「労働」の「労」は「つとめる」なのか「いたわる」なのか？

羽田空港に着いた途端、母から携帯に着信。
帰宅時刻の確認かと思ったら、従姉妹がくも膜下出血で急死したことを報せる電話でした。

「平穏な日常は永遠には続かない」ことを、改めてかみしめます。そんな想定外で悲しみと疲れの2日間を振り返りながら、WBSのホワイトカラーエグゼンプションについての議論を見ていて、ふと思った事。

「労働」

普通に漢字を訓読みで分解すると「ほねおりはたらく」、「つかれてはたらく」。
しかし「ねぎらいはたらく」「いたわりはたらく」とも読めます。

でも、労と働の間にレ点を入れて漢文読み？にすると、
「はたらきをねぎらう」
「はたらきをいたわる」

労働時間や労働者、労働条件に労働協定……
「労働」にまつわる言葉は多いけれど、「労」をどう読むか？
「ほねおる」「つかれる」のかそれとも「ねぎらう」のか「いたわる」のか。
例えば「労働協定」の意味もまったく違ってきます。

経営者が「労働」の「労」をどうとらえるのかで、従業員の未来もその会社の未来も変わってしまうのではないでしょうか。
働く事だけでなく、同様に子育てや介護の現場も。

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ネット時代のリスクマネジメント勉強会（第1回報告）

昨年も企業不祥事や食品偽装・異物混入などで多くの謝罪会見が行われ、企業からの発表がありました。しかし、その対応や会見時の発言などを巡り更に信頼を損ねる事になった事例が多くあります。
年初から日本マクドナルドが、またしてもチキンナゲットでの異物混入で謝罪会見を実施しましたが、その会見もネットでは様々に批判され、やぶ蛇とも言える結果となっています。

我々コンサルタントは守秘義務も有り、個別クライアント様の事例などを口外することができません。セミナーを開催しても一般的に知られている事例を元にお話しせざるをえません。そこで、直近の事例をテーマに参加型の勉強会をする方が興味も沸くし、具体的な事例と対応を突き詰めて議論できるので参加者の実になるのではと、定期的な勉強会「ネット時代のリスクマネジメント想像会」を実施することにしました。

少人数（当面は最大8人程度）での議論（その時どきの担当者や経営者、会見者の状況や心情を想像する）を中心とした勉強会です。クライシス（危機）発生時に求められるのは、知力ではなく個々人の「想像力」だからです。 

スマホとSNSの普及が変えた、情報の量とスピード

 背景にはSNSとスマホの普及があります。情報の伝達スピードはほぼリアルタイムとなり、伝わる情報もテキストや画像だけでなく音声や動画も伴い、詳細になっています。スマホ・SNSが普及する以前の3年前とは要求される対応のスピードも内容も大きく変わっています。
第一報を受け取ってから、どれだけ漏れなく想像力を発揮できるかが、連絡するべき先や対処方法を変えてしまいます。

第1回目のテーマは　
「ペヤングの対応はどこが間違っていたのか？」
ペヤングの製造販売元のまるか食品は1匹の虫混入で、工場停止・数十億円とも言われる設備刷新まですることになりました。第一報を受け取ったのは誰で、その人は何を考えてどう行動したのか？からスタートします。ペヤングの数日後、同様にパスタから虫が出た日清食品は発表後間もなく沈静化して話題にならなくなったのとは対照的です。
群馬県の優良企業”まるか食品”の事例は、福岡の企業にとっても参考にするべき事は多いのではないかとの思いから、第一回のテーマとしました。

当日は、ペヤングの異物（虫）混入発生からを時系列で追いながら、被害者（購入者）とまるか食品のやりとりとそれぞれの行動・思考を想像しながら進めました。大まかに振り返ると、

