2018年1月15日月曜日

児童ポルノ摘発記事のその後は?

元日の読売新聞の一面に驚いたのは私だけではなかったと思います。1面と社会面に大きなスペースを取って報道されていたのは、児童ポルノ購入者7200人の購入者名簿を警視庁が押収したというものでした。この記事では、検事や警察官、議員や行政職員、医師など堅い職業の人達の名前が記されていると報じています。
児童ポルノは所持しているだけで罪に問われます。


既に約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検しており、この顧客名簿のうち少なくとも約3000人は児童ポルノの購入を確認したとあります。ということは、この名簿からこれから少なくとも約3000人は児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑に問われる事になる訳です。

この記事は同時にデジタル版にも掲載されています。結果、新聞を読まない世代が紙面を目にすることはなくても、デジタル版の記事には様々なルートで接点を持ちます。当然TwitterやFacebookを始めとするSNSで注目され、拡散され、ネットをざわつかせることになりました。

ところが、1月10日にこの記事をネットで読もうとすると見つかりません。読売新聞のサイトから記事が削除されています。
本当は、このエントリーも読売新聞の記事ページにリンクを貼るつもりでしたが、今はそのページが存在しません。やむなく、紙面の写真をここに貼り付けることにしました。
1月11日の検索結果
今でもGoogleで検索すると、検索結果に該当ページは表示されますがリンク先のページは削除されています。
これは、警察や司法当局から何かしらの指導や要望があっての措置でしょうか?それとも、読売新聞社が何かの判断で削除したのでしょうか?1面に掲載した記事を、こんなに早く削除することは異例のような気がします。

いずれにしても、ここで児童ポルノを購入した人には、家宅捜索が入る可能性があるということになりますし、検挙された販売サイト以外にも捜査は進んでいるでしょう。

児童ポルノは所持しているだけで罪に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。






2018年1月6日土曜日

精算書に「取引中止」って!これはどういう神経?

両親と近くの居酒屋に出かけました。
珍しく父も上機嫌で食事を終えたのですが、精算をする段階で、気分を害する出来事に遭遇しました。

会計をお願いすると、間もなく店員さんが計算書を持って来ました。その精算書を見た途端、私はアルコールが入っていたせいもあり、頭に血が上っていくのが自分でわかりました。
飲み物はハッピーアワー料金であったのに加え食が細い年寄りですから、金額は想定通りの低価格でした。ところがその精算書には注文明細の一番下に大きく

「取引中止」


と書かれ、その下に合計金額が示してあったのです。

普通の居酒屋の明細書だと「精算」という表示が一般的ですが、「取引中止」には驚きました。企業の経営者や営業マンにとって「取引中止」を言い渡されるなんて縁起でも無い。これには思わず店員さんに、「取引中止なんて、こんな精算書は気分が悪い」と言ってしまいました。

このお店は最近多店舗展開している居酒屋ですから、多分どの店も同じレジシステムでしょう。沢山の人が働いているのですから、誰かが気がついて疑問に思っても良いものでしょうけれど。福岡空港のラーメン滑走路の店舗誘致と同様、もう少しお客さまの気持ちに立った想像力を働かせられる人がいれば、こんな事は起こらないのに残念です。

悪いお店ではなかったのですが、暫くは足を運ぶ事はないでしょう。次回行くときには改正されていることを期待しています。

※お店には注意もしましたし告発が目的では無いので、写真も撮っていませんし、ここでその店名を書くこともあえていたしません。

1月7日追記

このエントリーをFacebookに投稿したところ、ミシュランのピブグルマンに選ばれるなど行列のできるラーメン店を展開するソラノイロ代表 宮崎千尋さんから以下のコメントをいただきました。

憶測でしかありませんが、POSレジを使っているお店でしたら、伝票の確認をしていただくために一度、取引の途中のもの→その時点までの全てのオーダーが出るように確認をするために取引中止ボタンを押したものを一度お客様に見せるお店はかなりあると思います。
それが正しければ、再度精算をするという流れになります。
何故なら、精算ボタンを押すと間違えていた時に、全てマイナスし、打ち直しとなり、逆にお客様にお時間とご迷惑をおかけするからです。
よって、悪意はないかと、僕は思いますがいかがでしょうか?
飲食をずっとしてるものの意見として耳を傾けていただけたら幸いです。


