2018年7月31日火曜日

日大 第三者委員会の指摘で明らかになった口封じ工作と機能しなかった危機管理規定の存在

昨日、悪質タックル問題で日大の第三者委員会が、最終報告書を発表し、夕方記者会見を開きました。
記者会見は1時間45分ほどに及び、冒頭の事実経過説明では、当該選手とその父親を呼び出し、当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが内田氏の指示によるものではなかったように説明するよう促し、本件タックルが故意に行われたことになればバッシングを受けることになるよ。私の言うことに同意してくれれば、私が一生面倒をみる。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」といって口封じを図ったと詳細な説明も行われました。
この恫喝のような口封じに、よく屈しなかったものだと、改めて親子の意志の強さに感心します。

最終報告書の要旨説明では、責任の所在が不明確であること、学生ファーストの視点の欠如、説明責任を果たす姿勢の欠如などが指摘されましたが、なかでも私が注目したのは2点です。

機能しなかった危機管理規定


1点目は、危機管理規定が存在しながら機能しなかったことです。
会見では「適切な事故対応を行う上で必要な責任体制がとられていなかったこと。日大には危機管理規定、 危機対策本部等の仕組みが設けられていたが、それらが有効に機能することなく、事故対応の措置がほとんど後手に回り、日大のレピュテーションダメージを拡大させることになった」と指摘しました。
具体的には「当事者意識が希薄で適切な基本方針が欠如し、日大としては一競技部の問題とせず全学的に対応する問題と捉え、日大本部として深くコミットし適切に対処すべきであった。しかしながら、日大幹部には当事者意識が希薄であった事に加え、対応方針の決定やそれに基ずく措置の実施に関する責任の所在も不明確であったことから、主体的かつ実効的な事故対応ができなかった」とまとめています。
危機管理規定が存在し、恐らく危機対応マニュアルも整備されていたのでしょう。しかし、 危機対策本部を立ち上げ指揮を執る人間が不在だったということです。

一般企業でも、BCPやCPといった危機対応プランを策定しますが、マニュアルが整備された段階で安心してしまい、実際の運用のシミュレーションや継続的な見直しを続けているところは多くはありません。
いざというときに重要なのは、準備したプランの発動を誰が宣言し、責任を負って指揮を執るかということです。そこが明確でなければ、どんな立派なマニュアルでも絵に描いた餅です。

危機に際しての広報の役割


2点目は広報のあり方について言及されたことです。
広報のあり方も適切さを欠いていたと指摘し、「日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途を辿っていった。日大においてはしっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく適切な広報に努めるべきであったが、事故対応における基本的な視点が欠け、広報としての本来の役割が果たせていなかった」とまとめました。
近年、企業に於いても広報業務を外注し、社内に広報の専門部署を置くことは少なくなってきました。広報部門があっても、このような場合の危機対応について経験や訓練を積んだ担当者は極めて希な存在です。内田前監督らの緊急会見の司会進行をした、日大広報の担当者も元記者で素人ではありませんでしたが、あのような批判をうけることとなりました。

記者からも「日大で広報が適切に機能しなかった 構造的な原因があったのか」との質問がありました。それに対しては、「説明しようとする姿勢に欠け、都合の悪いところにはできるだけ蓋をしてしまおうという発想になりがちだった。説明責任の乏しさが広報の根本的な考え方の問題」と答えています。
広報業務、特に危機に際しての対応は、第三者のアドバイスも求めながら進めないと我田引水となり、取り返しが付かない結果を招きかねません。当事者でありながら第三者の目と想像力が求められるのです。

この報告を受け、内田・井上両氏を懲戒免職としただけで日大は何も動く様子はありません。拡大した日大のレピュテーションダメージが回復するとも思えません。質疑応答では、田中理事長の進退についての質問が大多数でした。大学・理事長の責任の取り方については、第三者委員会もはっきりと言及することなく終わってしまったことにより、この報告書自体も絵に描いた餅になってしまいそうです。
このまま、内にも外にも説明責任を果たすことなく時が経つのを待っている限り、日本大学の来年の志願者が減ることは避けられそうにありません。