12月2日　購入者が虫が入ったペヤングを発見、Twitterに投稿

　　　　　　保健所とまるか食品に連絡
12月3日　保健所とまるか食品から担当者が被害者宅を訪問
　　　　　　新聞等で報道
12月4日　まるか食品　お詫び文掲載
　　↓　　　この間、NET上ではまるか食品、被害者双方への誹謗中傷などが続く
12月11日　２つの工場とも生産休止、全商品回収

勉強会では、ネット上の書き込みや（現在は削除されている12月4日のお詫び文含め）お詫び文、YouTubeにアップされているまとめ動画なども検証しました。
そして、それぞれのタイミングでは、誰が何を考え、決定していったのか？
その結果、どの範囲にまで、どんな影響が及んだのか？

この勉強会では、セミナーなど大人数では話せないような、あるいはこれまでに私が対応したり相談を受けた現場の状況なども具体的に紹介しながら現場を想像し、情報共有ができたはずです。

メディアで報道されている事の裏側や投稿する人の心理、それを受け止める企業担当者の心理やスキルと報道に接する人の捉え方を想像しながらの「想像会」となりました。
次回（2月）、何をテーマにするか（どんな事件が起こっているか）楽しみです。 

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不正表示、異物混入の次に来るのは炎上目的投稿か？

臭いが強かったり穴の開いたチーズでも、知らないふりをしてわざとクレームを言ってくるかも？

2008年の騒動が再び

まるか食品（ペヤング）、日本マクドナルドの異物混入事件をきっかけに次々と（過去にまで遡り）異物混入がメディアに取り上げられ、各社はその対応に追われています。
振り返ると、2007～2008年も不正表示や異物混入で世の中は大騒ぎでした。毎日のように新聞には企業のお詫びと告知広告が掲載されていました。ミートホープ、比内地鶏、船場吉兆は事件がきっかけで会社が無くなってしまいました。そして、2008年と言えば中国製冷凍餃子事件を始めとする、食品・飲料への農薬混入事件が相次いで起こった年です。
不当表示や異物混入事案が沈静化する一方で、店頭で縫い針を刺したり悪意を持った従業員が薬物を混入したりという、個人（と思われる）犯罪行為はその後も続いています。

当時このような事件を知るのは、テレビや新聞などのマスメディアを通してでした。まだTwitterもFacebookもスマートフォンも（Twitterの日本語対応は2008年4月、Facebookは2008年5月、iPhoneの日本発売は2008年7月）世に出る直前でした。

※iPhoneの発売をきっかけにスマートフォンという新たな端末が普及し、それとともにSNSが身近な存在となりました。スマホではその場で写真や動画を撮影し、ネットにアップする事が容易になります。TwitterやFacebookが広まる前は、個人がネットに投稿できたのはせいぜいネット掲示板や口コミサイトとブログ。ネット上で公開されているとはいっても、存在しているだけでたくさんの人の目に触れることはなかなかありません。商品やサービスへの不満やトラブル、悪意を持った書き込みなども、特定のサイトと検索でのチェックである程度把握・対応が可能でした。

2011年　SNSが爆発的に普及するきっかけの年に

TwitterやFacebookだとRetweetやシェアで伝播する力が全く変わってしまいます。その伝播力を見せつけたのが2011年3月11日の東日本大震災への支援でした。日本中が被災者に寄り添い、有益な情報を届けよう、協力しようとネット上で情報が飛び交いました。ほぼ同じ頃、アラブの春でもSNSを活用して抗議活動や集会への参加呼びかけなどがなされ、次々と革命へと進んでいきました。SNSは情報発信や共有・拡散には有効であると認知されたのです。
しかし、利用上の注意やマナー、ルール、あるいは危険性が浸透する前に急速な普及となったために未熟な利用者が多くのトラブルを起こし、巻き込まれました。一つの投稿があっという間に拡散され、意図せず炎上すると言うことも頻繁に起こっています。
そして2013年は、炎上投稿がピークに達しました。
ネットの炎上投稿、企業はどう対処すべきか

