インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、19日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより、夏の参議院選挙ではネットを使った選挙運動がスタートします。
電子メールの利用に関しては制限があるものの、これまで選挙公示後禁止されていたホームページ・ブログの更新やFacebook、Twitterでの発信が可能になります。
これまでは選挙に必要なのは、地盤・看板・鞄の「３バン」と言われてきました。しかし、これからはネットを使った発信力が選挙結果に大きく影響することは間違い有りません。特にこれまでは投票に積極的でなかった若い有権者も、ソーシャルメディアを通して様々な情報やオピニオンに接することになります。選挙そのものも話題となるでしょうし、候補者の主張や行動もSNS上で話題となったり、場合によっては非難の対象になることもあるでしょう。
ネット選挙が解禁となり、ネット上に様々な情報が飛び交うようになると、いかにその情報をコントロールするか、候補者にとっての reputation をコントロールできるかが重要になります。候補者としての公約・マニフェストだけでなく、日常の言動までもネット上で語られることになります。
ネットに疎いから、あるいは「３バン」があるからと何もせずにいたら、ネット上では自らが知らない・コントロールできないところで意図しない評判やありもしない嘘の情報・ネタが広まる可能性も高いでしょう。対立候補が意図的に流すことだってありえます。
これを避けるには、ネット上に自らコントロール可能な空間（ホームページ・ブログ・Facebookページ・Twitterアカウントなど）を持ち、そこでオープンな議論・コミュニケーションをすることです。公式なサイト・アカウントが無ければ、炎上はしませんが非難やネタは分散して拡散するばかりです。しかし、公式な場所があればそこに集中します。議論の場として自らの土俵で戦うことができます。そこで炎上することはあるかもしれませんが、それは自分の責任です。それができないのであれば、立候補すること自体考え直すべき変革といえます。
ネット選挙の解禁で、これまで投票に積極的で無かった層も動く可能性が高くなってきました。各政党・候補者はどのような選挙方針、ネット対策をとるのでしょうか？
維新の会共同代表の橋下徹氏が心配するように、中小政党や一部の候補者は、似非コンサル（ネット選挙に対応するには、選挙だけでなく広報、ITにも精通していなければならないが）や業者の良い餌食にもならないことを祈るばかりです。
日本に先んじて解禁となった韓国では、20代の投票率が20%ほど上がったと言います。投票直後にFacebookなどに写真をアップする「認証ショット」が若者のブームとなったというのも、投票行動を後押ししたのかもしれません。各政党・候補者だけでなく、そして選挙公報そのもの、選挙運動の監視体制さえも大きく変わらなければならない参議院選挙。私たち有権者もこれまでとは違う姿勢で迎えなければならない選挙となりそうです。
reputationという視点を持たずにネット選挙に突入する候補者は、苦戦どころか墓穴を掘ることにさえなってしまうでしょう。
→7月4日参院選公示。福岡選挙区の候補者のネット利用状況を概観してみました。
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