私はPOSレジの事は詳しくないので、現場を熟知されている宮崎さんのご指摘で初めてそのような機能と使い方を知りました。
ならば、レジメーカーではお客さまに確認シートを見せる事を想定していたかということになります。想定できるのであれば、打ち出しペーパーには「取引中止」ではなく「確認」などの印字にするべきです。
少なくともお客様に確認を求めるために必要な物であれば、ユーザーである飲食店からもメーカーに要望を出して改善を求めて欲しいものです。


宮崎さん、有り難うございました。





2018年1月5日金曜日

福岡空港の「ラーメン滑走路」は、なぜ地元の店舗で固めなかったのだろうか?

ラーメン滑走路Map(ラーメン滑走路ガイドより)
ほぼ毎週利用する福岡空港。とはいっても、ほとんど飛行機に乗るために通過するだけで、たまにお土産を購入するほかは、ANAラウンジ以外の商業施設や飲食店に立ち寄る事はありません。昨年オープンした「ラーメン滑走路」を始めとした3階のレストラン施設に足を踏み入れたことはありませんでした。
しかし昨日、レストランフロアの改装後初めて3階に上がり、ラーメン滑走路を覗いてきました。

まだお正月休みの帰省客でごった返した空港は、2階のフードコートも3階のレストランフロアも人でいっぱい。当然ラーメン滑走路も賑わってはいたのですが、お店毎に行列のでき方が違います。それはある程度仕方がないことですが、一つの傾向があることに気がつきます。

博多ラーメンには行列ができているのに……


一目でわかるのは、地元博多ラーメンのお店に行列が集中しているのです。
たまたまこの日に限って?
売上データなどを知る方法が無いのでデータで示せませんが、多分この傾向はずっと続くと予想します。なぜなら、ラーメン滑走路は空港にあるからです。

このようなラーメン店の集積施設は、横浜ラーメン博物館を皮切りに各地に作られました。福岡であれば、キャナルシティにあるラーメンスタジアムです。地元だけでなく、少し遠方からもラーメンを求めてやってくる観光施設となっています。
しかし、ラーメン滑走路は空港に作られています。私たちの様なせわしないビジネスマンにとっては、空港は単なる通過施設。観光客でも到着時に空港で食事をする人はごく少数(目的地へすぐに移動)ですので、飲食施設のお客さまは基本的にこれから飛行機に乗って旅立つ人。福岡を発つ前に最後にラーメンを一杯と考えれば、福岡・博多のラーメンを食べて帰ろうと思うのが当たり前です。東京の人がこれから帰る東京の煮干しラーメンを、北海道の人が味噌ラーメンをわざわざ食べることはないでしょう。

福岡の人間は好奇心旺盛で「日本初」や「福岡初」というワードに踊らされやすく、新しいお店ができると一気に押し寄せますが、引くのも一気です。ラーメン滑走路のプランが持ち上がったときに、福岡初のラーメン店を誘致して地元メディアの注目を集めようと思ったのかもしれません。その結果、ラーメン滑走路の半分以上が地元以外のラーメン店となってしまいました。

なによりも空港利用者のニーズを考えれば、ラーメン滑走路には福岡や北九州、久留米のラーメン店を揃えるべきだったのではと思います。同じ豚骨ラーメンでも、地域によって、店舗によって、味もサービスも個性的な店が沢山あります。
要請に応じて福岡以外から出店していただいた店舗が、辛い思いをしないことを祈るばかりです。

追記:こんなに使い辛いサイトは久しぶり

このブログを書くために、空港ビルのサイトを開いてラーメン滑走路の詳細を確認しようとしたら驚くほどに使い辛いサイトでビックリしました。ショップ・レストランはテナントなので「知ったこっちゃない」という姿勢がありありです。スマホで「ショップ・レストラン」を開くとPCの画面しかなく、PCで開くと、次々と新しいタブでページが開かれていきます。フロアガイドには、レストランフロアでさえ個店の店舗名が表示されず、飲食施設マークのみ。
空港利用者の利便性を考えると、全体の見直しが望まれます。




2017年12月27日水曜日

マインナンバーの本格運用でフリーの消費税納付免除は風前の灯火?