2013年　ホテル・レストランの不適切表示に始まり…

炎上投稿が一段落したと思ったら、今度はホテル・レストランのメニュー不適切表示（偽装）が立て続けに発覚。明るみに出たのは、内部告発によるものです。そしてそれに続く異物混入騒動。
まるで、2007年～2008年のデジャブのようでもあります。
とすると次に続くのは、悪意を持った異物混入・犯罪です。
SNSで拡散することを前提に、ブランドや企業のreputation（評判）を毀損することを目的とした犯罪が起こることは十分に考えられます。わざと虚偽のクレームを訴えて、その対応を問題にして投稿するなどということも想定されます。さらには、事故承認欲求を満たしたいだけの、はた迷惑な炎上投稿も続くことでしょう。

何が起こっても「想定内」として対応できるよう、準備をしておくことが肝心です。


1月16日追記

1月13日、一連の異物混入騒動に便乗したかのようなスナック菓子につまようじを故意に入れる動画が投稿され、波紋が広がりました。その後、同じアカウントから万引きを繰り返す等の動画が投稿され、警察は窃盗罪などで15日に逮捕状を取り行方を追っています。
便乗、模倣犯が増えないことを祈るばかりです。

出生数100万人割れ目前！場当たり的な「子育て支援」ではなく、「子どもと家族」を大切にする社会への取組を

平成26年の人口動態の推計値が、厚生労働省より発表されました。
それによると、出生数は1,001,000人。年間出生数100万人割れが目前です。

このニュースを受けて、海外では（冷静に）悲観的な分析をしています。 NewSphereでは
“日本は移民受け入れ必要”　出生数過去最少、海外はどう報じたか
と題する記事（リンク先はBLOGOS）で、フィナンシャルタイムズ、フォーブス誌やCNNの論調を伝えています。この記事によると「人口統計的数字は、とても長い間非常に悪い状態を示していて、その軌道を健全な方向に変えるのはほぼ不可能だ」とのフォーブス誌の指摘を引用しています。

これまでも、選挙では各党・各候補者が選挙公約に「子育て支援」を声高に掲げてきました。子ども手当の支給や待機児童の解消、認定こども園や小規模認可保育所の設置など、その都度新しい施策を実行には移しています。しかし、そのような（大事ではありますが）小手先のことでは、出生率を2.07まで上げることは不可能です。そもそもの考え方を抜本的に変える必要があります。

女性の就業率が高い国の方が出生率が高いのか？

良く出てくる数字ですが、女性の就業率と出生率には正の相関関係が有ると言います。
「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書概要版」-男女共同参画会議
少子化と男女共同参画に関する専門調査－では合計特殊出生率の推移と合計特殊出生率・女性労働力率の水準をもとに、 OECD 加盟 24 か国を大きく３つに類型化しています。1980年から2000年の20年間で合計特殊出生率が上がった国をＡ、下がったけれど減少率が20%未満の国をB、20％以上の国をＣとしています。日本はもちろんＣに分類されています。
この報告書を見ると、いずれの国も年を追う毎にだいたい女性の労働力率が上昇しています。一方1970年代から80年代は労働力率の上昇に伴って出生率は低下しています。しかし、Ａ、Ｂグループでは1980年代半ばくらいから上昇に転じています。それに対してＣのグループは上昇すること無く下がり続けています。
出生率の改善理由についてこの報告書では、「女性の社会進出にともない、働くことと子どもを産み育てることを両立しうるように社会環境を整備してきた取組の結果と考えられる」としています。
残念ながら2000年以降のグラフがありませんが、日本は2005年の1.25を底に上昇に転じています。2005年は、「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が４月に本格施行した年であり、世の中が少子化を社会的な問題として意識した年でもあります。これらの取組が社会環境の変化をもたらした結果、上昇に転じたとも言えます。

一方で女性が働きやすい→子どもが生まれる訳ではありません。どんなに女性の社会進出が進み、子どもを産み育てる社会環境が整っても子どもを産みたくならなければ産みませんし、女性1人ではそもそも産むことができません。

