2017年7月17日月曜日

子育て先進国と日本との違いを整理 2017-フランス取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性


各国の平均所得US$(OECD2015)
日本の子育て支援の方向性を考えるために、2014年に「子育て先進国と日本との違いを整理してみると」としてそれまでの取材をもとにブログにまとめました。しかし、今年のフランス取材から帰国すると、もう一度整理する必要があると思い始めました。過去の取材時よりも円安ドル高が進んだせいもあり、相対的な平均所得も日本は随分下がってしまい(他の国が円ベースで上がった)、OECDの中でも位置づけが変わって来ています。

主要国の家族関係社会支出の
対GDP比(内閣府少子化対策より
これまで、パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性として5回にわたってフランスの子育て支援制度や現状をアップしてきました。フランスのやり方が全て良い訳ではないですし、そのまま日本で実施できるわけでもありません。国や民族が抱える背景や歴史も違いますし、前提となるGDPや税収(財源)も違います。

しかし、内閣府のデータから、日本とフランスの家族関係社会支出を計算してみると、

日本   51,060億ドル×1.32%=673.99億ドル
フランス 25,804億ドル×2.94%=758.64億ドル

となります。
日本は、人口もGDPもほぼフランスの2倍なのに、家族関係社会支出額はフランスよりも少ないのです。
先の「子育て先進国と日本との違いを整理してみると」でまとめた表に、新たに基礎的な各国のデータを加えた上でフランスのデータを追加し、一部データを最新(OECD2015)のものに換えて整理し直しました。すると、また違った世界が見えてきました。


「女性の職場復帰」を支える各国の解決策


取材した国の中で,保育園を100%確保して子どもを預かるのはノルウェーだけでした。ただし、預かりは1歳から。背景にあるのは男女平等。仕事の場はもちろん、家事も、子育ても平等。子どもを産むことや子育てが不利益にならないよう、さまざまな制度を整えています。
保育園で0歳児の預かりが無いノルウェー

今後も人口動態にも大きな変化は無く、女性の社会進出も定着してる現状では、保育園の需要と供給の関係も安定しているでしょう。高い税金(直接税まで入れると総所得の半分以上)を受け入れて、国全体、全国民で子育てを支援しています。

OECD加盟国の女性有業率(2015)
フランスは他の地中海沿岸のラテン系諸国と同様、女性は働きに出ず家庭を守るというお国柄でした。女性の有業率はOECDの平均よりも高いとは言え、日本よりも下です。しかし、イタリアやスペインはもっと低いのです。フランスでは女性の社会進出を積極的に推し進め、支援する姿勢を明確にしました。働く女性の職場復帰を果たすために、保育園に拘らず様々な託児形態に対して経済的な支援をし、サポートしています。男性の意識も変わり、同時に高い出生率を獲得したのです。

カナダはもともと女性の有業率が高く、それに加えて第三次ベビーブームを迎えています。何もしなければ多くの子どもが産まれるのに、女性の職場復帰をこれまで同様に支えるためには保育・託児施設が足りません。需要は増えるのに供給が追いつかない今の日本に近い状態です。カナダでは対応する人と場所を多様に確保して乗り切ろうとしています。経済的な支援でそのギャップを解決しているフランスとは、全く違うアプローチです。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の子育て支援

ニュージーランドは保育と言うよりも教育の場としての意味合いが強いのが特徴。子ども一人一人が使う事ができる1週間分のバウチャー(家庭の負担無し)を、どこでどう使うかは自由。その予算内で済ませるも良し、それ以上に通わせるのも良し。多様な受け入れ先が存在し、受け入れ側の園はより多くの子ども(家族)に選んでもらえるような努力をします。競争原理が働き、全体の質の向上にも繋がります。小さな政府は予算の確保と配分を行えば良いという仕組みです。受け入れ先の園やグループは、毎年審査されるようです。



日本が参考にできることは?