マイナンバーの運用が一部で本格的になり、金融・証券・保険会社などでは口座の開設時にマイナンバーの提出が求められるようになりました。ブライト・ウェイでもこの年末は支払い調書を送付するために、原稿執筆をお願いしたライターさんやFP、フリーのカメラマンなどに個人番号を提出いただいています。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます(内閣府マイナンバー制度についてより)。
行政手続きの効率化と国民の利便性を高めると謳っていますが、自治体毎の取り組みにも温度差があり、一番期待されている社会保障の分野ではなかなか活用が進みそうにありません。
一方、先行する金融・証券・保険業界などは、どちらかというと金融資産の把握のために進めている感もあります。同様に税に関する手続きや届けにはマイナンバーが求められるようになり、これは明らかに税金の取りこぼしを無くすために最優先で進めていると思われます。


売上1000万円以下の納税免除者は今後どうなる?



現在は、課税売上1000万円以下の事業者・個人については消費税の納税を免除されています。個人のライタ-さんなど、消費税を請求される方もいればされない方もいます。仕入れが発生しない仕事の場合は、消費税を請求すれば納税義務が無いので、消費税分だけ手元に残ります。一方、仕入れが発生する事業者の場合は仕入れ時に消費税を払っていますので、消費税を請求しないとその分利益も小さくなります。
これから個人ナンバーで全ての取引が紐付けされるようになると、消費税を請求しているのに免除されて納税していないものも明確になります。仕入れがほとんど発生しない士業やフリーの個人事業者にとっては大きな金額(売上900万円だと、消費税を乗せると72万円)です。支払った発注元は最終納税額からその分を差し引いて消費税の納税をします。税務署から見れば、消えた消費税ということになってしまいます。税収確保にやっきとなっているのに、ここを放っておくとは思えません。
今後、納税免除はなくなるのではないかと思っています。





2017年12月21日木曜日

パブリシティ掲載依頼とmikuの考え方

(株)ブライト・ウェイは、クライアント様からの依頼を受けてPRエージェンシーとしての活動をする一方で、育児情報誌mikuを発行し、育児のポータルサイト【こそだて】を運営する媒体社でもあります。そのため、毎日多くのプレスリリースや掲載・取材依頼、記者発表やプレスカンファレンスの案内などをいただきます。今回は、媒体社としての考え方を少し整理したいと思います。


私は、リクルートでいくつかの情報誌の創刊に関わり、編集長も務めさせていただきました。最初は編集長の役割も自分のなかで消化・理解できず、その肩書きの重圧に、ただもがいていました。しかし、ある時にエスクアイア編集長、ハロルド・ヘイズの以下の文に出会ったことで、目の前が開けた気がしたのです。

雑誌とは約束事だ。
新聞で報道されるうつろいゆく現実に、全体像や見通しを提供しようと雑誌は模索する。
雑誌の存在理由は姿勢だ。
読者を惹きつけ、愛されるのは、読者とあるものの見方を共有しているからだ。
雑誌の約束とは、定期的に、独自の世界観、独自の姿勢を送り届けるという約束に他ならない。

ハロルド・ヘイズ/エスクァイア元編集長(1967~73)


この文章に触れたとき、私は編集方針を明確にすること、読者にそれを伝える(感じさせる)ことが重要だと確信しました。読者がその本を手にしたときに、どんな約束事があるのか、何を共有するのか、そのために何を提供するべきなのか、と。

子ども達の未来のために情報を提供したい


miku【こそだて】も、基本的な考え方としては記事で個別商品情報を扱わない、イベントや地域情報は扱わないとしています(もちろん、広告は別です)。イベントや地域情報は、FacebookTwitterなどのSNSでの告知は行っています。これは、以下の考え方によるものです。