男女の偏在と晩婚・晩産化を食い止める

日本では、戦後の高度経済成長期は終身雇用と年功序列という安定した雇用が背景にありました。いまだに日本人はその当時の成功体験に引きずられ、雇用の流動化が進みません。女性が新卒で就職するまでは良くても、一旦結婚や出産で離職すると復職は困難です。昔のテレビドラマでは仕事漬けの亭主が「仕事を取るか家庭を取るか、どっちなの？」と専業主婦の妻から迫られる場面がありましたが、働く女性はそれと同様の事を社会から突きつけられている状況です。
「キャリアを取るか家庭を取るか」
これでは結婚もできませんし子どもも作れません。

また、そもそも相手がいないことには何も始まりません。若者は仕事を求めて都会に集まります。それも地域差があります。福岡市で言えば、約152万人の市民のうち、男性は約72万人に対し女性は約80万人と、女性が8万人も多くなっています。高齢者では寿命が長い女性比率が高くなるのは当たり前ですが、出産年齢の20代～30代だけを比べても、男性が約20万5千人に対して女性が22万1千人と約1割多いのです。生涯独身の男性が2割にもなろうかというのにです。婚活が話題ですが、男性・女性の偏在も現実にあります。

きょうだいの多い家族が暮らしやすく

高齢出産（特に初産）は母胎にも負担が大きく、晩婚・晩産化傾向が進めば進むほど出産数は望めません。合計特殊出生率はあくまでも平均です。生涯子どもをまったく産まない女性と4人産む女性が同数いたら、出生率は２になります。若く結婚し、子どもを産みたくても経済的な理由で断念する家族もいるでしょう。フランスのように経済的にも充実したサポートがあれば、きょうだいの多い家族も増えるのではないでしょうか。
そもそも、社会が子どもを望み大切にしない限りは、前向きに子どもを産み育てることはできないでしょうから。

今年2015年の出生数が100万人を維持できるか、日本の未来を占う大事な年になりそうです。

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まるか食品ペヤングとマクドナルドのチキンナゲット、2つの異物混入

昨年チキンナゲットの生産委託をしている中国の工場で、消費期限切れの鶏肉を使ったり、床に落ちた材料をそのまま戻している衝撃の映像がテレビで放映され、業績を落としているマクドナルド。その中国工場の事実が発覚した際、カサノバ社長の会見が適切でなかったことなども手伝って業績悪化に歯止めをかけることがで きませんでした。

1月6日、福岡では販売されていました。

業績不振のまま年を越し、心機一転攻勢をかけたいところでしたが、またも問題が発生しました。問題となったのは、今度も先の事件で生産拠点を中国からタイに移したチキンナゲット。３日に青森の店舗で購入した消費者が、ビニール様の異物が混入していると4日お店に申し出て発覚しています。
これを受けて、マクドナルドはその商品を製造したタイの工場（3つのうちの一つ）で、同じ日に製造された商品についての販売を中止し、該当する工場以外で生産された商品並びにその工場でも別な日に製造された商品については引き続き販売を継続すると発表しています。

ペヤングは虫混入で工場停止・設備刷新へ

ここで思い出すのが、昨年12月に発生した、まるか食品のペヤングへの異物（ゴキブリ）混入事件です。本当なら昨年のうちに取り上げるつもりでしたが、事件発覚後の見解を自ら否定する発表を繰り返し、きちんとした形での会社TOPからの謝罪も説明もないままに時が過ぎてしまい、ここで触れること無く年を越してしまいました。
改めて整理すると、ゴキブリとみられる異物が混入したペヤングを購入した消費者が、12月2日にその写真をTwitterに投稿したことからNETで話題となりました。それに対してまるか食品は「製造過程での混入は考えられない」とすぐさま事実を否定し、書き込み削除を要求したといいます。そのやりとりを購入者は再びTwitterで公開、まるか食品の対応を非難する声が高まりました。結果、ペヤング全商品の回収・販売自粛と、数十億円かかるとも言われる工場設備の全面的な刷新をするために、工場の操業も長期で停止するに至りました。