各国の事例から、日本の参考にできることをピックアップしてみます。ただし、ここで前提とするのは合計特殊出生率を上げるためとか、待機児童をなくすためとかではありません。(国として)何を課題とし問題点なのかが明確にならないと、その解決策は明確になりません。あくまでも個別事象の一つの解決策として示してみたいと思います。

主要国合計特殊出生率(内閣府少子化対策より
まず、待機児童問題を早期に解決するためには、カナダを参考にして受け入れ先を増やすことです。認可保育園だけを増やすのではなく、多様な預け先を開拓しなければなりません。それも、国のお墨付きが有る形で。そのためにも預かれる子どもの数や年齢などを明確にする認可や資格を、早期に整理することが必要です。

預ける側が認可保育園に拘る理由は、保育料金です。これはフランスを参考にして、助成金をキャッシュバックする方法を取り入れれば解決します。ただし、その前に助成の対象を明確にする必要はあります。特にベビーシッターに関しては、助成対象の資格を個人に与えるのか、団体(企業)に与えるのかでも変わって来ます。スピードを考えれば、団体や企業を認定するのが早いのでしょうが、一定の資格所持者は個人でも対象にし、自治体で斡旋・管理することも考えられます。
あるいは、施設や法人に助成するのではなく、ニュージーランドのようにあらかじめバウチャーを配付し、バウチャーが使える預け先の保育料金との差額をそれぞれが負担するという方法もあります。

日本の家族関係社会支出額はGDP比で言えばフランスの半分以下。キャッシュバックにしてもバウチャーにしても、増やしても全体に占める割合からすれば知れています。施設への助成ではなくなれば認可・無認可という区別はなくなり、園の保育方針や職員の評価・評判、施設設備などが選択の要因となります。カナダのように負担は大きくても、安心して質の良い(付加価値が高い)保育を選ぶという選択も出てくるでしょう。

経済的負担の理由からの認可保育園1択ではなく、大きな負担を負うこと無く多様な預け先から選択できる社会を作り出し、安心して職場に復帰できる環境を早く整えてほしいものです。

また、子育て先進国では当たり前の、出産・育休後に元の部署・ポジションに復帰できることを法的に保証することも早期に実現するべきです。そして、フランスを見習って男性の産休制度も導入できれば、 社会全体の子どもや子育てに対する意識も変わるはずです。
長時間労働を改善し、幼児教育からの義務教育(無償)化も同時に推し進めて行くことはもちろん必要です。

※ここで例に挙げている各国の制度や状況は取材時のものです。現状は取材時から変わっている可能性もありますのでご了承ください。また、このページは2014年の整理を元に書いていますので、一部記述を割愛させていただいていることもあります。前回の整理も合わせてお読みいただければ幸いです。
子育て先進国と日本との違いを整理してみると(2014)

パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性




2017年7月7日金曜日

都市インフラ的には子育てに優しいとは言えないパリなのに-パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性(5)

ベビーカーでは利用できない地下鉄


パリに滞在中の移動は、もっぱらメトロ(地下鉄)を利用していました。東京と同様に、パリも地下鉄網が充実していて、市内の主要な場所を結んでいます。大変便利だったのですが、一方でお年寄りや体の不自由な方、子連れにはとても利用しづらい交通機関であることも実感しました。
バスの降車ドア。車椅子・ベビーカーはここから乗車できるよう大型のドア

まず、自動改札のゲートの間隔が狭いうえに三つ叉のバーを回して通過しなければなりません。日本では車椅子やベビーカーで通りやすいよう、広めのゲートも用意してありますが、そんな物はありません。出口のゲートも、重たい扉を押して狭い所を通って出るのですが、か弱い女性だとそれを開くのも一苦労です。さらに、地上から地下の駅までの上り下りも、改札からホームまでも、エレベーターどころかエスカレーターさえもほとんどありません。健常者以外は利用するなと言わんばかりです。
昔から「パリの地下鉄ではスリに気をつけろ」と言われていましたが、そういう意味では弱者は最初から地下鉄を利用しない方が良いのかもしれません。トラブルに巻き込まれて抵抗もできないのなら、あえて足を踏み入れない方が良いと言われているようです。
モンマルトルのAbesses駅は丘の中腹にあるため、地下の駅まで延々と階段を下りなければなりませんでした。大江戸線のホームに降りるような感覚です。しかも、石の螺旋階段です。全く下が見えないので、どのくらい下まで続いているのかもわからない上に,人一人がすれ違うのがやっとのスペース。ベビーカーどころか、赤ちゃんを抱っこして降りるのさえ危険です。当然ながら、この駅では地上に出るのはもっと大変です。
ですから、地下鉄でベビーカーやお年寄りを見かけることはありませんでした。