2018年7月23日月曜日

大災害の時に避難所・ボランティアの情報を集約する仕組みをそろそろ国で立ち上げるべき

平成30年7月豪雨は西日本各地に甚大な被害をもたらし、まだ行方不明者の捜索は続いています。被災地の復興には相当な時間がかかるでしょう。昨年、福岡県朝倉市、大分県日田市を中心に大きな被害を出した九州北部豪雨被害も復興半ばです。杷木で被災した従兄弟家族は諦めて転居しました。日田市の花月川にかかっていた鉄橋が流された久大線が、やっと全通にこぎ着けたのは被災して1年を過ぎた今月14日でした。

毎年発生する、大規模な自然災害。もう、特別なことではなくなってきています。災害が起こる度に避難所が開設され、そこでの避難生活を余儀なくされる人が多数発生します。その避難場所も、自治体が用意したところもあれば自然発生的に、あるいはやむを得ずそこに逃げ込んでそのまま避難所となるような場合も有ります。熊本地震の時には、支援物資を送ろうにも、どこに避難場所があり、そこに何人避難しているのか、何が足りないのか、国や自治体が把握できずに支援物資が溜まるだけで必要な人のところへ届かないという事態も発生しました。
その時に,このブログで

避難所の登録サイトを、国か県が早急に立ち上げを 

と書いたのですが、それ以来何も変わっていません。

ボランティア要請の登録サイトも必要


加えて毎回ボランティアについても支援物資と同じような問題が起こっています。災害直後の片付けは、重機と多くの人手が必要になり、ボランティアが重要な役割を担うことになります。今回の豪雨被害でも各地でまだまだ多くのボランティアの助けを必要としています。これから夏休みに入る学生も、ボランティアに参加しようと考えている人は多いでしょう。しかし、ボランティアについての情報もそれぞれの自治体毎に情報を発信しているので、先ず被災地の自治体を確認することから始めなければなりません。広島県や岡山県、愛媛県は被害が大きく、連日テレビでも報道されていますが、福岡県や山口県、岐阜県など他の県でも同じように土砂災害や川の氾濫による被害を受けて、ボランティアの助けを必要としているところは多く存在します。
避難所の情報と同じく、ボランティアが必要な被災地(自治体)が 登録できるサイトも必要ではないでしょうか。
  

官房機密費を使ってでも


このくらいのサイト、その気になればあっという間に作ってくれるIT企業はたくさんあるでしょう。年間12億近くも使って、領収書も要らず使い道も公開されない官房機密費(報償費)のほんの一部をまわすだけでもできてしまいます。
総理は被災地を訪問するパフォーマンス(広範な被災地を端から回れるはずもない)よりも、早急に被災地・避難場所とボランティアの情報サイトを立ち上げる宣言なり指示(コンテストでも良い)を出して、どこかで必ず発生する次の災害に備えて欲しいものです。





2018年6月30日土曜日

ゴルフ片山晋呉プロの記者会見から、プロスポーツとファンの関係を考える

ゴルフの片山晋呉プロが、プロアマ戦で一緒にまわったお客様に不愉快な思いをさせた問題で、6月27日に記者会見を開きました。

問題発生から十分な時間をかけ、調査委員会による事実確認や規約との整合性などを詳細に明らかにし、処分と改善策まで明確にした会見でした。日大アメフト部の加害学生の会見と同様に、弁護士(テレビでもお馴染みの野村修也氏)が事実関係を詳細に説明する場面や、記者から今回の告発をしたA氏について質問が及んだ際の対応(誰にとか、どう感じたかというのは問題ではなく、片山プロの行為自体に問題があったとして質問自体に問題を提起)など、重なることが多く見られました。謝罪会見としてはよく準備され、丁寧な対応をしたこと、またワイドショーのメイン視聴者である中高年主婦の関心から外れていた(男子ゴルフに興味が無い)ことで、その後ほとんど話題になりませんでした。

一方でこの会見は、プロスポーツのあり方について改めて考えさせられる会見でした。プロスポーツの選手・アスリートの報酬の原資はどこからくるのか?と言うことです。

プロスポーツは誰のために?


