訪問するパフォーマンス（広範な被災地を端から回れるはずもない）よりも、早急に被災地・避難場所とボランティアの情報サイトを立ち上げる宣言なり指示（コンテストでも良い）を出して、どこかで必ず発生する次の災害に備えて欲しいものです。

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