じゃあ、自家用車で移動しているのかというとそうでもなさそうです。パリの道路にはびっしりと車が駐車してあります。その間隔は10cmあるかないかくらい。接触したまま停めている車さえ有ります。駐車するときも出るときも、前後の車に当てながら、押しながら無理やりに割り込む感じです。これではベビーカーを載せたり、下ろしたりはとてもできそうにありません。

生活弱者の足は路線バス


それでは、生活弱者の移動手段はというと、路線バスでした。地下鉄同様にバスも路線を縦横に張り巡らしています。通常は前乗り後ろ降りですが、ベビーカーや車椅子用に、真ん中の降車用ドアは大きな物が設置してあります。そして、ドアの正面には車椅子・ベビーカーが2台ほど並べられる専用スペースが確保してあります。バス停をみると、お年寄りの姿が目に付きます。
私たちが利用した際にも、途中のバス停からベビーカーの親子が乗車してきました。それまでは若者がそのスペースを占領していましたが、ベビ-カーを見るなりすぐに場所を空けます。 そしてベビーカーはそのスペースに収まりました。
日本人ママも、「バスは本当に便利ですよ」と言っていました。

日本だったら、誰かがクレームをいれるとそれに対応しなければならないという空気になるので、全てを完璧に対応しようとなります。当然、対応するためには時間もコストもかかります。しかし、フランスは優先順位を付けて割り切っているように見えます。実現が難しいことには代替案を用意して対応する。地下鉄に乗るのは目的ではなく、手段なのですから。地下鉄の全駅にエスカレーターやエレベーターを設置するなんて、どれだけの時間とコストがかかるか見当も付きません。

お役所への書類申請は大変だとも


何事にもおおらかなラテン系民族のフランス人ですが、地下鉄同様にお役所仕事は厳しいようです。これまで書いて来たように、助成金などで子育ての負担が軽くなるよう、各種制度が充実しています。しかし、そのためには多くの書類を提出しなければならないのだとか。
日本人ママ達はその書類の多さと要求される項目に閉口していました。みなさん、フランス人のご主人にお願いしたそうです。フランスで生まれ育っていない日本人では、とてもそれらの書類を埋めるのは無理だと言っていました。

しかし、日本人ママの座談会で皆同様に口にしたのが、子ども連れに社会が優しいということです。バスだけでなく、カフェやレストランでもすぐに声を掛けて来てくれ、席や場所の確保だけでなく、並んでいても順番を譲ってくれたりするそうです。社会全体で子どもを産み・育てることに対して協力的であり、当たり前のこととして定着しています。子どもを産み、育てやすい国とは、インフラの整備よりも、社会全体で子どもを大切にするという共通認識が大事なのだとよくわかります。

日本で子育てしやすい社会が訪れるのはいつになるのでしょう?政治・経済界のTOPが率先して口にし、行動することで「風」を吹かせることがカギを握るのでしょうね。

パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性


子育て先進国と日本との違いを整理してみると 2017




2017年7月5日水曜日

保育園とベビーシッターの差が僅かに月1万円-フランス取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性(4)



日本では待機児童の解消が進まず社会問題となっています。国政選挙でも首長選挙でも、地方議会選挙でも、多くの候補者が「子育て支援」「待機児童の解消」を公約に盛り込みます。そして待機児童の解消には認可保育園の定員増が掲げられます。※