まるか食品は、全商品の回収、工場閉鎖・刷新という道を辿りました。過去には「白い恋人」の石屋製菓が賞味期限改ざんなどで商品を回収し、賞味期限改ざんができないラインにするなど全面的に工場を刷新したのを思い出します。石屋製菓の場合は、賞味期限改ざんの発覚と前後してアイスクリームから大腸菌群なども検出されたことも工場刷新に繋がったと思われます。
それでは、まるか食品は今回の虫の混入で工場を刷新する必要があったのでしょうか？確かに建物や設備が老朽化したりラインに問題があれば、順次刷新していきます。しかし通常であれば、（複数の工場で生産しているなら別ですが）工場を全面的に停止するようなことありえません。一時的に多少の生産ダウンはあっても、計画的に段階的な刷新・移行をするものです。
業績への影響だけではなく、消費者や流通からの期待を裏切らないためです。

虫の混入が発覚した時、最初の対応を間違っていなければ、冷静に原因分析をし計画的な工場の改修を実施できたのではないでしょうか。

ナゲットの混入物と混入原因は特定されているのか？

今日のマクドナルドの発表は、まるか食品と同様の印象を受けました。混入の事実を認めてはいますがそれ以外は何もわかっていません。
混入物・混入の原因が特定されていないのに、特定の工場の特定日に生産した物だけの販売を取りやめて他は問題なしとしています。しかし、これまでの報道でも日本マクドナルドのWEBサイトを見ても、混入物が何だったのか、ラインのどこで混入したかを特定された情報を見つけることはできませんでした（見落としがあったら申し訳ございません）。
ビニール状の物が、原材料を入れていた袋なのか、工場のラインの機械の一部なのか、従業員の衣類や持ち物なのか、それとも他の物だったのかなどで対応も改善策も変わってきます。それなのに、1つの工場の特定日にだけ起こったこと（他では起こりえない事）と決めつけた対応をしています。少なくとも消費者に安心感を与える発表とは言えません。
今後、原因やその他の事実が明らかになって、これまでの会社の見解を否定しなければならなくならないかと不安になってしまいます。最悪のケースはまるか食品の様に、後追いで全商品の回収・販売停止になることです。その時には「どうしてあのときに全商品を回収しなかったのか？販売を続けたのか？」ということになって更に商品の安全性・信用を傷つけることに繋がりかねません。その時、日本でマクドナルドのブランドは維持できるのでしょうか？

年初から、初動の対応が大切だと改めて考えさせられるニュースでした。


1月6日追記

一夜明けた6日、事務所近くのマクドナルドに寄ってみました。チキンマックナゲットは通常通り販売されていました。


1月8日追記

日本マクドナルドがホームページで事実を発表したのは1月6日午後10時半だと報道されていました。そして1月7日に謝罪会見を開き、他にも3件計4件の異物混入があったと発表しています。
今回の謝罪会見では、サラ・カサノバ社長は海外出張からの帰国途上のためと言うことで会場には現れませんでした。


1月14日追記

日本マクドナルドは「混入経路が特定できなかった」との調査結果を発表しました。

外部調査機関による成分分析の結果、混入物は「ポリアセタール」というフィルム片であることが分かった。また調理工程で熱を加えられた形跡がないことも確 認された。ナゲットを製造したタイ工場の製造ラインや日本での販売店舗ではポリアセタールを使用していないことから、「工場、店舗での混入の検証はいずれ もできなかった」とした。タイ工場での入室時の持ち物チェックは正常に実施されていたという。
 －以上日本経済新聞より引用

それでは、あの青い混入物は、事故ではなかったのでしょうか？だとしたら誰が何の目的で入れたのでしょうか？
これから更にネット上で混乱しそうで心配です。
かさねがさね初動の失敗が悔やまれます。