第二次世界大戦後、日本は娯楽に飢えていました。戦後の復興・高度経済成長期には映画や演劇などの劇場娯楽が中心でしたが、テレビが徐々に普及して行きます。そのテレビを通して映し出されるプロレスやプロ野球中継は、街頭テレビや銭湯の脱衣所、各家庭で一番の興味関心事となりました。日本のプロスポーツの隆盛の始まりは、競技場という劇場の興業が、テレビというメディアに場を移してからとも言えます。当時のテレビは録画放送はない(できない)ので、まさに日本中がライブで時間を共有していました。
視聴者・ファンにとって、スター選手はテレビや雑誌を通して見る姿が全て。今みたいに写真週刊誌も無ければSNSもなく、メディアに出る選手の姿は試合のライブ放映以外では、雑誌や週刊誌の記事。それは設定されたインタビューか、憧れ持ち上げる記事が中心の時代です。テレビや映画のスクリーンで見る有名人は、トイレにも行かない(はずはないのですが)普通の人とは違う存在でした。
 
それだけに、かつてのプロスポーツ選手には、わがままや奇行が言われる人も多くいました。プロレスでは、ヒール・悪役や覆面レスラーは日常でもそういうキャラクターを演じなければなりませんでした。プロ野球では、球団毎のカラーもありました。紳士の巨人軍と野武士軍団の西鉄ライオンズというように。

昭和の時代、プロの世界で生き残るには、実力と結果(成績)が全て。極論すればプロ野球選手の興味関心は自分の成績だけ。打率やホームラン数、勝ち星など、より良い個人成績を上げて、翌年の年俸をいかに上げるか。プロゴルファーも、上位入賞して賞金を獲得することが何よりも大事でした。
プロ野球やゴルフツアーにスポンサーとなる企業は、人気プロスポーツを本業の宣伝の道具として価値を認めています。新聞の拡販や認知度向上による売上拡大など、本業の業績が上がることを前提に選手への報酬や賞金を拠出していました。

時代が変わった


21世紀に入り、プロスポーツも多様になり、観戦する側は選択肢が広がりました。野球やサッカー、テニス、ラグビー、相撲や陸上などのメジャーなスポーツから、モータースポーツや今ではeスポーツまであります。それぞれのスポーツが、いやスポーツだけでなく、他のショービジネスやエンタテインメントとでファンの争奪戦を繰り広げている状況です。現在のプロスポーツのスポンサーの比重は企業からファンに移りつつあります。同時に強いチームだけが人気がある、集客できる時代ではなくなりました。
プロ野球の球団経営は、親会社からの安定的なサポートをあてにできなくなりつつあります。単独でも収益を上げて行かなければなりません。多くのファンを獲得し、主催試合には多くの来場者を呼び込み入場料収入を上げ、沢山のグッズを購入して貰う。人気球団になればテレビやラジオの放映権も高く売れます。そのためには多くのファンを獲得できる、愛される球団、選手、アスリートでなければなりません。

プロ野球でファンに目を向け始めたのは、Jリーグの発足によるサッカー人気の盛り上がりでした。テレビやラジオではプロ野球よりもJリーグ中継の視聴率が上がり、放送の枠もサッカーに切り換えられ、球団の収入も減っていきます。福岡ダイエーホークスでは、1993年の福岡ドーム開業による人気が一服し、Jリーグ人気と共に来場者が減り始めます。その状況に危機感を持ち、いち早くファンに目を向けたのが当時のオーナー代行、中内正さんでした。
大型スクリーンを活用したファンサービスや勝利の花火など、来場したファンを楽しませるための工夫を次々と取り入れました。ファンクラブのサービスも、当時12球団で随一と言われました。一方、当時の選手の意識にはばらつきが大きく、全員がファンに向いているとは言えない状況でした。ファンサービスに対する球団の対応も当初は消極的で、ホークスファンクラブの責任者をしていた私は、当時の球団代表と度々衝突していました。選手がファンサービスに積極的となったきっかけの一つは、選手一人一人にスポットを当てる「Mr.Hawks」キャンペーン(これを機に選手の意識が大きく変わったのですが、永くなるので詳細は別の機会に改めさせていただきます)。この後は市民球団ホークスとして、市民・ファンと一体となった球団は万年BクラスからAクラスに、さらには日本一を奪取。そして今では常に優勝争いをする常勝軍団となりました。
ホークスが強くなった理由の一つは、いち早くファンに目を向けたことだと思っています。