親が仕事に出るためには子どもの面倒を誰かに託す必要があり、その一つの選択肢が保育所です。子どもを1日(あるいは一定時間)安全に面倒をみてくれれば、託す相手は認可保育園である必要はありません。祖父母と同居していれば祖父母あるいはきょうだいなど他の家族に面倒をみてもらっても良いのですが核家族化が進んで、そういう家庭は都会では希です。家族に代わる存在と場所の一つが保育園ですが、他にもベビーシッターや保育ママ、一時預かりの託児所などの選択肢もあります。しかし、残念ながら現状では認可保育園以外は預け先ではないくらいの位置づけになっています。

話題になったブログ、「保育園落ちた 日本死ね!!!」も、認可保育園に代わる他の選択肢がない(高くて預けられない)という前提からのこと。選挙公約に掲げる政策も、認可保育園の定数増ばかりです。
これまで取材してきた子育て先進国では、ノルウェーは保育園で100%の預かりを法律で義務づけて実現させています。しかし、ノルウェーはほぼ日本と同じ国土面積に福岡県ほどの人口の国。首都で最大の都市オスロの人口は約65万人で、福岡県の県庁所在地・福岡市153万人の半分にも届きません。手厚い社会福祉政策の前提にある間接税(消費税)25%も、とても日本では受け入れ難いでしょう。日本とは前提となる環境があまりに違います。ノルウェーでできているから日本でも、とはなかなかならないのが現実です。実現するには相当な時間とコストが必要ですが、そんな悠長なことを言っている余裕もありません。
実際に、保育園の数は劇的に増やしているのに、それ以上のペースで入園希望者は増えています。

そもそも、なぜ認可保育園に拘るのかと言えば、それはひとえに家計への負担です。厚労省が定めた要件を満たした保育所は認可保育園として補助金始め様々な優遇を受けることができ、保護者にとっては安い保育料で子どもを預けることができます。と同時に一定の安全基準を国が保証する安心感もあります。それでは、無認可保育園やベビーシッターだと何が違うかと言えば、何よりも費用負担です。認可保育園よりも良い保育環境やサービスを提供する無認可保育園や託児サービスもあります。しかし、認可保育園に入れず無認可保育園やベビーシッターに預けて職場復帰すると、時短勤務などで場合によっては給料がそのまま保育料に消えてしまうようなこともあります。

二人乗せベビーカーをよく見かけるパリ

ここで今回取材したフランスに目を向けると、別なアプローチで母親の職場復帰を解決しています。フランスでは保育園(全て認可園)以外にも母親アシスタント、ベビーシッターなど様々な選択肢があります。母親アシスタントは日本の保育ママ、カナダのチャイルドデイケアのような存在です。日本との大きな違いは、どの預け先でも保護者の費用負担はそれほど変わらないことです(詳細はフランスはどう少子化を克服したかを参照)

パリの住宅街や公園では、二人乗せベビーカーをよく見かけます。最初は双子の子が多いのかな?と思って見ていましたが,どうやら様子が違います。ベビーカーの赤ちゃんは白人で、押しているのはほとんどアフリカ系の女性です。彼女たちは皆「プロ」のベビーシッター(あるいは母親アシスタント)でした。個別に雇い主と契約をし、子どもを預かっているのです。
公園でインタビューをさせてもらったベビーシッターの女性はアフリカ出身で、自分の子どもは別な人に託し、2人の子を預かっていました。
ベビーシッター派遣・斡旋サービスの会社も飛び込みで取材しましたが、その会社はパリだけでも登録のベビーシッターは500名以上だといいます。
フランスでも保護者が第一に希望するのは日本同様に保育園ですが、保育園に落ちたとしても他の選択肢があり、職場への復帰に際しての障害になることはほとんど無いということです。
フランスはどう少子化を克服したかで、高崎さんが試算した保育費の月額概算では、

保育園         4万5千円
母親アシスタント    7万5千円
ベビーシッター    16万9千円
共同シッター(2分割) 5万4千円 
(それぞれキャッシュバック後、1€=123円で計算)