1,ストック情報とフロー情報を分ける

mikuは配付期間が3か月、フリーペーパーでありながらも長く保存する読者も多数いる媒体です。限られた紙面を最大限有効に活用するため、優先順位を付け、他でも手に入れられる情報、無駄な情報は削ぎ落とします。何時読まれても、繰り返し読まれても役に立つ情報を記事にしています。mikuのWebサイトを含む【こそだて】も、同様の考え方です。各記事への導線は検索によるアクセスが8割を超え、10年以上前の記事も読まれています。
一方、イベントや地域情報(ほとんどはイベント)は日時や場所が限定されたフローな情報です。その日を過ぎてしまえば過去の案内となってしまいます。そのため、長期イベントのお披露目などを別として、取材にうかがうこともほとんどありません。このような情報は、SNSで発信しています。子育て中の父母は日々色々な事に追われ、先の予定も立てづらいうえに、タイムラインではすぐに流れてしまうので、イベント直前に情報発信するように心がけています。

2,商品を紹介するには客観的な評価が必要

商品については、本当に読者へ紹介するに値する物かを評価する必要があります。特に育児用品は様々な視点で安全性等を確認しなければなりません。リリースを元に紹介するだけなら記事とは言えません。商品カテゴリー毎に評価基準を設定し、客観的なデータや使用感を伝える必要があります。かつての暮しの手帖のように商品テストを行い記事にするとなると膨大な手間とコストがかかります。しかも紹介できるのは号あたりに1点~数点どまり。広告収入に頼って成り立つフリーペーパーですから、営業現場では「忖度」圧力もあるでしょう。
自動車雑誌を始めとする専門誌は、評価対象物のプロの評論家がいて初めて成り立つものです。広告主におもねって、何にでも高評価を付けると読者の信頼を無くします。記事は中立、客観的、具体的であるべきです。私もカーセンサー編集部に異動直後には、車の評価記事についてメーカーから指摘を受けたりもしました。「悪い所は悪いと書いてもらって構わない。しかし、具体的な部分や事象、その根拠を示せなければメーカーだけでなく読者にとっても役に立たない」と。
残念ながら、育児用品を評価できるプロはいません。真の利用者が乳幼児なのですから、母親の感想をいくら聞いてもそれは当人のものではありません。だっこ紐の抱き方にしても、対面抱っこが良いとか正面抱っこが良いとか、メーカー毎に違う見解ですし、ベビースリングについても様々な意見があります。抱かれる赤ちゃんに感想を聞いてみたいものですが、話ができません。それができるなら、夜泣きに悩まされることも無くなるでしょう。

このような考え方で、mikuでは全ての記事に責任を持つというスタンスからも、個別商品の紹介はしていません。個別商品を紹介するのは、編集タイアップ広告という形で編集部で実際に使ったり読者モデルが使ってレポートするか、純粋な広告としての掲載です。唯一の例外が、読者プレゼントの商品紹介です。
新商品情報は、いずれ過去の情報になってしまいます。世の中にどんな育児用品があるかを探すなら、それこそamazonや楽天でカテゴリー検索すれば、沢山の商品をレビュー付きで比較検討できます。

物の情報よりも重要な記事とは

赤ちゃん・子ども達の未来を開く情報を提供し続けたいと考えている私たちは、その子ども達を育てる母親や父親には、精神的に少しでも楽になってもらえる記事をと考えています。物の情報よりも心を軽くする情報の方が、重要な記事だと位置づけています。

ベネッセコーポレーションからmikuを譲り受け、最初にしたのは編集方針の確認とそれに伴うショルダータイトルの変更です。それまでのショルダーは「自分なりの子育てを見つける」でした。
変更後は「子どもと私が育つ!楽しむ!」としました。
子育ては、「私のため」でもなく、「子どものため」だけでもなく、親子で共に楽しく健やかに成長するお手伝いができればと思っています。