話を片山プロに戻しましょう。
今回のトラブルの原因は野村氏が指摘し、片山プロも会見で自ら認めているように、時代の変化についてこれなかったことです。新たにゴルフを始める若者はどんどん減少し、プレー人口は減少の一途を辿っています。競技としての人気が下がれば、スポンサーにとっては宣伝の場としての大会の魅力も下がってしまいます。しかしプレーヤーは減っても、観客や視聴者が増えれば、それはまた新たな魅力です。フィギュアスケートなどは、競技人口は少なくても観客・ファンは増え続けています。ゴルフを取り巻く環境は大きく変わり、プレーするスポーツから見る・見せるスポーツに変わりつつあるのです。試合で勝つことだけでなく、プロゴルフを支えているファンやスポンサーにも目を向けることが重要になっているのです。
その変化に対応する形で、協会でも規約改定などはしていました。しかし、仏作って魂入れずで、選手に対しての勉強会や研修会は実施していなかったということを、自ら認めていました。
プロのアスリートとして受け取る報酬や賞金の出所は、そのスポーツに興味を持ち支えてくれるファンの存在がベースに有ると言うことを認識しなければならないのです。ごく普通のビジネス、商売と同じでお客様の存在を正しく理解し、お客様に向き合わなければならないことは同じです。





2018年6月27日水曜日

旧大名小学校での殺人事件を他人事と考えず、我が身(会社)に置き換える

サッカーワールドカップの日本vsセネガルの試合が間もなく始まろうという、6月24日(日)の午後8時頃、福岡市民には馴染み深い天神の旧大名小学校(Fukuoka Growth Next)で開催されたIT系勉強会の講師が刺される事件が発生しました。
刺されたのは有名ブロガーHagexこと岡本顕一郎氏(41)。

勉強会開催を告知するページ
Hagex-day.infoスクリーンショット
Hagex氏は、自らのサイトで福岡での勉強会を告知していました。ひょっとしたらこの勉強会には知人が参加していたかもしれません。この建物内にはスタートアップ企業も複数入居しています。春に訪問した、ココヘリのAUTHENTIC JAPANさんもあります。 犯人は自転車でそのまま姿をくらましたことから大名~天神界隈は一時騒然となったようです。私もお昼によく出かける大名の人気食堂一膳飯屋「青木堂」さんは、犯人が逃走中ということで危険を感じてシャッターを下ろし鍵を閉めたそうです。

岡本氏を殺害したとして自ら出頭した松本容疑者は、福岡市内に住む無職の42歳。

犯人とは何の接点もありませんが、馴染みのある、身近な人達に近い場所で起こった事件に驚愕しました。

思えば最近、行きずりや無差別殺人、昨日(6月26日)には冨山で交番の警官が襲われ、奪われた拳銃で一人が殺されるといった凶悪事件も起きています。

昨年の九州北部豪雨や先週の大阪北部地震などの自然災害だけでなく、このような事件や事故に何時巻き込まれるかもしれません。企業では、東日本大震災の後自然災害に備えたBCPを策定している企業が増えて来ましたが、このような自然災害以外の予期せぬ自称に対してどう対応するか準備している企業はほとんどありません。

福岡の事件では岡本氏の勤務先の社長がマスコミ対応していました。富山の事件では現場となった小学校の校長が会見を行いました。このように、被害者になった場合にもマスコミの対応が必要になるケースがあります。小学校の場合はマスコミ対応以前に、事件発生時の対応(犯人に対する対応、生徒の安全確保、各方面への連絡と救援要請など)も必要でした。
このような不測の事態に対しての対応を、事前に準備しておくことは必要です。