2人載せベビーカーが多い理由がこれでわかります。


一方、過去に取材したカナダ(BC)は日本ともフランスとも違っていました。カナダ(BC州)での料金は、施設や設備が立派になるほど高くなります。ホテルなどの宿泊施設の料金設定に似て、単純に投資額と提供サービス、需要と供給の関係で料金が決まるようです。保育園が一番高くて(1か月10万円以上)、小規模になるほど保育・託児料金は安くなります。最も安価なのは中学生の預かりです。13歳以上になると、研修を受ければ子どもを自宅で預かることができるようになり、ベビーシッターのアルバイトができます。定型の施設を増やすのではなく、ライセンスを細かく設定して付与し、預かり施設・方法を拡大しています。

図らずも今年、森友学園の騒動で預かっている園児の数に応じた保育士が確保できず閉園になるという事態が報道されました。厳格な運用だとこのような場合、園児の数を減らして園の継続は認められないのでしょうか。

日本では社会福祉法人などにしか支払わない助成金を、フランスでは母親アシスタントやベビーシッターと契約した個人(親)に支払っています。言い方を換えれば、施設や設備に対しての助成ではなく、子どもを預けた事に対して出来高払いで助成(キャッシュバック)しています。これは非常に合理的で、競争原理も働き全体の質の向上にも繋がります。ニュージーランドも保護者が預け先(厳密には学習の場)を選んでバウチャーを使っていました。

日本もフランス(パリ)もカナダ(BC)も保活が大変だと言うことは共通していました。妊娠したらすぐに保育園に申し込まないと間に合わないというのは同じです。
パリでも、預け先としてはまず保育園のニーズが一番で、数はまだまだ不足しています。今回取材したパリ市家庭児童局は、更なる保育園の設置・充実に向けて準備中だということでした。保育園の建設自体に反対の声が上がるような状況の日本では、保育園を作る事に拘らず、保育料金を安く設定できるようライセンスを見直し、預け先の拡大を検討すべきではないでしょうか。

※先日の東京都議選でもほとんどの候補者が、公約に子育て支援について何かしら掲げていましたが、全く争点にならなかったのは残念です。
また、必ず財源の問題になりますが、これもフランスやノルウェーの様に企業負担を増やすという考え方もあります。日経新聞でこんな記事もありました。 
フランスに学ぶ子育て財源捻出法 企業拠出金など独自財源

また、フランスの子育て支援制度を詳細に分析した、ニッセイ基礎研究所の記事も以下にリンクしておきます。

フランスにおける少子化社会脱却への道程の段階的考察-出生率2.0を早期達成したフランスの少子化対策を日本に活かすことは出来るのか-

パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性

子育て先進国と日本との違いを整理してみると 2017
 



2017年7月3日月曜日

男性が「産休」を取って育児・家事をする事の意味-パリ取材で見えてきた日本の子育て支援の方向性(3)



日本男性の育休取得率は3%未満で、取っても短期

先日Forbes
という記事に驚きました。日本は、制度的には育児休業取得可能期間(権利)は52週でOECD加盟国中2位の長さだというのです。しかし、実際には育休の取得率は3%にも届きません。しかも、取得してもその期間は1か月未満がほとんどです。52週もの長期間の育休が認められていながらそれをフルに生かそうとすれば、会社でのキャリアを捨てる事にもなりかねないというのが今の日本の現状でしょう。
一方で、ノルウェー10週やスウェーデンの14週はパパクォータ制で、権利ではなく義務(父親が育休を取得しないと母親の育休が削られる)です。ママが育休を取得するなら同様にパパも育休を取得して育児に参加しなさいということなのです。ノルウェーでは100%保育園に入園可能ですが、それは1歳から。0歳児の受け入れは原則ありません。給与の100%が支給される育休期間が49週(58週を選べば80%)あり、0歳児の間は家庭で育てられるという前提があるからです。