コンティンジェンシープラン(CP)の策定を


コンティンジェンシープラン(Contingency Plan)とは、その策定対象が潜在的に抱える脅威が万一発生した場合に、その緊急事態を克服するための理想的な手続き、手順を決めたものです。今回の富山の小学校の例で言えば、不審者が学校敷地内に侵入した場合はどう対応するかということが事前に決められ、徹底されていたのだと思います。
企業のケースでは、社長が出張先で事故に遭ったとか、海外でテロに巻き込まれた、あるいは従業員が拘束された、工場から出火したなど、業種や業態で様々なリスクやトラブルが想定できます。それらを事前に拾い出し、万が一発生した際の対応について、手順や取り決めを文書化しておくのです。

特にオーナー企業やTOPに権限が集中している企業では、コンティンジェンシープランの策定を急がれる事をオススメします。




2018年6月21日木曜日

同質性が強い組織では、社会的視点を無くして権力者に尻尾を振る、問題が見えなくなる

6月15日の受動喫煙対策強化を目指す健康増進法改正案を審議した衆院厚生労働委員会で、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしていたとして炎上しています。

本業ジョイフルへの影響も?


きっかけは今日のBuzzFeedが報じた
受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ!」
ネットでは穴見議員に対する批判が巻き起こり、毎日新聞でも
自民議員、がん患者にやじ 受動喫煙巡り衆院厚労委
と、患者団体が反発していることを報じています。

穴見陽一議員は、九州では馴染みのあるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」の代表者でもあります。ネットでは、「ジョイフルには二度と行かない」など、ジョイフルボイコットの声まで上がる事態です。

同質集団が抱える潜在的な問題


今日の新聞で、もう一つ目に付いた記事があります。 
経団連、この恐るべき同質集団
この記事によると、経団連の正・副会長は
(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長(JXTGエネルギー社長)でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない。
19人の正副会長全員のだれ一人として転職経験がないのだ。別の言い方をすれば、全員が大学を出て今の会社の門をたたき、細かくみれば曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物であるということだ。
そして、
日本企業がかつて躍進したのは社員の同質性が高く、それが品質の改良などに威力を発揮したからだ。だが、近年は同質性より異質性が重要になった。異なるモノの見方や経験がぶつかり合うことで、そこにイノベーションが生まれる。
 移民や外国人の活躍する米シリコンバレーの繁栄がその証しであり、逆に同質性を色濃く引きずる日本企業は失速した。

とあります。
話がいきなり経団連に飛んでしまいましたが、穴見議員の発言は今の政府自民党がこのような同質性を求めている現れではないかと思えてくるのです。穴見議員ではなく経営者の穴見陽一氏であれば、現場に出てお客様の顔を見、そこで食事を楽しむファミリーの姿を想像することができるはずなので、このような野次は出なかったかもしれません。

しかし、自民党のほとんどの重鎮議員は愛煙家で、受動喫煙対策強化を望んでいません。自民党議員という立場で衆院厚生労働委員会の場に臨むと、「愛煙家の集まりとしての政府自民党」の一員として上司に尻尾を振るような言動になってしまうのでしょう。これまでも国会や地方議会で不用意な野次を飛ばして問題になる議員がいましたが、「普通の感覚や視点」を忘れて、そこにいる「同質集団の中でのパフォーマンス」を演じてしまうのです。

このような傾向は、企業や行政組織、NPOやNGOなどでもありますし、直近では日本大学アメフト部の問題がまさにここに起因していたと言えます。 同質集団の空気を崩さないばかりか、そこで優れたパフォーマンスを示して認めて貰おうという欲求や圧力が生まれたときに、社会一般の常識や視点を無視してしまうのです。
また逆の例が神戸製鋼や三菱マテリアル、スバルや三菱自動車などデータ改ざんや隠蔽といった、常識的には悪い事だとすぐわかる事でも、その組織では正当化してしまうような空気と歴史を作ってしまうのです。

私が経営課題解決の相談を受けて取りかかるときには、主要なメンバー(企業規模によっては従業員全員)と個別に面談させていただくようにしています。可能であれば全員にアンケート※をとらせていただき、経営者が気づかない課題や問題点をあぶり出すようにしています。
「うちは結束が固い」と信じている組織ほど、外部から見ると根本的な問題を抱えている事は少なくないのです。

※もちろん、面談やアンケートの個別内容を経営や会社へ伝えることはありません。