フランスでは男性にも有給で2週間の「産休」がある

Hopital Trousseau
ところが、フランスはこれまでの育休という概念とはちょっと違っていました。それは男性も「産休」を取得するというものです。
フランスでは子どもの誕生に際しての男性会社員の有給休暇は3と定められています。日本では、配偶者の出産に際しての休暇は法律で決められたものは有りません。会社毎に慶弔休暇が定められていますが、それさえも取得率は100%ではありません。フランスでは、この3日に加えて更に「子どもの受け入れ及び父親休暇」が11日、合計14日の有給休暇が取得できるのです。厳密に言えば「子どもの受け入れ及び父親休暇」は会社からの給与ではなく国の社会保険からの支払いですが。
日本と違って里帰り出産や出産に際しての親のサポートが期待できないフランス。パートナーが出産のために入院し、出産後退院するまでは男性が病院と自宅の間を行き来します。病院では単なるお見舞い・付き添いではなく、沐浴やオムツかえの仕方、授乳の仕方(フランスは液体ミルクも普及しているので、ミルクの作り方よりも重要)などを、助産師が父親にも指導します。病院からは着替えなどの洗濯物を持ち帰り、主夫もしつつ退院してくるパートナーと我が子を迎え入れる準備もしなければなりません。
Hopital Trousseauの病室 父親は床に
マットレスなどを敷いて寝泊まりする
今回、取材したHopital Trousseau では、希望すれば父親は母子と同じ病室に寝泊まりすることが許されます。とは言ってもベッドがある訳ではなく、部屋の隅にマットレスやシュラフのような簡易寝具を持ち込んで同じ部屋で過ごすのだそうです。それでも多くの新しい父親はそこで生まれたばかりの我が子とパートナーと一緒に退院まで過ごします。
フランスでは会社員はほとんど2週間の「産休」をとっているようです。座談会の参加者のパートナーも皆取っているということでした。参加者の一人のパートナー(IT系企業勤務)にインタビューをさせていただきましたが、「産休」を取るのは当たり前のことで、取得に際して抵抗どころか何も考える事はなかったといいます。仕事も定時に会社を出るのが当たり前で、「30分でも帰宅が遅くなりそうだったら申し訳なさそうに電話をしてくる」と取材した日本人ママが言います。日本では残業は当たり前なので、「30分くらいでわざわざ」とも思うみたいですが、フランス人のパパはそうではないのです。家族や会社に対するベースの価値観、優先順位が全く違う事がわかります。

2週間の産休期間は、基本的に夫婦と子どもだけで過ごします。会社や仕事を言い訳に逃げることもできません。生まれたばかりの赤ちゃんと、産後の体調が万全ではないパートナーとの日々です。頭の中で考えていた子どもや子育てに対する意識も、根本から覆されることになります。家事も子育ても自分の事として過ごす2週間で、「男は父親になる」のです。この2週間を赤ちゃんと一緒に過ごすことで、子ども・家族を自分の一部ともいえる位置づけに置く事になります。
こうして、社会全体が子ども・家族を大切にするのが当たり前となり、誰もが出産・子育てに前向きになれるのでしょう。

フランスの育休取得率は2%

ところで、フランスには日本のような長期の育児休業の制度はないのかというと、ちゃんと28週あります。しかし、育休については取得率は日本同様、僅か2%に留まっています(フランスはどう少子化を克服したか より)。2週間の「産休」の効果と重要性がよく分かる数字ではないでしょうか。日本では各地の首長が育休を取って話題になったりしますが、せいぜい1週間程度。フランスの産休にも及びません。
日本で、真に自分が子の父親であると意識するのはいつでしょう?誰もが子どもの誕生後の早い時期に、「何事にも換えられないかけがえのない子」と意識することができれば、働き方改革もスムーズに進むのではないでしょうか。日本でも男性の「産休」を制度化することを検討して欲しいものです。
その4 保育園とベビーシッターの差が僅かに月1万円
その5 都市インフラ的には子育てに優しいとは言えないパリなのに

子育て先進国と日本との違いを整理してみると 2017

※フランスの男性の産休制度や各種データはフランスはどう少子化を克服したかに詳細に記述されていますので、是非ご一読ください。